モー新規事業部 開業
2024年4月25日モー新規事業部を創った。
一族の女性を中心とした雇用の場を創出する。
モー新規事業部概要
1．事業形態 (有)モークリエイションの新規事業部
２．本店 〒507ｰ0817 岐阜県多治見市大畑町大洞31-140
３．会社設立年月日 令和2年（2020年）6月3日
４．目的 家族の雇用の場、若者・子供・孫への支援
５．資本金 清掃業とは別の通帳で管理する
６．業務方針
一族で知恵を出し合い、協力し合う。
天引き貯蓄をしてダム式経営をする。
チャレンジ・カレッジ・コミュニケーション・クリエイション
日本の自治体4割消滅可能性
中日新聞 2024年4月25日
人口戦略会議が2050年に20-30代の女性が、現在の半数以下になる744市町村が消滅の可能性があると公表した。岐阜県では瑞浪市、恵那市などが入っている。愛知県では津島市、新城市などが入っている。必要な対策は、若者の雇用の場の創出であるとしている。
コロナ後の世界ー米中新冷戦、大倒産時代
（コロナ後の世界経済 エミン・ユルマズ）
2020年のコロナ・パンデミックは、米国と中国の違いー米国は自由市場と民主主義、中国は国家指導経済と共産主義をはっきりさせた。今後、自由主義経済と中国経済は、デカップリングし、世界経済はグローバル化からブロック化へ移行する。
1981年から40年間、アメリカ政治はレーガン・アジェンダ（目標）ー減税、規制緩和であった。その結果、格差の拡大が起きた。これからは社会保障がメイン・アジェンダになる。アメリカの企業債務は、15兆ドル（1600兆円）に膨れ上がった。格付けはジャンクボンドであった。この資産バブル崩壊に直面していたアメリカは、コロナ禍なので、無制限QE（6兆ドル、640兆円）で無制限貸付が出来た。有事なので出来た。結局、2022年夏になると、8%の物価上昇が起き、金利を0%から4.5%に上げざるを得なくなった。結果、ダウは36,000ドルが3万ドルを切ってきた。ヨーロッパも同じだ。イギリス、ドイツも混乱している。イージーマネー時代が終わった。2022年後半から貸付金の返済が始まる。2023年、2024年の世界大倒産時代が始まった。
経営理念
（松下幸之助、稲盛和夫）
１．合理的である。明解である。
２．ポジティブ思考
３．ダム式経営。経費を削り、お金を貯め、3年分の内部留保・備蓄を持つ。
４．金を残す、事業を残す、人を残す（人作り）
５．時代を見る。IT（情報技術）を活用する。
６．無理をしてはいけない。事業は小さく始める。その地域、分野でエリアNo1を目指す。
安全国家を作る
（専守防衛で日本は守れない 冨沢暉、田原総一朗、高坂正堯）
ロシアによるむき出しの暴力と恐怖に触れて、日本社会の夢想的な中立論や現状追認主義が成り立たなくなった。対立軸が民族・宗教観という複雑なものに変わった。現実主義から国際政治を判断せざるを得なくなった。
安全国家とは軍事力・経済力・社会力を持つこと
１．軍事力 国家の独立を守るだけの力を持つが、軍国主義化されてはならないこと。
２．経済力 支配的・被支配的であってはならないこと。
３．社会力 中庸の社会制度価値観。国家の権力が制限されており、言論の不自由、多数の専制、ある理論の狂信がないこと。
国際平和を構築するには、出来ることを一歩一歩進めていくしかない。
アメリカ幕府
（沖縄・米軍基地観光ガイド 矢部宏治）
この本は、戦後の日本をよく言い当てていると思う。日本人の納得するのは天皇制である。敗戦後、アメリカ軍が来て、最初は1946年マッカーサーの理想主義3原則・天皇元首・戦争放棄・封建制度廃止、次は1947年3月のトルーマンの共産主義封じ込めパックス・アメリカーナ・ドクトリンに基づいたアメリカ政府方針を、昭和天皇がアメリカ幕府として認めたことで、戦後体制が決まった。鎌倉幕府、室町幕府、江戸幕府、明治幕府、大日本帝国軍幕府に続き、現在はアメリカ幕府である。昭和天皇は敗戦直後の天皇外交で、米軍駐留・沖縄軍事基地・アメリカ単独講和の現在の日本外交の基礎を作った。昭和天皇は共産主義を恐れ、天皇を米軍が守る日米安保体制が国家権力になった。国内で広く支持された天皇制、戦争放棄平和憲法、世界最強米軍の長期駐留が、戦後日本の矛盾を生んでいる。しかし、政治が結果責任・全体利益であるとすると、50年スパンで考えると成功であった。
CIAは岸首相に金を渡して、自民党を作った。正力松太郎の日本テレビも、同じく広告料金を保障されて誕生した。両人ともCIAのエージェントであった。1960年に結ばれた日米新安保条約は、実質は9割がた、アメリカの日本基地使用協定だった。そして、アメリカは自助および相互援助力を持つ国でなければ、相互防衛条約を結べないとして、日本の安全・独立を保障する条約上の義務は無いとしている。米軍の数万人駐留自体が抑止力であり、日本防衛そのものは日本の責任であるとしている。現在の国家権力は昭和国体（天皇・米軍・官僚）から天皇を引いた米軍・官僚共同体である。官僚が米軍の権威をバックに（官僚が条約・法律を解釈する権限を持つ）、アメリカとの関係を優先する・政治家の上に立つ平成以降の新国体を作っている。日米合同委員会は、月2回、在日米軍と外務省を代表に必ず開催されている。これは、上位の取り決めでは都合の悪い項目を密約で決めているものだ。吉田首相の安保条約、日米地位協定もほとんど密約で決めた。日本国憲法→日米安保条約→日米地位協定→日米合同委員会・合意文書（密約）。これが現在の国体である。
2･24ウクライナ危機
（ウクライナ危機・経済ビジネスはこう変わる 日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ）
2022･2･24ロシアのウクライナ侵攻ー冷戦後世界史における位置づけ・視点
１．大国と大国が戦争する時代の再来
２．欧米対ロシアの戦争は経済戦争でもある
３．東アジアの安全保障と経済関係に大きく影響する
いま日本がロシアにいかに対処するかが、今後の中国の動きを左右する。中国が台湾武力統一を選択すればもちろん、選ばなくても経済戦争を引き起こす可能性がある。日本は中国市場に依存している。日本輸出の22％は中国向け、中国からの輸入は24％である。欧州諸国の経済苦悩は、日本の鏡かもしれない。
４．日本は極東のウクライナ
ロシア、中国、北朝鮮と近接する日本は、今日のウクライナは明日の日本である。台湾有事となれば、沖縄などに米軍基地を置く日本は無関係ではいられない。日本は世界6位の海洋国家で、領海とEEZを合わせた面積は、国土の12倍ある。米国が中国と対峙する上で、陸海空を塞ぐ緩衝地帯となっている。
５．日本の対応方向
①制裁で欧米と足並みをそろえる
②自国の防衛力強化を急ぐ。防衛費の２％への積み増し。敵基地攻撃能力の保有。
③今回の戦争はロシアの敗北で終わらせる。プーチン氏が勝利すれば、力による現状変更のドミノ現象が起きかねない。敗北させれば、これ以上ない抑止効果につながる。
生涯安定的に暮らす
（大変化 竹中平蔵）
私の人生の目標は、生涯安定的に暮らすということです。私は終戦後すぐ生まれました。そのころ、人生の地図・進む方向には、定番がありました。偏差値の高い有名大学を出て、一部上場の大企業に入り、一戸建ての家と家族を持ち、生涯安定的に暮らす、というものでした。私は運の良いことに、この行く道を確保することが出来ました。結果、人生90年か100年か知りませんが、人生を安定的に暮らすことが出来そうです。しかし、今やこの定番の地図は、ひび割れが生じています。日本が低成長時代になり、少子高齢化で、豊かで無くなったからです。この定番の地図で進んでも、従来の成功確率が、ものすごく低下しています。
Compass over Mapsー地図よりコンパスが重要な時代になりました。自分の現在の座標軸を確認し、コンパス（情報判断力）で自分の進むべき道を知り、目標に向かって進むことが、これからの21世紀の時代には、非常に重要になってきました。それは、何があってもビクともしない自力（人物金情報）を確保保持することになります。そして、美しい日本で、食う寝る遊ぶの人生を楽しむことになります。
人生を生きる３つの力
（金持ちになるための濃ゆい理論 上念司）
人生を生きる3つの力は
１．自分で稼ぐ力
①会社従業員か②自営業（医師、会計士など）か③企業家（ビジネスオーナー）になり稼ぐ。①から③に行くに従い、リスクは大になるが、収入は多い。大学のキャリア教育は従業員か自営業になるのを目標にする。世に中にフリーランチはない。働かなくては食えないが真実。
２．投資の配当金の力
④投資家（金で配当金を稼ぐ力、１）年金＝40年位の長期積立の分割配当２）金融債権株式配当4% ３）不動産使用料）
３．お金を使わない力 ⑤資産家（現在の所有資産内で暮らす。無借金、現金、配当金、不動産で、残りの人生の四季を楽しむ。孫子の代に1人1000万円位のベース資産を残してあげる）
宗教の力を確認する
人間は厳しい環境を生き抜いてきた。
苦しい時に、未来を確信して、生きてきた。
信念・宗教の力が人間の生きる力だ。
仕事、事業は創造、改善、整理・清掃だ。
金は勤勉、節倹、貯蓄だ。
貯蓄は日々の働き・稼ぎ、天引き貯蓄、貯蓄年月だ。
真実は単純・シンプルだ。
2023年世界経済成長1.7%世銀予測
（中日新聞）
今年、来年は金詰り大不況になる。世界銀行は2023年世界実質成長率を1.7%と予測した。1月10日発表。アメリカ0.5%、ユーロ圏0%、中国4.3%、日本1%。コロナ流行のため、わずか3年で景気後退になると警告した。2024年も、世界2.7%、アメリカ・ユーロ1.6%、中国5%、日本0.7%と低水準。欧米の中央銀行の利上げのため、2024年も打撃が続くと予測した。
大不況を生き残る原点は、大基本法則どおり、１にも２にも「現金を持つ。借金はしない。」ことである。そして、人間が終わるのは、負けたからではなく、諦めたら終わるのだ。
お金の教養－決定版
日本人のお金の教養ーお金の認識・考え方は、「天引き貯金をする事＝努力の時間で、年月がかかる事」で、決定的に決まった。結局、二宮尊徳のお金哲学である。3年分の備蓄が無ければ、国家にあらず。
１．誠実である。２．勤労する。３．一歩一歩進む。４．分度（収入以上のお金は使わない。まず、天引き貯金をする事。）５．推譲（自分と親族を豊かにする事。その後、社会も豊かにする事）
天引き貯蓄＝銀行家の安田善次郎は利益の2割を天引き貯蓄した。明治初期の東大教授の本田清六は2割5分の天引き貯蓄をした。現代のサラリーマンなら、１～5%天引き貯蓄する（月給20万円なら2000円~1万円を天引き定期貯金する。1万円なら1年で12万円、4年で約50万円、40年で500万円の自分の貯金ができる。月3万円の天引き貯金なら40年で1500万円。）天引き貯金額が少なくても失望しない。貯金の安心感が得られるからである。次に自分と家族の小遣いを決めて使う。
自分と親族がお金持ちになったら、社会・国家にもお金を出す。ただし、安田善次郎は、単なる他人団体への寄付は絶対しなかった。松下幸之助は、PHP研究所と松下政経塾を作り、社会に貢献した。
個別案件への考え方 ①家は買うか借りるか。東京や都会では土地・家が高くなり過ぎた。現代は家は借りるほうがよい。親族の家の利用がベスト。②生命保険はどうするか。長期貯蓄型生命保険は生命保険会社の社員の給料に消えるのでダメだ。1年の掛け捨て保険が良い。③老後の資金はどうするか。国の厚生年金保険（老人年金）、健康保険、介護保険がいい。人件費が公務員でゼロだから。④投資、資産運用はどうするか。まず、自己、家族教育投資が1番必要。銀行、証券会社の投資信託・株式投資は手数料が高すぎて、低成長時代では損をするリスクが大きい。現金を家族1人当たり1000万円を目標に、銀行預金を持つのがいい。
2024年起業・新事業開拓
俺はラッキーだ。これから起業・新事業開拓しようと思う。従業員は安全を求める。起業家は経済・行動の自由を求める。私は75歳を過ぎた後期高齢者だ。若いころは1部上場企業に勤めたので、現在は厚生年金と終身企業年金をもらっている。更に有限会社モークリエイションの代表として毎日清掃業をしている。しかし、業務委託・請負業者だ。起業家への変身が出来ない理由は、お金がない不安だ。安定した給料がない恐怖だ。今の私は一生安泰に暮らす、家族への責任を果たす状態を確保しているのだ。心置きなく起業にチャレンジできるのだ。スティーブ・ジョブスはリード大学を半年で中退した。従業員ではなく起業家の道を選んだのだ。起業家の家庭で育った子供は、同じように起業家になる。訓練の問題なのだ。これから学習し応用すればいいのだ。
１．金持ち父さんの起業する前に読む本 ロバート・キヨサキ
①ビジネスの4分類 従業員（emploee)、自営業者（self-emploeed)、ビッグビジネスオーナー（big bisiness owner)、投資家（investor)の中で、ビッグビジネスオーナー（B）および投資家（I）の分類には税法が有利に作られている。まず自営業者から始めてBとIに行くのだ。
②起業家のものの見方 自分で方針を決め、ルールをつくる。問題を見つけビジネスチャンスに変える。
③起業の履歴 スティーブ・ジョブズ Apple Ⅰ、AppleⅡ、NeXTstation、iMac、iPad、iPhone
ロバート・キヨサキ サーファー用のナイロン財布、ランニングシューズにつける小財布、書籍「金持ち父さん 貧乏父さん
④スモールビジネスの国アメリカ 1600万の会社があり、80%は従業員9人以下のスモールビジネスで雇用の85%を占める。GDPの割合は53%だ。毎月15万の会社が生まれ、同数の会社が消滅している。
２．死ぬまで現役 邱永漢
老年になって、夢を膨らませるより、夢がしぼまないように、下り坂を下りるしかない。死ぬまで現役で押し通すほうがいい。定年のない人生は自分で選ぶ。不安定な状態に自らを置く。不安定だからこその努力。社会との接点を失ったら終わり。お金は仕事から生まれてくるもの。人間を定年のスランプから救ってくれる。老化に対して抵抗するには、若い者と一緒に事業をやる手がある。
３．メシの食える経済学 邱永漢
私の経済学は、治国平天下の経済学ではなくて、斉家の経済学である。書物は過去の教訓、眼前の現象こそ未来の教科書。貯蓄は小を積んで大を致す、定期預金である。不動産は使用価値を見て買え、土地を買うなら一目惚れ。金儲けがうまい人とは、儲かる商売を見つける人。小さな商売をやるなら規格品は売るな、大衆相手の現金商売。いつから始めても同じこと。やめないことは成功への足固め。セールス以前にソーシャルニーズあり。3年たってもダメならおやめなさい。短所を補ってくれるパートナーをお探しなさい。利は元にあり。富貴は人にあり、家に在らず。子供には魚を恵むより釣り方を教えなさい。
４．起業バカ 渡部仁
成功するのは1500人に一人。ベンチャー3市場に上場した企業数730社、起業会社350万社。日本を代表するベンチャーがソフトバンクの孫正義、楽天の三木谷浩史、ライブドアの堀江貴文の3人衆のみ。本物の技術や商品を持っていなければ世界で通用しないということだ。みんなこうして失敗した。①仏壇仏具の洗浄ビジネスーお寺の閉鎖社会が壁になり、市場拡大できず②割安通信サービスー技術革新スピード早く参入企業多すぎ③変額保険のネット通販ー時期早くユーザー数少なすぎ④英語のホーム・ティーチャーー同じ教室乱立⑤テレビ電話によるパソコン教育ー中高年ビジネスマンは自己投資しない⑥伝説のディスコ・ジュリアナ東京ーパートナーや出資者にはめられる⑦コンビニフランチャイズー閉鎖店数比率5割⑧パソコン学習塾ーコンピュータソフトがデタラメ⑨ネットベンチャーのクレイフィシュー信用した相手に乗っ取られた⑩株式比率3分の2以上ないと議決権同意にならない。起業成功のポイント①自分の資金とフットワークだけで始める②前職と違う業種・仕事を選ぶ。成功体験にしがみつく③若い人の力を借りる
仕事を見つける
１．資本家（箱・事業所と機械を有する者、労働者を雇って働かせる者）になる
人生100年時代は箱・事業所と機械を有する会社を持つ資本家になり、リタイア後の40年を生きる現実に対処する。
２．ゼロイチ（無から有を生ずる）企業を成功させ資本家になる。自分の資金・資産・労働力だけで会社を運営する経営者になる。
３．起業家（アントレプレナー）
①新しい組み合わせ事業家②機会チャンスをとらえる事業家がある。アントレプナーは①ビジネス起業家（便利な価値ある安い物を開発）②社会起業家（貧困などの社会問題解決）③その他（自治体や市民が地域の問題を解決）がある。
４．仕事の種類
①新事業者
知識集約業務 CEO、研究開発者、コンサルタント、投資家、作家、建築家
手先ジョブ 清掃員、陳列スタッフ、建築物メンテナンス作業
②副業
・始めやすい 深夜営業店舗の店員、清掃スタッフ、ホスティング、ネットオークション
・スキル活かす 家庭教師、コンサルタント、ネットショップ、YouTnber
・すき間時間 クラウドソーシング（クラウド仕事受注）、シェアビジネス（空き部屋、空き車)
・元手0円 駐車場貸し、便利屋
・書く 小説家
・描く 絵画、漫画家、イラストレーター、キャラクター作成
・作る ハンドメイド、アクセサリー、写真販売、作詞・作曲、動画制作
・コードを書く ホームページ、アプリ開発
・サポートする 代行サービス
・企画推進する 資料・企画書作成、商品・サービス企画
・教える オンライン家庭教師、オンラインカウンセラー、インストラクター（指導員・ヨガ）
・情報発信する ブロガー（広告収入）、ユーチューバー、Vチューバー（ｷｬﾗｸﾀ）、メルマガ
・ものを売る せどり（転売）、不用品販売（フリマ、ネットオークション）
③社会起業家
・結婚問題 東京での結婚は無理（家賃10万円、手元残り20万円、経済的にやってゆけない）
・空き家管理 全国空き家850万戸、長期不在350万戸
暴落ドミノどう乗り切るか
暴落ドミノ 澤上篤人
長期投資の原則通りに動く。①買う企業を決めておく。東証プライムの業種別NO1企業。現在値は東証史上最高値トヨタ3000円、パナ1300円、日本製鉄1200円など。②買う値段は暴落後で1/3か1/4の値段になった時。③買ったあとは、のんびり3年、5年待つ。年2回・6月、12月の株式配当を楽しむ。（インカムゲイン）④株価が上がってきたら保有株の7割くらいを売る。（キャピタルゲイン）⑤売った後のお金は、そのまま証券会社に置いておく。その資金は証券保管振替制度によって、日証金信託銀行に移される。信託財産になる。別勘定として管理され、信託財産は無事に保管される。
もう1つの作戦に、株式倍々ゲーム作戦がある。高値で（例えば1000円）で1000株売り保管し、半値安値（500円）で保管金全部で2000株買う倍々ゲーム作戦である。
投資信託を買っておく。ファンド資産は信託財産として保管管理される。
銀行は企業融資資金や住宅ローンなどが不良債権化して債務超過の危険が高まる。預金支払制限や預金封鎖もある。1000万円までのペイオフ制度あるというが、個人金融資産1000兆円のうち800兆円が銀行預金であって、預金保険機構にプールされている資金は5兆円のみである。ペイオフ制度も限界がある。
他の投資先 ①金 ゴールドは相場商品で資産形成には向かない。②不動産 今の時代超高値でダメ。③株式 高値で暴落する。④債権 一直線に下落する。債券は金利裁定商品の典型。金利上昇には、からきし弱い。債券価格は金利動向と常に反比例する。⑤インデックス運用は暴落時代には冬の時代になる。アクティブ運用になる。⑥新NISAも苦難。タイミングが悪すぎる。投資対象商品がほとんど高値にあり高値づかみ。現行のNISAは投資収益が上がった時だけ、非課税になる。税控除の特典にありつけない。
投資なんて、安く買って、高くなるのを待って売るだけのこと。暴落相場を待って買えばいい。実に簡単なことである。景気インフレ・デフレと資金・金利の大きなうねりに対処するだけ。大きなマーケットの下落は絶対喰らわないように心がける。資産運用ビジネスは時間軸が長い。10年20年の長期時間軸だ。
紙幣空発､ｲﾝﾌﾚ、利上、不況、金融暴落
暴落ドミノ 澤上篤人
金融機関に消化されない公債紙幣を増発すると、悪性インフレになる。戦前の高橋蔵相を襲撃した2.26事件の後、軍事費増額のため、国債の大量発行をし、悪性インフレになり、国の生産力、消費力が減退し、国民は困窮した。その結果、国民は危険な革命的な現状打開を支持し、支那事変を拡大した。
戦後、1971年アメリカは金ドル交換停止とドルの変動相場制移行のニクソン・ショックが起きた。財政赤字の米政府は大量のドル紙幣発行をした。インフレになった。更に1973年OPECの原油価格引き上げで、１バレル３ドルが10ドルに引き上げられた。1979年イラン革命で第2次オイルショックがあり1バレル30ドルになった。世界のエネルギーコストが10倍になった。過剰流動性ｲﾝﾌﾚで金利も15%になり米国民は約20年苦しんだ。1981年レーガン大統領は小さな政府と市場経済の徹底（民営化、規制緩和）で民間活力喚起政策を打ち出した。1992年景気回復宣言が出た。
1995年頃から2022年最近までグローバル化によるインフレなきﾃﾞｨｽｲﾝﾌﾚ時代になった。世界経済のグローバル化による生活必需品の低価格化が貢献した。しかし、グローバル化（低コスト生産）は、新興国・途上国の人々や先進国のローテク労働者の低賃金化を推進し、格差拡大を進めた。低賃金の人々にインフレが加わると、コストプッシュ型インフレになる。更に2020年新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した。グローバル生産供給体制は分断された。2022年ロシア・ウクライナ戦争が始まり、エネルギー・食料供給が分断された。また、2022年から米中貿易摩擦による中国製品の締め出しが始まった。アメリカインフレ率（前年比）と金利は高まっている。2021年ｲﾝﾌﾚ率4%（金利0.25%）、2022年8%(3%）、2023年3%（5.5%）。世界的なインフレ圧力は高まってきた。「なんとかショック」がいつ発生してもおかしくない。
世界の債務残高は2023年300兆ドル（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前から70%増加）（世界経済の360％）。金融マーケットはﾌｪｱﾊﾞﾘｭ金利5%まで売られる。株式と債券（国債が主）が暴落すると、その寸前まであるはずだった価値が蒸発ーこの蒸発を資産デフレという。日本の1990年のバブル崩壊は地価や株価の下落で1200兆円（日本経済の2.5倍）資産減少した。2020年でデフレから脱出した。失われた30年で、政府経済対策で600兆円、家計の得べかりし利子600兆円で穴埋めした。資産デフレは資金の枯渇、金利上昇になる。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の空前の資金供給は今後は無理だ。
日銀は1995年超低金利政策､1999年ゼロ金利、2016年マイナス金利になった。2013年着任の黒田東彦総裁は国債購入を推進し2023年600兆円（発行残高の53%）に増やした。国債は金融機関から発行直後買い入れ、日銀の当座預金で預かっている。インフレにならなかった。1％の金利上昇で5兆円の利払いが生じるが日銀の収入になる。国債は満期償還で政府は日銀利子を払うが、政府＝日銀なので問題ない。さらに日銀は株式ETFを40兆円購入したが、現在含み益が30兆円で70兆円になっている。ただ株式なのでいくら暴落するか分からない。
世界の債務残高は2023年300兆ドル（世界のGDPの360％、日本円４京円）。ノンバンク・シャドーバンク（ヘッジファンド、投資ファンド）の金融資産は240兆ドル（2007年から2.4倍、銀行より資産多い）。ゼロ金利下でデリバティブ、オプション取引。企業債務も1兆ドル（2倍）。個人の住宅ローンも要注意。中国債務残高2022年50兆ドル（中国GDPの3倍）。中国は住宅・不動産がGDPの30％。ゼロ金利の巨額の投資は金利上昇に耐えられない。総売りの暴落相場は、もはや不可避だ。
我が人生最後の生きる方針決定ｰ居直る
大変化 竹中平蔵
辺境・近境 村上春樹
竹中平蔵が、低成長で少子高齢化の日本は、貧乏になったという。新しい時代にあったコンパス・進むべき道が、非常に重要になってきたと言う。
村上春樹の小説「イースト・ハンプトン」を読んだ。イースト・ハンプトンはニューヨークから車で2時間のところにあるアメリカ映画や小説家の有名人が住む別荘地である。そこのペンション経営者のゲストハウスは、18世紀に建てられた家を、夫婦で買って、自分で改装し、自分たちや祖母・父母の使っていた家具を使い、自分たちが作った手料理を出す。スピルバーグの結婚式に来た有名スター達も泊まって楽しんだ。「アメリカ社会の健全さを認めないわけにはいかない」と書いてあった。
我が残りの人生、10年か20年か知らないが、貧乏になった日本での人生最後の生きる方針が決まった。居直るのだ。現状に居直り、貧しい生活を堂々として生きるのだ。日本が貧乏なのは仕方ない、認める。奉天も四川もバンコックもビッグマックの価格は日本より高い。日本人の約半分は、非正規社員であり、年収200万円月収20万円だ。若者がきれいな家やきれいな車を買える訳がない。結婚・子ども家庭も難しい。日本は貧乏になったのだ。昭和のバブル時代を思い出しても仕方ないのだ。あの戦後の不完全な時代に甘んずるのだ。これからは古い家をダイで修繕し、古い車をカーシャインして乗り、出来る限りの「食う寝る遊ぶ」を楽しむのだ。若者も老人も居直りの方針で、貧しさの中で精いっぱい生きるしかないのだ。
米中新冷戦ブロック経済化東京集中弱化
コロナ後の世界経済 エミン・ユルマズ
１．米中世界覇権争いで新冷戦経済ブロック化
2020年コロナパンデミックで米中覇権争いが明確化し、東西経済ブロック化が出現した。西は米英EU日、東は中・ロシア・ベネズエラ・イラン・カンボジア。米国も中国も企業債務が膨れ上がっていた。米国の半分近くが投資不適格のジャンクボンドであった。米国はコロナ禍でFRBの無制限QEが出て、金融崩壊を起こさずにバブル破裂をチャラにした。中国の東南シナ海での覇権拡大、一帯一路・陸海シルクロード、デジタル人民元で米中分断は決定的になった。西側の技術製造国として再び日本が浮上してきた。
２．大都市集中問題化と地方創生
日本は東京圏に一極集中、韓国はソウルに一極集中、その結果、マンションが1億円を超えるようになった。東京は、50㎡（３DK）のマンションで8000万円、独身が住む25㎡（１K）の借家が10万円／月、通常の家族が住むマンションは100㎡（４LDK）である。通常の勤労者では東京では家は持てない。未婚率が上昇して3分の1が未婚だ。出生率も日本1.2、韓国0.7である。少子高齢化が進むばかりである。地方に仕事がないのが問題だ。地方創生が絶対必要事項になってきた。
楽観は意思である
大変化 竹中平蔵
１．フランス哲学者のアランの「幸福論」の中に、「悲観は気分、楽観は意思」という言葉がある。自分は出来ると信じてチャレンジする。失敗しても食べていけると楽観すること、諦めずに努力することが、幸福につながると言っている。
２．学校教育の英語から脱せよ。日本人は平均的に英語を読めないし、書けない。読み書きが出来れば、話す聞くの力はついてくる。語学の勉強は、多くの語彙を覚えるのが鉄則である。本来勉強は楽しいという事が本道である。今の日本には優れた教材はいくらでもある。学校外での英語の勉強の楽しさに触れるべきだ。
３．産業革命の根本には「法の支配（rule of law)」があった。イギリスは名誉革命（1688年）により、世界で初めてrule of law（法の支配）が確立した。人々に働く・投資するインセンティブが生まれ、経済が発展した。その中から産業革命が起きた。個人の財産権・所有権の確立とさまざまな権利関係を公平に裁くシステムが確立された。中国は法の支配（rule of law)が確立していない。中国は中進国の罠にはまってゆく。ルールを確立し、恣意性を排除することが必要である。
非正規置き去り
中日新聞 2024･5.17
今春闘で労働者の4割を占める非正規社員の賃上げ回答が低調だった。非正規春闘実行委員会のアンケートに7割以上が賃上げ無しと答えた。無防備のまま物価高にさらされることになる。働き手が1人の非正規世帯では、子供の教育費や食費まで削らざるを得なくなる。
非正規雇用で働く人は2100万人、労働者の37%を占める。非正規の月給は正規の7割である。経済を支えている非正規労働者が、雇用の調節弁として扱われてきた。しかし、もはや非正規雇用が許されない状況になってきた。