健康の第１要素は睡眠の確保
健康の３大要素は①睡眠の確保②少量の食事③適度な軽い運動である。中でも睡眠が精神に関わるため、一番重要である。健康とは、心身すなわち精神と肉体が正常であることである。精神の健康には睡眠が重大な関与をしている。精神がストレス等で疲れない、記憶が睡眠によって整理されるという効果が睡眠にはある。もちろん、肉体の疲労回復効果もあるが。よく受験生が何時間勉強すれば受験に合格するなどと言っているが、睡眠をうまく取らないと逆効果になる。すなわち、ナポレオンではないが、うまく寸暇を利用しての睡眠を取る、１５分から３０分の昼寝を取るなど、睡眠をうまく活用しないと絶対成功しない。睡眠は、若者そして老人にも、最高にコントロールすべき健康要素である。
モー４周年記念日
有限会社モークリエイションが事業内容の変更（２０１６年６月１日、登記は６月８日）をして、本格活動をし始めてから、昨日６月１日で４周年になる。２０１６年１月から、このブログを書き始めて、２０１６年１月２０日の＜雪が降りました。夢を追う＞で、「私も夢を追う時代に戻りたいと思いました」と書いている。そして、ウォルト・ディズニーの夢をかなえる秘訣は、①好奇心②自信③勇気④継続であると言います。私もあと２０年、最後の夢に没頭して、夢をかなえる冒険物語をやってみたいと思います。初心忘れず。忍耐は力なり。
勤倹貯蓄
（本田清六、安田善次郎、邱永漢）
このところ、個人事業モーファンドを設立して、金銭、株式の投資を中心に研究して、大体、現金と投資のポートフォリオを作り、安定して運用できるレベルの知識を得て、体制を整えたと思う。現金・定期預金、公的・私的年金、自宅・別荘不動産、長期投資オープン投信（国債・社債）、ETF(米国株式連動、国内TOPIX連動）、短期投資国内株式のポートフォリオだ。しかし、一段落して気づいたことは、投資の元金が少なすぎることだ。株式、投資の世界で2倍にするには、何年もかかる。元金が大きくなければ、所詮たかが知れている。もう一度、本田清六、安田善次郎、邱永漢の本を読んでみると、勤倹＋貯蓄に最大のウエート構成比を置いていることに、気が付いた。本田清六は２５％、安田善次郎は２０％、三度三度たくわんのおかずでも毎月天引き貯蓄・非常準備を一生したと言っている。現金貯蓄をしながら、株式、土地に投資をして、運もよかったので、大金持ちになったのだ。死ぬまで、天引き貯金をやったから、お金が貯まったのだ。私は有限会社モークリエイションをやっている。これから、もう年なので、自分にはお金が必要なくなってきたこともあり、実行可能性が出てきた、毎月１／４天引き貯金をやることが、本道であることが、本当に分かった。
これからの日本経済と株価
（PRESIDENT 7月31日号）
今回2020年のコロナショックの、株価の底は3月でした。FRBは2008年のリーマンショック金融危機を経験して、「金融危機は起こしてはいけない」という命題と解決策を中央銀行が理解し、対策を打っている。株式市場を支えているのは、FRBの無制限の金融緩和（22年末まで約束）とジャンク債、アメリカ国債の買い入れです。FRBがほぼゼロ金利の政策を打っているのは、リーマンショック時と今回の2回です。FRBはリーマンショックが起きてから、08～15年の7年間ゼロ金利を取りました。今回は22年まで3年間ゼロ金利を約束しており、長引く可能性もあります。
日本経済のリスクは、FRBの最後の利上げの18年12月から、今年末ごろ2年たち、過去は、2年で円高になっていました。リーマンショック時の円高は、アベノミクスで円安に戻りました。今回もFRBと日銀は金融緩和を続ける見込みで、円高と現状110円レベルの綱引きになるでしょう。
日本経済のGDPや雇用が元に戻るのは、5年後2024年末の見通しです。日本の隠れ失業者数は、リーマンショック350万人、今回は500万人です。また、家計は金融資産1900兆円（うち現金預金1000兆円）を持ち、海外消費から国内消費に移り、国内消費増加の可能性がある。国債残高は900兆円あるが、世界各国に貸しているお金、対外資産残高は1000兆円あり、税収の範囲内での支出というプライマリーバランスの考え方は、金本位制の思い込みと同じで間違いである。
日経平均株価はどうなるか。日経平均株価のPBR（株価純資産倍率）は、過去0.9～1.3である。現在、1.08で1年前に戻っている。3月16日に0.8倍まで売り込まれたが、過去20年で0.9倍を下回ったのは、リーマンショックとギリシア危機とコロナショックだけである。PBR0.8の1万6000円が下値になる。現在、日経平均株価の予想配当利回りは、２％である。日経平均が3万円になっても、配当利回りは1.7%ある。0%の預金や国債より、株式買い余地は絶大である。
（追加）今年はコロナショックで３月に暴落した。６月には戻した。世界の認識はリーマンショック並みの4，5年の大不況を覚悟している。FRBは社債を買う、ゼロ金利を2023年末まで継続すると宣言した。日銀はコマーシャルペーパーを買う、55兆円から90兆円（＋35兆円、1.6倍）に金融緩和をすると言った。黒田日銀総裁の任期は23年4月まである。これで大量の緩和マネーが生まれ、23年までは大きな2番底はないと認識された。菅新政権は21年、22年とコロナ対策と景気の腰折れ防止に全力を挙げることになろう。
相場の勝ち方
（お金の神様 中原圭介）
中原圭介は2000年から2006年まで株式で資金を150倍にした。レバレッジを利用したが。2007年からのリーマンショックも予見して相場を休んだ。国内相場中心で、配当狙いはしていない。
１．相場のトレンドを読む事が最大の重要事
①上昇トレンド相場（約1年間）チャートと外人需要＜東証1部大型株、円高で日本売り、円安で日本買い＝儲かる＞で判断。優良株＜東証２２５銘柄＞7割、現金3割で運用。チャートで、頭と尻尾くれてやれで、長く持つ。
②ボックス圏相場（約1年半）優良株を上値抵抗線で売り、下値抵抗線で買う。
③下降トレンド相場（約1年間）チャートと外人売りで判断。キャッシュ8割、材料株（コロナ、５G関連など）を見つけ1週間売買、2割。1部、2部、新興市場すべて売りキャッシュに。塩漬けにしない。
④新興市場（ジャスダック、マザーズ）売買の9割が個人投資家。利益も大きいが、損失も大きい。下降トレンドでは、2倍位大きく下がる。1.3倍位で早めにに利確する。
２・項目別判断
①外貨預金 為替が難しい。定期預金の方が、減らないだけよい。
②投資信託 手数料、信託報酬、外国物は為替で儲からない。特に毎月分配は儲からない。
③世界経済はアメリカ経済 雇用統計（GDPの7割を占める個人消費）と中古住宅販売件数（アメリカの住宅の7割は中古物件）が重要。
④忙しいサラリーマン向け投資 野村などの日経平均株価連動ETFがよい。
⑤定年後の最適ポートフォリオ すべて預貯金が理想。株はやっても余剰資金の1割位。
⑥投資の原則 ウオーレン・バフェットの「絶対に損しないこと」が最優先。
⑦TOPIX=東証1部の全銘柄。ある時点からの値上がり指数。日経平均株価＝東証1部225銘柄のみ対象。値がさ株の影響大。
⑧ネット証券 手数料が安く、損切も気楽にでき良い。
⑨東証売買システム「アローヘッド」 2010年よりクリック1つで瞬時に売買確定。成り行きは高値確定の恐れあり、指値注文しかできなくなった。
⑩急騰株ルール 突然２～3割急騰したら売る。
⑪損切ルール 買値から５％、１０％下がれば問答無用で売る（デイトレーダー）。
⑫長期保有 塩漬けの危険が増大。ある時期買い、ある時期すべて売りキャッシュに替える。
⑬情報源 日経新聞、一般新聞、ネット。四季報はチャート等の確認辞書。PER,PBRなどでは、儲からない。スキルが大事。
⑭相場格言
「相場は相場に聞け」＝長期運用でなく、トレンドで相場の上下を判断する。
「休むも相場」＝下げトレンドは売ってキャッシュ化。相場を見送る。
「頭と尻尾はくれてやれ」＝チャートで高値や安値を確認してから、売り買いする。
⑮経済予測方法 経済＋歴史＋心理＋哲学の総合考察で、潮流を読む。
⑯個人投資家は逆張り志向が強い。相場が大きく下がると買い向かう。しかし、上昇相場の順張りの方が儲けやすい。
⑰毎年8月は円高 企業が9月の中間決算に備え、円を国内に還流させる。
⑱ヘッジファンドの決算のための換金売りは5月、11月。欧米企業は6月決算＜5月売り＞、12月本決算＜11月売り＞が多い。9月、10月の相場は過去大暴落の歴史が多い。
⑲株は10月に買って、4月に売れ。確率的に儲かる。
⑳WTI原油価格は45ドル。シェールオイルの損益は45ドルを境に増産、減産される。
上岡株式道場に入門！
（うねりチャート底値買い投資術 上岡正明）
YouTubeで上岡正明師範が株式道場を開いた。剣道と同じで、心技体のコツをつかむには、師範について練習を繰り返し、欲望と恐怖の場数を増やし、実践知を身につけるしかない。師範代に高橋ダン先生についてもらい、海外情報、アメリカテクニックを学ぶ。10年やれば、初心者も有段者になれる。「株はタイミング（上昇ﾄﾚﾝﾄﾞ）5割、技（1ヶ月売買）3割、銘柄選び（増益配当）2割だ」。
１．株は戦国時代の戦争と同じだ。陣形をとって、戦わなければいけない。先鋒、次鋒、3陣、本陣と体制を作る。戦うのは、先鋒と次鋒だ。全軍を出さない。暴落は1年に1回、中暴落は3年に1回、7年に1回大暴落（リーマンショック、コロナショック）がある。半分は余裕資金が必要だ。戦いは兵站が最重要である。ゆっくり勝負する。過去の大上昇トレンドは、2003年～2006年の3年間（小泉ﾊﾞﾌﾞﾙ8000円→18000円・2倍）、2012年～2015年の3年間（安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ8000円→18000円・2倍）とある。この時に、億り人が排出した。間はボックス相場であった。上岡師範はうねりチャート底値短期買いの名手だ。2000年上半期の収益400万円のうち、350万円８５%がCapitalgain（売買益）、残り１５％がIncomegain（配当金）である。この心技体のコツを学ばなければいけない。
２．先鋒（野村）、次鋒（東海東京）の戦い方
①勝てる得意銘柄（ロックオン銘柄）を絞る。上岡師範の1億の利益の7割は、同一銘柄で稼いだ。ジョージ・ソロスも同じだ。
②勝てるチャートタイミングで仕掛けること。相手の仕掛けをじっくり待つこと。（うねりチャートの底値買い）。企業利益状況と時代を確認すること。
③分割買い、売り。チャンスを分割する。
④１０％くらいの小幅利益の回転で勝つこと。１～2週間で売買すること。1ヵ月に100回くらいの回転がいい。利確千両。売買手数料は150円。
⑤配当は年３％くらいが平均だが、年2回分配。確実だが、収益は少ない。10万円で年3000円くらい。
⑥損切リは、先に底値買いをする戦略で、しない。資本が減る。初心者は10万円以下の銘柄で戦い、損切りもちゅうちょなく出来る。失敗も反省の材料で、次に改善する。
⑦税金は20％取られる。
株の格言
（株の格言 西野武彦、岡部寛之）
１．選択
人の行く裏に道あり花の山
株式投資は美人投票に似ている
材料は後から付いてくる
悪い株を持ち続けると、悪い株だけになる
相場は相場に聞け
業種別（技術、素材、資本財、消費、金融、公共）大循環の波に乗れ
買い増益株、売り1株配当0円
配当金は確定利益
誰も目を付けていないものを買え。ETF銘柄以外の（クオンタム・ファンド）
２．チャート
登り100日、下げ10日
株価は元の古巣に帰る
人気は熱しやすく、冷めやすい
半値八掛二割引
３．売買法
株を買うより、時を買え
買うべし、売るべし、休むべし
見切り千両
過去値を忘れよ
疾きこと風のごとし
売りは早かれ、買いは遅かれ
相場はタイミング
3割利食い6回で、元本は4倍
アタマとシッポはくれてやれ
天井・底を考えて売買すべし
大衆の誤りは、下げ相場で、市場を離れること
バラを切るごとく、売るべし
閑散に売りなし
大幅値上げ直後の買い、大幅値下げ直後の売りは厳禁
2か月でひと思案
換金が現実
3週間で決着せよ
売る順番は、引かれ玉、トントン、利食い
トントン切りで、相場開眼
セット売りはダメだ、不要
急騰したら3日で売れ
売れる予感が投資の始まり、人々が気づくまで待つことだ
暴落相場になるのか
（上岡正明師範8/20、高橋ダン師範代8/21 YouTube)
上岡師範が8/20のYouTubeで、日経平均のチャートに天井シグナルが出ている、9月からの下げ相場を予測した。理由は以下の３つ。
１．チャートが逆三尊（トリプルトップ）に近い
２．３月からの空売り勢が、６ヶ月期限の９月に薄商いになる
３．先物投機筋の恐怖指数が上昇している
高橋師範代も8/21のYouTubeで、日経平均チャートにリスクがある、半分切るのを提案した。
来週月曜日8/24に現金比率を6割以上にしようと思う。先鋒（野村）はすでに達成している。次鋒（東海東京）は「ひと月で、決着をつけよ！」の格言から銘柄見直しが必要なこともあり、「相場は相場に聞け」と「トントン切りで、株式開眼」で、売り実践しようと思う。
高齢者は投機相場を楽しめ
（株は春秋にあり 投資歴50年岡部寛之・1988年当時71歳）
人間には飲・打・買・ドラッグ（ﾀﾊﾞｺ）という４大快楽趣味がある。７０歳以上の高齢者になると、飲・買・ドラッグは健康に悪く、体がもたない、命がもたない。残るのは、打つだが、公営ギャンブルやパチンコもしんどい。７０歳以下の場合、株は事業ではないので、自分の仕事に専念すべきである。しかし、老人には暇があり、体力を使わない、経済を対象にした知的な投機相場が生涯快楽趣味として、現代のIT時代には最良だと思う。
現代は、通貨インフレ、過剰フロー・投機マネーが、株式相場を鉄火場（ギャンブル場）にしている。正に美人投票になっている。アメリカの企業決算期（本決算12月、中間6月）、日本の企業決算期（本決算３月、中間９月）、ファンド・機関の信用調整のため、9，10月と4，5月がカラ（暴落）となり、暮・正月と盆・夏場は跳ねる。暴落を買い、跳ねを売る。
相場のポイント
①多業種、テーマ、時期の分散投資
②大底圏（ガラ）が来たら、小型低位株で、利益上昇銘柄を買う。
③ナンピン買い、半額塩漬けでなく、短期乗り換えがいい。
④買値の２０％（初心者は１０％）で利食いし、回転数を増やす。
⑤大底・上昇期はマザーズ、ジャスダック、業績低位株、上昇・天井期は大型低位株、2部銘柄。そして、フィナーレ、預かり現金8割、高配当株。
⑥会社四季報の活用。
１）発売日 ＊２集（春号）3/15頃、3月決算・来季予想 ＊３集（夏号）6/15頃 3月決算結果 ＊4集（秋号）9/15頃 9月中間見通し ＊1集（新春号）12/15頃 9月中間決算結果 発刊されたら早めにチエック、方針決定
２）業績 1株益は当該会社予想・希望もあり外れることも 業績キャッチ言葉は四季報編集部
３）チェックの3大ポイント 1⃣最低購入価格（初心者は100株6万円以下）、2⃣業績キャッチ言葉：増益、3⃣1株益：増益
４）発売日の1週間前には、情報が関係者（機関、政治家等）に漏れていると考えられ、おいしい銘柄は、爆上げし始める。「株はタイミング5割、技3割、銘柄選び2割」。勝てるチャートタイミングで仕掛ける。相手の仕掛けをじっくり待つこと。
売買手数料は重要だ
あまり気にしてなかったが、ネット取引の売買手数料が各社によって、極めて大きな差があることが分かった。100株の現物買い売りのネット専門証券の手数料は100円位、売り買いで200円位である。野村證券がネット取引で150円、売り買いで300円。東海東京証券は、ここでは書かないが、極めて高い。結果、東海東京証券で株の売買をすることはやめた。野村證券のみで、株式ネット取引をすることに決めた。
株は戦略、戦術、警戒だ
（上岡YouTube 9月20日）
上岡師範が今は警戒が重要だと言っている。慢心し油断して、索敵を怠ると、株戦争で負けると言っている。
株参戦部門は海外法人6割、国内個人3割、国内法人1割である。9月の第2週で、海外が累計で売り越してきている。外人は日本株の下げを見込んでいる可能性が大である。
①9月18日、1ドル=104円になった。1ドル100円の円高方向である。
②安倍政権は為替110円の安定で株高であった。次の菅政権は発足1週間である。米大統領選が1ヶ月余りとなった。安倍退陣して円高の重しが、日本株式にのしかかってくる可能性が大である。
③ユーロは5月から9月にかけて４ヵ月で１割上昇した。円も同じだとすると９５円になる。日銀黒田総裁は２３年３月まで任期があるので、日銀ETF買いで、１ドル=１００円を目指し、日経平均を支えることになろう。円高になると、日本資金が米国株を支える可能性もある。
今の場面では、風林火山の風の計（速攻の計）が必要で、１ヶ月内でトントン切りでも攻撃株の決着をつけ、預かり現金比率を７割にし、休むも相場の態勢を取るのが良い戦略となろう。
権利付き最終日
今年の中間決算の配当金権利付き最終日は９月２８日（月）＝月末日の３日前だ。この日までに株式を買えば、配当金がもらえる。翌日９月２９日（火）は配当金権利落ち日になる。この日に株式を売っても、中間決算配当金はもらえる。最終の９月３０日（水）が権利確定日である。権利付き最終日の１０日前くらいから、その株式は２~３％位値上がりする。権利落ち日は値下がりする。権利確定日以降は株価は平常に戻る。
株式配当金は現在年４~６％の高配当株が多い。銀行定期預金や投資信託より、配当が多い。暴落しない株式を選べば、配当金狙いも有りだ。上岡師範は株式投資持ち金の利益の内１５％が配当金だ。上岡師範は年１２０万円の配当金をもらっている。月１０万円だ。５％配当なら２４００万円分の配当狙い株式を持っている。安定確実な配当金も株式投資の内に入っている。１０万円で５％配当銘柄なら年５０００円の収益になる。
８５％が売買益だ。株式の主眼は売買益であることは変わらない。
（追加：今年の権利落ち日周辺の動き）
今年も権利付き最終買日に東証は上がり、翌日の権利落ち日に下がる動きでした。TOPIX、日経平均、新興市場は大体同じ動きなので、TOPIXで表示します。9月25日（金）権利付きﾌﾞｰﾋﾞｰ日＝1637円（＋7円）、9月28日（月）権利付き最終買い日=1661円（+27円）、9月29日（火）権利落ち日（売ってもいい）1658円（▲3.8）、9月30日（水）権利確定日1625円（+33円）、10月1日（木）東証売買停止トラブル、10月2日（金）1609円（▲16円）トランプ大統領コロナ感染
ニトリの経済予測
（プレジデント10月前期号 似鳥昭雄の経済予測）
今年の景気は元々悪化傾向。昨年10月の消費増税、今年の五輪終了、11月の米大統領選の終了後株式下落。実体経済は相当に悪化、日銀がETFとJ-REITの買い入れで作られた数字。政府の日本株の買い入れ数字は19,000円、これ以上で買い支える。米国は11年連続景気拡大だったので、L字形景気低迷になる。円は100円程度、世界成長率は２％程度。日本地価も3~4年、1~４割下げる。
村上ファンドの投資入門
（ダイヤモンド10月上旬号 村上世彰の投資入門）
１．お金の道具としての機能
①何かと交換できる
②貯めることが出来る
③価値をはかることができる
２．投資（金融の1つ）の原則
①株は動きだけでなくバリューも重視する
②トレンドは上り始めたら買い、下がり始めたら売る
③利食い、損切りは株価で決めない
④決算発表の1ヵ月前までに状況を問い合わせる
３．株式投資のメリット
①お金を増やすことができる
②経済を活性化させ、社会に役立つ
③世の中の動き（経済）が見える
４．ネット証券で投資が簡単
①ネットで口座開設できる
②取引単価が数万円の低価格銘柄もある
③ネット証券への取引手数料が数10~数100円で安い
Withコロナ時代の生き方
2020年のコロナ災害は人類にとって、甚大な影響を与えるだろう。災害時の原則は自助、共助、公助であり、まず自助が求められる。コロナ回避は、3密を避けることが基本行動になる。①密閉＝換気をする②密集＝集合しない③密接＝２ｍの距離を保つの原則を守る。この物理的な条件を確保するには、今までの生活様式では、不都合なものが出てくる。不都合な業種が出ている。結果、コロナ不況になる。またこの秋、欧米を中心に感染者が増えだしている。コロナ災害は4年位、2023年頃まで続くと見られている。長期間、不況が続き、深刻化する。新しい生き方にしなければならない。人々は外出を控え、人との接触を控えるようになる。飲食、アパレル、宿泊・旅行業が不況3業種と呼ばれる。航空、鉄道業界も不況著しいが、BtoCだけでなく、秋口からは、BtoBの製造業にも影響が及んでくる。吉野家の売り上げの6割が、店舗利用から持ち帰りになったように、業態の大変化が起きる。行動の分析とリストラ、合理化、効率化が求められる。
日本でお金持ちになる方法
（YouTube バフェット太郎）
日本でお金持ちになる方法は
公的年金（含む企業年金）＋配当金＋（副業＋倹約） である。
フランスの経済学者ピケティは
ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）
という不等式を示した。現在の資本主義ではｒは大体４％、ｇは２％くらいである。すなわち、資本家（ｒ）は勤労者（ｇ）よりも収入が多い。ｒは必ずしも資本家でなくても、株主であれば良い。
勤労者は副業＋倹約で月2万円を生み出し、30年間優良株に投資すれば、１億円貯まる。配当が４％であれば、年間４００万円（月３３万円）の配当収入を得ることができる。公的年金が月２５万円（年３００万円）なら、年間の年金が７００万円になる。老後、年金７００万円（月５８万円）の金持ちになることが、日本で現実的に金持ちになる方法である。
株で億り人になる方法
（YouTube 上岡正明）
株式相場で数百万円で３億円稼いだ上岡正明の言葉。
底値から機関投資家、海外投資家が買い戻しの波（大相場）に個人投資家も乗るのが、億り人になる方法、秘訣である。１０年に１度の個人投資家があきらめた底値から買い戻しの循環相場で、その時期のテーマに沿った個別銘柄に投資して、株長者になることだ。
上岡正明は過去３回の機関投資家買い戻しの大相場でその時のテーマ株に乗ることで、億り人になった。３回のアクティブ投資の時期を選ぶことが秘訣であった。それは
1995～97年 テーマ株：IT,ベンチャー株
2012～13年 テーマ株：スマホ、ゲーム株
2015～17年 テーマ株：クラウド、バイオ株
そして、もしかしたら、これから、第4回の買い戻しの大相場が始まるかもしれないという。バフェットが5大商社株を買ったという話もある。
もし、そうだとしたら、これからのテーマ株は以下のテーマかも知れない
①ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｲｼｮﾝ）株、ペーパーレスのデジタル化で生産効率化、行政改革する
②バイオ 再生医療
③デジタル新技術 ＡＩ，ロボテック、５Ｇ→６Ｇ、音声認識
上岡師匠の投資相談
（YouTube2020年10月12日 上岡正明）
株投資歴21年の上岡師匠の考え方
１．損切についてロスカット方針
投資スタイルによる。株の投資期間戦略による。①デイトレ 1日でロスカットする②スイング ２~3日 ２~3日でロスカットする③うねり ２~３か月でロスカットする④中期 6ヵ月⑤長期 ２~３年⑥ほったらかし 5年
２．米大統領選による投資戦略戦術 今は日本株8割、アメリカ株1割、中国株1割で投資している。トランプ有利だと思う。内需、金融、航空、自動車株。バイデンでもIT関連株。日本株に関しては、そう変化ない。
３．１~2年で資産を5倍にする方法は？ 長期保有（大型株の逆バリ）より短期保有（小型株の順バリ）で売買回数を上げる方が、確率は高いと思う。2倍株を5回とか。投資回数が増えて、リスクは高いが。ただし、500回中、６~７割を勝ち、年間トータルで勝てば良い。経験が増え、投資スキルもアップする。
株の情報ソース
１．YouTube
上岡正明
２．Net
株探
Google 投資部門別売買状況
３．株情報誌
①会社四季報ワイド版（東洋経済）
新春号（中間決算入る） １２／中旬 発行
春号（年間決算） ３／中旬
夏号（スタート予想） ６／中旬
秋号（１Q決算入る） ９／中旬
②ＺＡＩ（ダイヤモンド） 毎月２０日発行
４．日銀短観
４／初、７／初，１０／初、１２／中央
日銀、日本株最大株主に
（中日新聞）
日銀は、上場投資信託（ETF)を、2010年12月から購入し、今月（2020年11月）10年で、時価で45兆円に達した。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)の日本株保有額を300億円上回って、日本株の最大株主になった。東証1部上場企業の時価総額の７％に当たる。東証1部の現在時価総額は680兆円。2部は7兆円。日経平均で21,000円が含み損益分岐点。分配金は手数料を差し引いて、2兆４000億円。
買い入れは株価安定に寄与した。株価が下がれば金融機関の財務体質が悪化し、貸し渋りにつながる恐れもあった。一方、資本主義国でここまで公的機関が株式市場を支配している国はない。企業の新陳代謝が進まず、成長率が上昇しない一因となるとの指摘もある。
生活の基盤は自助と家族助け合いのみ
（下流老人 藤田孝典、家族難民 山田昌弘）
日本人の生活の基盤は、自助と家族助け合いのみである。生活保護受給要件は、病気などで自助が出来ない人であり、かつ、家族のない人のみが対象となる。
国が定める健康で文化的な最低限度の生活＝生活保護レベルとは、①収入が1３万円／月程度。生活保護基準の生活扶助費８万円と住宅扶助費5万円、計13万円、年額150万円。これに医療・介護保険代、所得・住民税が必要。この額は相対的貧困＝中央値の半分に満たない所得、全世帯の2割程度がこの貧困状態にある。②貯蓄がない。これも2割程度いる。日本の1ヵ月の生活費は、家計調査によると、2人暮らしで27万円。この額に不足する収入の人は、貯金を崩すしかない。突然の事故、病気、トラブルへの対応も困難である。③頼れる家族がいない。生活に困ったときに、家族がいないとセーフティネットがない。この状態になったら、昔ながらの姥捨て山＝阿弥陀如来を念じながら、飢えと寒さの中で病気で死んでゆくしかない。実際、現代の餓死者孤独死は多い。
現在の日本はこの20年で、大量のアンダークラス（下層階級）＝非正規労働者が生まれた。全労働者5700万人の４割、2200万人。平均給与175万円（正規は500万円）。退職金・賞与なし。年収400万円以下は老人になった時、下流老人になる。月生活費収入が13万円から15万円以下（厚生年金でなく国民年金、または少額の厚生年金）、何歳になっても、死ぬまで働く、健康保険代・窓口負担代がなく医療難民、住宅がない、貯金は500万円以下またはほとんどない状態になる。
結論は、自助努力と家族助け合いが、本当に必要な時代になったということだ。
グローバル化非正規労働者と老人優先経済の時代
（老人優先経済で日本が破綻 山下努）
経済のグローバル化が進み、日本の労働者の4割が非正規労働者となり、現代の若者が疲弊している。グローバル化時代、企業が製品・サービスを安く仕上げるためには、低賃金労働者が必要になり、4割の若者が非正規雇用になった。安い海外製品のため、工場は海外に移され、国内の仕事が減り、低賃金非正規雇用が定着した。人件費比率は、だいたい、卸小売りで2割、建設製造で3割、飲食宿泊サービスで４割くらいだ。現在、最低時給は、中国300円、日本900円くらいで、中国は日本の3分の1くらいだ。非正規雇用の人件費でも苦しい。非正規雇用年収175万円、正規雇用500万円である。非正規雇用の若者にも、生活費、住居費、子供養育教育費などフルにかかる。一方、高齢者世帯年収は1人当たり190万円で、7割が公的年金である。そして、現役世代は、主に高齢者が使う公的年金50兆円、国民医療費40兆円を、毎年収め仕送りしている。高齢者世帯は、個人金融資産1500兆円および不動産の7割を持っている。高齢者のお金の使い道希望順位は健康医療介護43%、旅行外食38%、子供・孫関係33%である。若者の結婚難も問題だ。生涯未婚率は男性25%、4人に1人、女性15%である。少子高齢化が進む。企業年金は1952年アメリカのGM（コンサルタントはドラッカー）が、世界で初めて確定給付年金（支払額固定）を始めた。リーマンショックでGMは財政破綻したが、その一因はこの重い企業年金であった。日本政府は、福祉年金医療予算の不足をマネタイゼーション（政府の赤字を、中央銀行が引き受ける）で対応している。国債60年償還ルールで対応する。
グローバリゼーションは肯定的、否定的意見があるが、現在、アメリカでも日本でも、国民経済的に大問題になっている。肯定的な意見は、国際分業が進展し、最適な国・場所で生産活動が行われるため、効率的、低コストでの生産が可能になり、物の価格が低下して社会が豊かになる。否定的な意見は、多国籍企業の進出や安い輸入品により、国内産業が競争に負け衰退する。労働者の失業や賃金低下が起こる。国内・地域で得られた利益が、他地域国外へ流出し、国民が貧しくなる。国内での所得格差が激しくなり、格差社会・階級社会になる。
今の私の関心事
私は73歳の老人である。今の私の関心事は次の５つである。
１．健康
いのち、生活暮らしが一番大事である。今年の健康のトピックスは、白内障の手術をして過去最高に視力が良くなったことである。メガネをかけると、両眼とも1.2になった。メガネを外すと、30～40㎝の距離が白内障もなく、クリアに良く見える。それから、歯の4分の1くらいが、入歯であるが、噛み切る動作を強くすると、歯肉が腫れ痛む。そこで、これからは硬い食物はやめ、食物をよく刻んで、煮て柔らかくして食べる習慣にせざるを得なくなったことである。食事と運動が最重要である。
２．有限会社モークリエイションの仕事
私の一族のためにも、死ぬまで、この仕事をして、たとえわずかでも収入を得ることが最重要である。生き甲斐にもなっている。生活の基礎は厚生年金と企業年金であるが。
３．子、孫、親族のこと
少しでも、何か協力できれば、幸いである。
４．ささやかな楽しみ
毎日何か楽しみがないとつまらない。老人には、3000歩以上の散歩と食べ物である。多治見の寺社巡りと食べ物の工夫と読書と音楽とYouTubeとテレビ録画の鑑賞が楽しみになっている。
５．株式
株式は社会との接点として、実効性がある。日本、世界の動向、政治経済の動向、どの業界が景気がいいかトレンドに乗っているか、など興味を持って見ることができる。個別株式の勝ち負けの結果と反省。株式配当が来るとうれしい。など
株式投資はギャンブルである
（株で金持ちになる方法 橘玲）
①株式投資はギャンブルである
将棋はギャンブルではないが、宝くじはギャンブルである。宝くじの当たる確率は50%（胴元の取り分が50%）であるから。株式投資でプロが運営するアクティブファンドは、株式指数のインデックスファンドより配当が低い。プロが分析しても、勝てないのが株式投資である。トレーディングを続けると、負ける確率の方が高くなる。
②株式投資のメリットは、銀行金利より高い配当金と上昇相場の時の値上がり益が期待できることである。
③暴落こそが投資の最大のチャンスである。実力株が安く買えるから。
④株式投資は上昇相場でやり、個人投資家は下降相場では休むべきである（プロはファンドのため、休めない）。個人投資家がプロのファンドマネージャーより有利な条件は、下降相場で休めることと、引かれ玉になっても半年以上長く持ち続けることができることである。
⑤株は世につれ、時につれ
株式は１~2年で見直す必要がある（時には１~2か月も有り得るが）。時代の流れで、儲けている業種が変わることがあるから。また、同じ業種でも儲かる企業と儲からない企業に分かれることがあるから。
⑥株式投資は個別株投資（リスク大、リターン大）と、平均株価に連動するインデックス投資（リスク小、リターン小）がある。バフェット流の個別株式のファンダメンタル（本質価値）を見て、値上がりを待つほうが儲けは大きい。
⑦去年は上昇相場であったが、今年2021年はBOX圏相場になりそうである。年初の日経平均は27，200円であった。「プレジデント」の今年の相場予測は27,000円。世界銀行の今年の日本の成長率予測は２．５％（昨年は▲５％）である。上値は限定的である。グロース（成長）株とバリュー（割安）株の繰り返し、ゼロサムゲームになりそうだ。孫子の勝算なきは戦うなかれで、今年は株式に入れ込む必要はない。しかし、債券は国債金利０．０５％、銀行金利０．００１％であり、一方、東証1部平均配当率は２．６％であるので、今年の株式は配当狙いで保持することになりそうである。
個人がお金を得る方法
１．親から相続する
①会社 豊田家のトヨタ自動車㈱など
②相続資本 現金、株式・債券、不動産
２．お金を自分で獲得する
１）自分で働いてお金を得る
①教育で資格を取る（医者、弁護士、1流大学卒で1流企業に入社など）
②会社設立し事業経営
２）金融資産、不動産に稼いでもらう
①金融商品は債券と株式しかない、配当利子収入
②不動産賃貸し業 借家、駐車場など
３）お金の貯蓄方法
①銀行の普通預金、定期預金で現金貯蓄・決済業務をする
②株式、債券、不動産の形で資産を残す
③年金（厚生年金、国民年金、企業年金、個人年金）で老後生活費を準備する
④保険（国民健康保険、介護保険、火災保険、生命保険、自動車保険など）で事故に備える
バイデン・トリプルブルー
米国政治はバイデン大統領、上下議会とも民主党が議決多数派を占めるトリプル・ブルー（民主党カラー）になりそうだ。100日間3か月は、大型財政政策で景気回復・リフレ（適度なインフレ）を狙う。新大統領ご祝儀相場で、過去8割以上が株価を上げている。ダウも400ドルの大幅高になった。金利上昇で米財務証券利率は１％になった。財政悪化で、104円のドル安になっている。日経平均は1月8日、1990年バブル時以来、30年ぶりに終値で28000円を回復した。電気、銀行のバリュー株が上がった。
一方、バイデン大統領は増税を公約した。①法人税２１％→２８％②法人ミニマム税実施③ハイテク国際企業の海外増税である。長期的にはインフレ、金利上昇、ドル安円高、企業増税は、株式市場に逆風である。
紙幣無限印刷対策はリアルアセットしかない
（お金の流れで読む日本と世界の未来 ジム・ロジャーズ）
通貨混乱やインフレから身を守るには、リアルアセット（実物資産）を持つしか方法はない。ドイツでは、第1次大戦後、ひどいインフレが起きた。その時生き残ったのは、不動産や株に投資をしていた人だった。それは時代が変わっても同じことである。
ここ10年でお金の流れはずいぶんと変わった。日銀は無制限に紙幣を印刷すると言った。金融緩和が進めばリアルアセットに資金が流れ込む。これは、歴史を通して変わらぬ真実だ。いまは世界的に見て、金融セクターから、実際にモノを作り出す産業へのシフトが起きている。世界中が紙幣を刷りに刷っているいまこそ、リアルアセットを持つべきである。
複式簿記は利益計算のために出来た
（会計のルールはこの3つしかない 石川淳一、松本武洋）
大航海時代、1回こっきりで、現金精算の航海事業の利益は、単式簿記（収入＜売上＞－費用＜出資金、仕入れ、給与、家賃＞＝収益＜利益＞）で計算できた。そして、出資者と航海者は利益を分割できた。うまくいくようになり、毎年航海事業をするようになった時、数年にわたる費用（船、車、建物、現預金）が出るようになると、毎年の利益を確定し、分配するために、いずれ費用で出るが、目に見える形のある、有形資産（費用）の貸借対照表（B/S)が発生した。船を大金で購入して1年で償却したら赤字になる。6年使えるものとして、6分割して減価償却すれば、1年の利益が正確に出る。シートの真ん中で線を引き、左側にいずれ費用で出ていく有形の資産（船、車、建物、現預金）を書き、右側にいずれ返金しなければいけない証書等で有形なお金（負債・借入金と純資産＝資本金と利益）、この左右は同金額であるので、バランスシート（B/S)という。そのとき目に見える物の残高を集計したものである。一方、損益計算書（P/L、プロフィットロス）は収益ー費用＝利益で、過去1年の形のないバーチャルのお金の流れ（売上ー販売費・一般管理費＝損失）の計算書である。
新型コロナは公衆衛生と経済のバランスが難しい
昨年2020年からの新型コロナウイルス・パンデミックは、超経済損失を世界に与えている。2020年は7300万人感染し160万人（２％）死亡した。100年前の1918年のスペイン風邪が、前例教訓となる。1918年8月から1920年7月まで3年間流行した。鳥由来のA型インフルエンザであった。世界人口の3分の1、5億人が感染し、約3000万人（６％）が死亡した。特徴は老人ばかりでなく、25歳～34歳の若者の死亡が多かった。類似のインフルエンザ免疫が無かったためとも、言われている。アメリカのスペイン風邪の経験は、公衆衛生的介入が有効であったと分かった事だ。①検疫②隔離③学校閉鎖④集会禁止⑤うがい手洗いの個人消毒を徹底的にやった州は、患者と死者の数が半数であった。要するに集会禁止の徹底をすれば、患者と死者は半減するという事だ。新型コロナの昨年の死者は160万人ではなく、80万人で済んだという事だ。しかし、集会禁止の公衆衛生を徹底すると、健康危機は半減するが、経済危機、食料危機、住宅危機、政治危機を引き起こす。昨年の日本の自殺者数は21000人、前年より1000人位増えた。今年は更に増加する予想だ。一方、ビル・ゲイツは100年前と比べて、医学が急速に発展し、免疫ワクチン接種が今年半ば以降、世界に普及し、パンデミックは2年位で終息すると言っている。ウイルス疫病は、人から人へうつる病気であり、集会禁止と経済確保の難しいバランスを取る必要がある世界流行病である。
株式投資の出口戦略を考えよ
（YouTube 上岡正明）
現在の株式相場は完全にバブルである。昔のジュリアナ東京のダンスパーティの状態だ。3段階下げた低位株が爆上げしている。日産がEVを材料に3か月で300円から500円に、ENEOSが石油価格上昇と高配当を材料に半月で360円が430円に、JUKIが悪材料の出尽くしで１日で10%上昇などあらゆる低位株が上げてきた。株雑誌は3万円相場を予測して売り出している。ラストダンスの予兆で、バブルの出口が近づいている。「バブルは、はじけて初めて、バブルと分かる グリーンスパンFRB議長」。ダンス音楽は鳴っていても、いつダンスを止めるか、考える時期が来た。登り100日、下げ10日、株価は元の古巣に帰る。
バブル出口戦略の考え方は、鉄則１．早く乗って、早く降りる 鉄則2．他人が儲かっている間に、踊ることから、勇気をもって降りる、である。出口戦略の時期は、バイデン大統領が200兆円を投入する3月半ばまでの期間の2月、3月調整が１つある。出口時期を３パターン位に準備する必要がある。コロナのワクチン接種開始の６月頃もある。９月には衆院選挙もある。
高速仕事術ー株式投資家
（高速仕事術 上岡正明）
１．上岡正明は高速で仕事をすることで、現代のスピードにマッチし、多様な分野で成功を収めている。①富裕者＝一生食うのに困らない現金、株、不動産、会社を保有②PR販促支援コンサルティング会社経営③株式投資家④不動産投資家⑤ユーテューバー⑥学歴MBA取得大学講師など40歳強で、その道のプロになっている。私は①一生食うのに困らない②有限会社運営③学歴などは確保しているが、株式投資家、不動産投資家にはなっていない。とりあえず、高速仕事術で株式投資家のプロになることを目指したい。
２．脳科学によると、何歳になっても、チャレンジすることで、その分野の脳細胞が増加することが、証明された。3日、3か月、3年間、仕事を高速で回すことで、短期間でプロになれるという。現代は10年とか言っていてはだめだ。トライ＆エラー改善でプロのアウトプットが出せるようになる。現代のトレンドについて行ける。①output（すぐやる）②成功失敗の結果出る→inputする③改善するのサイクルを早く回す。
３．高速回転がいい理由 サイコロで１を出す確率は6分の1、6回振れば1が出る可能性大。だから、高速で仕事をこなしてゆくことが、成功の秘訣になる。ビジネスには、運などない。
４．アウトプットは３つの選択肢に絞って即実行する。直観アイデア、論理アイデア、逆張りアイデア。やる、やめる、休止待機する。選択肢が多いと決められない、遅くなる。
５．たくさんではなく、ひとつの目標に行動を集約して達成する。3日でその道を名乗り、3か月でキャリアになり、3年でプロになる。フォーカス力である。1日の内、人間が集中できる時間は、90分が3回程度である。90分3回セット仕事術が有効である。
６．伝える技術、話し方。話し方は単なる技術で、才能は必要ない。人に伝えたければ「結論から話す構成技術」に尽きる。会話・プレゼンの唯一の技術。１．①（ポイント）結論②（メリット）相手のメリットをいう③（リーズン）理由④（エグザンプル）具体例⑤（ポイント）結論の繰り返しで絞める。この構成のみで、他はやらなくていい。２．人のこころを動かすには、「パッション」を伝えることである。
株価下降トレンドのきっかけ
（プレジデント 2021年2月12日号）
プレジデントの2月12日号は「コロナ後の爆上げに備えよ」というキャッチであった。しかし、中の記事には、株価下降トレンドのキッカケの記事が多くあった。
１．竹中平蔵
①今、日銀と政府は、新型コロナ経済危機対応で、大幅な金融緩和、財政出動を行なって、株価は資産バブルになっている。ワクチンにより、感染状況が落ち着いてくれば、政策変更を段階的に行う。株価は下降トレンドになる。
②バイデン政権になって、中国が台湾に武力を含む干渉をすると、株価に強い影響が及ぶ。
③今年は、企業の過剰債務と金融機関の不良債権が露呈する。かっての産業再生機構のような組織が必要になる。
④現在のインフルエンザ特別措置法では、政府は経済社会をコントロールする強い権限はない。宣言によって感染者数を減少させることは難しい。
２．猫組長 コロナを収めるには、中国、ベトナム、シンガポールのような暴力的な規制が必要である。コロナ軽視派は根本的に間違っている。
３．渡瀬裕哉（ワシントン在住アドバイザー）減税、規制廃止、米軍再建に反対のバイデン政権は、来年2022年中間選挙がターニングポイント。今年はいつ株式市場から撤退するかが勝敗の分かれ目。
４．今年のトレンド
①村上世彰 会社四季報で割安株、高配当株を見つける。東京都心の不動産は安い。
②竹中平蔵 デジタル（DXデジタル変化、リモートワーク、５G６G、キャッシュレス）、再生可能エネルギー（風力、水素）、EV（電気自動車）
５．魔法のカレンダー リート、投資法人の個別決算で夢の毎月配当。ローリスクで年利５％ゲット。
3万円超え後の株取引
（YouTube 上岡正明）
2月15日、日経株価が30年ぶり（1990年）に3万円を超えた。NYダウも31000ドル超え。FRB、ECB、日銀の世界3極銀行が、コロナ克服で金融緩和策を取っている。日経株価は5-6合目まで来ている。3万2-3000円（1割アップ）位までか。その後BOX相場か。大統領選後1年は株価は堅調。米国ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲは200兆ドル追加される。これから、循環相場×テーマ株の波が起こる。これからの実施事項は、①審美眼を磨き勉強する②ほったらかしは技術向上ゼロ③節約して種銭を準備するである。
和して同ぜず。共生文明の日本
（世界をあっと言わせた日本人 黄文雄）
サムエル・ハンチントンは、「文明の衝突」で、世界8大文明を言っています。西欧、東欧正教、ラテンアメリカ、ヒンズー民族階級、アフリカ、イスラム、中華、日本です。中華は華夷の別があり、夷は華の同化の対象になる。孫文も清帝国の遺産を継承するため、五族共和＝満、蒙、漢、回（ｳｲｸﾞﾙ）、蔵（ﾁﾍﾞｯﾄ）の大中華主義に転向した。しかし、これは、少数民族の中華への同化政策に他ならなかった。
日本は聖徳太子の「和を以て貴しとなす」をはじめ、民族の呼称も「大和」です。その思想は共生です。和の思想は山紫水明の日本の風土から生まれたものです。それは、絶対的イデオロギーへの同化より、多面的な価値を許す共存共栄を願う精神です。１個人の思いやりが和の社会を作り、さらに外来の思想や文化をも受け入れる、神仏習合に象徴される共生の文明を作り出したのです。
高速7割仕事術
ドラゴンボールの7割の力での「かめはめ波」、これは人間がエネルギーを出し切り戦いに負けることを避ける戦法だ。「高速」仕事術は１サイクルを短くすることによる、判断ミスを最小にする戦術だ。老境に入ってきて、体力・知力の縮小が明確になった今、仕事は高速・７割で実行する。最小の力で最大の結果を引き出す戦術だ。常に最速で反省し、最新・最強・最コスパの判断・技術・機械を採用することが、老人の戦いに勝つ戦法だ。
現実を視よ
（現実を視よ ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ会長社長 柳井正 2012年10月）
柳井正はすごい。真実だ。実行しなけりゃ死ぬ。
１．成長しないと即死する
・1992年から20年後の炭鉱宇部市と上海との差
・企業は止まったら一瞬で時代から取り残され、衰弱して死ぬ。
・貧困は夢と希望を奪う
２．いまやアジア（中国、東南アジア）はゴールドラッシュ
・重要なのは、職人気質ではなく、商人気質
・ウィナー・テイクス・オール
３．資本主義の精神
・燃えるような情熱
・顧客にすばらしい価値を提供し、社会をもっと住みやすい世界に変える
・ホリエモンは虚業だから、資本主義の精神とは違う
・儲けない限り、稼がない限り、人生を楽しまない限り、成長はない
４．競争に勝てる人材
・挑戦して失敗し、そこで色々なことを学び、再び挑戦する、これが成長のサイクル
・人より多く失敗すればするほど、より早く成長する
・正常であれば、必ず成長する
・志を持って生きよ
５．現実を穴の開くほど直視せよ
・起こっていることは、すべて正しい
・需要はあるものではなく、作り出すものである
・売れる商品は世界中どこでも売れる
・優れた技術、情報、人材を求めて、フットワークが軽くないと、変化の速いグローバル・マーケットで、勝ち続けてゆくことはできない
・日本は何もない国、一生懸命商売して稼ぐ以外に生きてゆく道はない
・日本政府は大増税と公共サービスのカットで暗くなる。コストカット、IT化、合理化をするしか道はない
老人は中食を活用せよ
人生の3大支出は住宅（利子込み6,000万円）、教育費（1人4,000万円）、100年老後である。100年老後は貯蓄、退職金、公的年金、企業個人年金、長く働くことで対応する。老後とは、体が動かなくなることだ。対応策は新技術の活用、他力依存である。
老人の食事は持ち帰り弁当、総菜の中食の活用がポイントになる。外食ほど高くなく、内食より労力が少なくてすむ。しかも、カロリー制限のある老人に適している。中食は外部で調理されたものを、家庭で食べる食事である。スーパー、コンビニの総菜原料（シャケ、鶏肉、コロッケ、ハンバーグ、マーボー・カレー・インスタント食品）を指す。2017年で、内食が35兆円（50%）、中食10兆円（15%）、外食25兆円（35%）であった。家庭食の4回に1回くらいが中食である。1食分150円位のコスパが必要である。。とにかく、老人は高速7割仕事術で、7割の労力で、結果を出さねばいけない。
日本の成功した同族企業の創業例
（日本の15大同族企業 菊池浩之）
創業者はほとんど無産階級出身。戦後、創業者親族が社長でない会社、ソニー、ホンダ、ダイエー、イトーヨーカ堂などは除外している。設備投資金が少ない業種・会社が多い。
１．トヨタ自動車（豊田家）戦前、佐吉が紡績機械開発、喜一郎が自動車製造
２．パナソニック（松下家）戦前、幸之助が二股ソケット開発
３．三洋電機（井植家）幸之助の妻の弟、戦後、電気洗濯機の新商品など開発
４．阪急電鉄（小林家）戦前、電鉄会社、宅地分譲、百貨店、宝塚、東宝の設立
５．東急電鉄（五島家）戦前、目蒲線、小林一三の知遇
６．西武鉄道（堤家）戦前、康次郎軽井沢の別荘地開発、西武鉄道、百貨店セゾン
７．大正製薬（上原家）戦前、薬直販制度で成功、戦後、リポビタンDがヒット
８．鹿島建設（鹿島家）戦前、洋式建築、鉄道・トンネル工事の近代化、青函トンネル・瀬戸大橋・東京湾アクアライン
９．ブリジストン（石橋家）戦前、地下足袋の全国販売、自動車用タイヤの国産化
10. 味の素（鈴木家）海藻の灰からヨード製造、昆布からグルタミン酸ソーダ・味の素量産・海外販売
11. 出光興産（出光家）戦前、石油販売業開業、石油販売の工夫
12. 日本生命保険（弘世家）弘世家は彦根の豪商、戦前、生保会社設立、代理店制度
13. 武田薬品工業（武田家）戦前、洋薬販売、製薬所設立、戦後、アリナミンがヒット
14. 松坂屋（伊藤家）江戸時代以来の老舗、戦前、上野と名古屋にデパート方式導入
15. マツダ（松田家）戦前、重次郎が三輪トラック製造で当てる
人類知識社会化での矛盾
（上級国民下級国民 橘玲、生涯独身社会 天野聲南子）
1750-1900年の産業革命をきっかけに人類は豊かさの爆発、人口の爆発を獲得した。1750年世界人口10億人が2020年75億人になった。現在、テクノロジー（肉体の機械化→脳の機械化）の爆発が起こっている。人類社会は知識社会化した。グローバル化（ヒト、モノ、カネの移動）も実現した。世界は豊かになると共に、激甚な競争社会になり、格差も拡大している。人口の１％が富の8割を占め、アメリカでは、クリエイティブ労働者が東部や西海岸でリベラル・民主党勢力になり、知識社会についていけない単純労働者のプアホワイトがラストベルトでトランプの共和党を支持して分断している。また、激甚競争社会により、日本では、生涯未婚率が25-33％に上がり、少子化人口減少が起きている。一方、後進国では人口が激増している。
世界の先進国はリベラル（自由）な民主主義国になった。自分の人生は、自分が自由（リベラル）に決める。他人の人生は、他人が自由勝手（リベラル）に決める。ただし、自己決定による自己実現は、自己責任である。
世界の後進国・共産主義国は、不自由な専制体制・共産党独裁体制を強化している。アメリカの起業家精神と中国のフリーライド（ただ乗り）政商的服従・非自由精神で２分割され、世界の政治経済体制が２分断している。
知識社会化では、少人数組織に権力が集まりやすく、そこから起きる矛盾の解決に、民主主義体制の知恵が求められている。
中共の歴史と精神の病
（日米中アジア開戦 陳破空）
戦後の中国の歴史は、共産党の歴史だ。もう50年続いている。そろそろ時代が変わりそうだ。
１．毛沢東
①1949年10月中華人民共和国が成立。初代主席。
②満州国の富と兵器を手に入れ、農民に農地解放し、国共内戦に勝つ。
③ソ連を見習い、1968-65年、7年間大躍進政策を実施するが、農業・重工業とも失敗で、700万人が大飢饉で死亡。
④1966-1976年10年間、社会主義文化大革命を実施。知識層、富裕層の修正主義を否定し、農本主義へ回帰。紅衛兵による政敵打倒。革命暴動で死者1000万人。劉少奇、鄧小平の走資派・市場化修正主義者を打倒。
⑤革命の輸出 友好勢力のカンボジアのホルポト派は、反知性主義で知識層100万人を殺害。
⑥（習近平 粗野で野蛮な文革世代。13歳の習近平は、反革命分子とされ、群衆の批判闘争大会に突き出された。母の斉心も「習近平を打倒せよ」と叫んだ。習近平が雨の夜、自宅に戻ったが、母は通告に走った。その後、ストックホルム症候群になり、良心に背いて父を賊とし、毛沢東の旗を振った。党の既得権益を守る闘争のみの粗野な人間になった。）
⑦（鄧小平 1968年南詔に追放される。強制労働に従事。1973年周恩来により復活。1976年1月周恩来没。死後、失脚。広州で庇護される。9月毛沢東没。1977年3度目の復活。1978年華国鋒は毛沢東路線を自己批判。1981年6月華国鋒主席退任）
２．鄧小平 1978年10月 日中友好条約で来日。昭和天皇会見。新日鉄、新幹線、パナソニック、日産見学。
1979年1月 アメリカとの国交正式樹立。ワシントン・カーター大統領訪問。
1979年2月 ポルポト政権を打倒したベトナムと中越戦争。朝鮮戦争以来の大規模軍事作戦。軍掌握。
1979年7月 深圳等経済特区。外資導入、輸出志向型工業化政策。
1980年 趙紫陽が国務院総理。1981年6月胡耀邦が党中央委員会主席、鄧小平 党中央軍事委員会主席 鄧小平体制完成
1989年6月 天安門事件、学生運動の武力鎮圧。11月趙紫陽主席退任、江沢民主席へ
1992年 深圳・上海南巡講話 改革開放路線推進 1997年 鄧小平死去
３．習近平 2010年10月 軍事委員会副主席
2012年 共産党総書記
（日本 2010年9月尖閣諸島海域で中国船が海保巡視船に体当たり、2012年9月尖閣諸島国有化）
2013年3月 全人代で国家主席、軍事委員会主席 一帯一路、富国強兵策、南・東シナ海進出
2015年から中国不動産バブル崩壊、2015年6月上海株式3割下落、8月人民元５％切り下げ
2015年10月 アメリカが南シナ海で航行の自由作戦開始、米中新冷戦、米中貿易戦争スタート
2017年1月 中国公船4艘、尖閣諸島日本領海に侵入
４．アメリカ、イギリス 2016年12月 トランプ大統領当選
2017年1月～2021年1月4年トランプ大統領就任
2017年1月 蔡英文総統テキサス州訪問
2017年10月 2期目の習近平体制発足、企業に共産党組織を設置、2018年3月全人代は国家主席の2期10年制限撤廃、次は2023年、2028年
2020年5月 アメリカの対中宣言 香港弾圧への制裁、サプライチェーンからの中国排除、産業スパイ根絶、アメリカの金融市場からの中国企業追放、製造業の米国回帰、中国為替操作国認定、中国製品への報復関税、脱グローバリズムで米中冷戦時代へ
2016年6月 イギリス・欧州連合離脱を国民投票で選択、2020年1月正式離脱、英連邦国が中国を見放し、中国孤立化
2021年1月 中国の大型企業集団も経営難に。世界のドル金利の上昇で中国の過剰債務危機へ。脱グローバリズムで1980年代の冷戦時代に再帰。地球環境保護を理由に新興国の開発制限へ。
2021年4月 バイデン大統領・菅首相の日米共同宣言
・台湾海峡の平和
・香港・ウイグルの人権
・日本防衛力強化（対ミサイル・イージス艦、離島防衛）
・自由で開かれたインド太平洋実現
米中対立激化ドル高円安がいい
（勝ち続けるアメリカ経済、一人敗けする中国経済 武者陵司）
1990年東西冷戦が終了した。ソ連が退潮し、世界第2位経済の日本がアメリカの第1の敵になった。日本叩きが始まった。超円高政策だ。日本の労働者は2倍の高賃金になった。アジア貧乏旅行が流行した。30年デフレが始まり、労働者の賃金は切り下げられ、物価が安くなり、日本企業の競争力は落ち続けた。産業の米である半導体生産は、1990年には世界の5割を生産していたが、2020年には1割に落ちてしまった。現在は、台湾、韓国が各2割、中国が15%で、3国で6割生産している。
習近平中国共産党体制になり、米中冷戦になり、地政学的に日本はアメリカの最重要同盟国になり、再び、かっての半導体生産国復活の動きが出てきた。日本に地政学的な歴史的追い風が吹いてきた。
中国の超高度経済成長を牽引した投資は、外資流入と対外債務の増加によって賄われた。外貨準備高の過半が他国資本に依存している。ドル高になると、外貨流出、債務残高増加が起き、中国経済は苦しくなる。中国経済成長がダウンし、中国がクラッシュするかどうかの大きな山場は、習近平が2期目を終える2023年前後というのが、専門家の見方である。
バイデン政権は、米大統領選挙と台湾総統選挙が重なる2024年に、中国が台湾を侵攻すると予測している。国家対立の主戦場は、経済安全保障に移った。日本企業は、米国と中国部門の人事を含む社内デカップリングが必須となった。日本政府および企業は、台湾有事が数か月に及ぶことから、第2列島線へのミサイル、半導体などのサプライチェーンの機能停止、中国市場からの締め出しなどへの、業務維持計画の立案検討が早急に必要になってきた。
日本は3度目の大躍進期を迎えた
（アフターコロナV字回復する世界経済 武者浩司）
2020年のコロナパンデミックを境に、日本は3度目の大躍進期を迎えた。1度目は明治・大正の日英同盟期（1902-1923年）である。日経平均は10円から70円に上昇した。その後は1945年の敗戦まで70円レベルだった。2度目は、日本が防共の砦となる1950-1990年の日米安保体制期である。日経平均は70円から4万円になった。1991年のソ連崩壊により、2011年までの20年間は、米国の第1の経済敵となり、失われた20年・貿易摩擦・円高長期デフレであった。日経平均は15000円近辺で横這いであった。この間、米国は中国に期待し、資本・技術・マーケット開放をして、市場化と民主化を期待した。しかし、2012年習近平体制になると、共産党一党独裁体制を強め、GDP世界第2位で軍事強国になり、太平洋西半分と東・南シナ海の制海権を確保すると公言してきた。米国は容認できない。そして米国は、2017年以降、中国をデカップリング、日本に中国封じ込めの日米同盟再構築を図り、地政学上必須の国になった。日本は3度目の大躍進期を迎えた。しかも、経済面では、日本は失われた20年の対米貿易摩擦の間に、耐貧困スリム体質が身に付いた。①製造業製品の最低関税国②外国投資、雇用の配当充実③日米産業補完関係ー米国供給は半導体、インターネット、航空機、日本供給は自動車、機械、ハイテク素材④2017年対中投資は2012年比で半減などである。そして①人件費の低下②販管費、流通コストの低下③公共料金の低下で、日本の物価は下落した。かつ日本の企業収益力は６％レベルに向上した。これは、技術優位のオンリーワン戦略とグローバルサプライチェーンの海外部門利益寄与のためである。日本は3度目の大躍進期の実力を確保している。日本の人口は減少してゆくが、日本の利益は、労働力が稼ぎ出すものではない。オンリーワン技術戦略とグローバルサプライチェーンによるものであり、労働力人口とは関係が少ない。コロナパンデミックが一段落すれば、日本は米国経済とともに、力強く回復するだろう。日経平均も上昇が見込める。
老後人生のお金と楽しみ
（お金持ち気分で老後を 邱永漢）
人生とは生きている時間の事である。人生はお金と健康である。二つが揃わなければ、だめで、どちらが欠けても、メシは食えなくなる。楽しみも無くなる。
１．お金
お金は仕事から生まれてくる。後は資産（①不動産②株③現金）として貯めて、それを使う。
２．老後人生の楽しみ・お金の使い方
１）ヤング・オールド（60-74歳）の人生の楽しみ
①エンターテイメント（スポーツ、映画、演劇＝観劇、テレビ、ビデオ、ユーチューブ）②飲み食い③旅行④趣味（草花、収集趣味）⑤健康・美容⑥成人教養（教育、芸事、読書、ブログ）⑦観賞（見て楽しむ）・静養
２）オールド・オールド（75-90歳）の人生の楽しみ
75歳に至ってはじめて本物のオールドになる。年を取ると心身ともに衰える。活動より休養を好む。上記の楽しみの内、②飲み食い（食事）⑤健康・美容（散歩）成人教養（読書）⑦観賞・静養（自然に触れて身体的リラックス休養を取る）が楽しみの中心になる。すなわち、読書をし、ブログを書き、散歩をし、食事をして、身体的リラックス休養を取るのが、オールド・オールドの楽しみなのだ。
資産防衛マニアル
（資産防衛マニアル 橘玲）
１．デフレ不況への防衛
デフレ不況における最適な資産運用は普通預金。
現実を振り返れば、「失われた20年」で最も成功した投資家が、一切のリスクを取らずに金融資産の全額を預金していた「臆病者」であったことは間違いありません。
２．平均的サラリーマンの資産ポートフォリオ（40歳時と65歳時）を見ると→会社をやめないのが、最大の防衛策になる。
①40歳時平均的サラリーマン 金融資産（0円）＋不動産（2000万円）＋人的資本（1億３０００万円）＜大卒総合職の65歳までの生涯年収厚生年金退職金含む、ただし会社をやめると年金退職金が無くほぼ０円になる＞＝１億５０００万円
②65歳時平均的サラリーマン 金融資産（1500万円退職金含む）＋不動産（2000万円）＋厚生年金85歳まで（3000万円）＝6500万円
３．株式投資はしないで安全な普通預金でもっているのがいい
平均的サラリーマンは、ポートフォリオ全体に占める金融資産の割合がとても小さい。65歳で退職金ももらった時点でも1500万円、それ以前は500万円くらいで、儲かっても５％25万円、損する可能性も高い位なら、生活予備金不時対応金として普通預金のほうが良い。
2015知的人生設計
（2015知的人生設計のすすめ 橘玲）
１．スタンリーはアメリカの億万長者が労働者階級の暮らす下町のありふれた家に住んでいることを発見した。彼らは安物のスーツを着て、頑丈だが燃費のいい車を乗りつぶし、この質素な一家が億万長者とは気づかれない。億万長者があなたの隣にいるのは、お金を使えば、お金はたまらないからだ。もっとも、徹底した勤勉と倹約が幸福な人生とはかぎらない。65歳でミリオンネアになっても、残りの人生はそう長くないからだ。
２．90年代の頃はアジアに移住して豊かな年金生活が流行したが、いまではバンコクより東京に住むほうがずっとコストが安くなった。家計の節約のために田舎暮らしは必要ない。限られた年金を有効に使うなら、東京やほかの大都市の郊外を目指すべきだ。
３．年収600万円のサラリーマンの実質税負担は①税金（所得税と個人住民税）28万円②社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険）本人負担85万円（＋半額会社負担85万円）③合計113万円（負担率20%）、会社負担の社会保険料を加えると200万円（負担率30%）と多い。生涯賃金3億円の3割の1億円が税金＋社会保険料である。個人と法人を使いこなして、節税するのがよい。
４．税務調査の実態
税務署の任意調査は①領収書チェック②現金と預金残高の確認③個人名義の銀行口座の調査④決算期を超えた会計調査⑤役員賞与と接待交際費の処理⑥在庫 だいたい1日で終わる。国税の時効は5年だが、実務上最大3年。開業から5年が調査のメドになる。税務署は過去の決算データを入力してあり、税金の取れそうなところしか調査しない。法人税の赤字繰越は5年間可能なので、赤字会社は無視する。日本の法人は7割が赤字である。
マネーの歴史
（マネーの進化史 ニーアル・ファーガリソン）
歴史学者の著者が書いたベストセラー。信用制度、債券、株式、保険、不動産、金融とマネーの歴史を網羅している。ここでは、保険の歴史をまとめる。
保険 お金に関する人間の行動のなかで基本的なものは、将来に備えて貯蓄するという性向だ。なぜかといえば、未来は予測不可能で、この世界は危険に満ちているからだ。ハリケーン・カトリーナの例がある。将来のリスクや不確実性に私たちはどう対処していくか。
最初の本格的な保険は、1300年代に、イタリアで商船に災害が発生した際には帳消しにできる融資だった。本格的な保険は、その後、保険金額の15%の保険料だった。1600年後半には、ロンドン大火で火災保険ができた。海上保険はロイズの保険ができた。無限責任保険だった。保険の理論的基礎は数学者によって作られた。①確率②余命③確実性による確率の定式化④正規分布⑤効用・価値は値段によってではなく効用によって決まるなど。数学者の理論を実践したのは、1744年に、牧師仲間の死亡保険基金を発明した、スコットランド協会の2人の牧師だった。夫牧師の死亡により寡婦と遺児が困窮しないよう死亡確率論から保険基金を創設した。保険は平均の法則により、規模が大きいほど支払金額が予想しやすい。国民保険がベストだ。戦争での死亡、火災保険は、民間では危険すぎる。リスクを国営化するしかない。ドイツのビスマルクは戦争遂行のために保険を推進した。日本も戦前から国民皆兵のために保険を推進した。そして2次大戦後、戦争軍人死亡の国民保険から福祉国家保険に進歩した。最も成功したのは、戦後の日本だ。仕組みはイギリスと変わらない。日本はアメリカの占領が終わった1961年国民皆保険・福祉国家になった。失業保険、年金保険、健康保険など整備された。平均余命、高校進学率など平等主義は効果を上げた。しかも、社会保障費用は国民所得の９％で済んだ。しかし、1980年以降、少子高齢化問題で構造危機に直面している。2020年、65歳以上が3割になって年金保険、健康保険など維持が大変だ。長生き出来ることは個人にとってはありがたい話だが、福祉国家にとって構造改革の必要があり、厄介な問題だ。しかも、世界も人口が高齢化し、危険度が増すという問題が出てきている。
論語と算盤 日本資本主義
（お金の日本史 井沢元彦）
日本資本主義の根本は、渋沢栄一の提唱した「論語と算盤」である。商工業の世界に武士道つまり倫理を確立することである。江戸時代は「朱子学の時代」＝「朱子学バカの経済オンチ政権」であった。朱子学の経済面の思想は「商売とは人間のクズのやる悪事」ということだった。明治維新5ヵ条のご誓文第2条は「上下心を一にして盛んに経綸（経済活動・商売）を行うべし」とあり、貿易商業立国を目指した。商売は人間のクズがやる悪事という偏見が、商業を蔑視する朱子学の思想が、江戸時代から残っており、これを解消しないかぎり近代資本主義国家になれない。士農工商の差別を解消せねばならない。明治政府は明治2年、四民（士農工商）平等の原則を打ち立てた。
儒教は論語（孔子主義）と宋代以降の朱子学（ネオ孔子主義）がある。孔子は「商売は人間のクズのやる悪事」などと決めつけていない、それをヒステリックに叫んだのは朱子なのである。ならば儒教の根本である孔子の教えに戻ればいい。論語には商売のすすめとも受け取れる言葉がたくさんある。「恒産なくして恒心なし」だからこそ、われわれは定期収入を得られる商売をおろそかにしてはいけないと言う。渋沢は儒教孔子にことよせて、近代資本主義の道徳・倫理を確立した。渋沢は「朱子学の罪」と題する講話で、孔子は商業を悪としなかったのに、その教えをゆがめたのは朱子だと厳しく批判している。「孔子の教えを世に誤り伝えたのは、宋朝の朱子であった。孔子が貨幣富貴を卑しんだように解釈を下し、貨殖富貴を得る者を不義者にしてしまった」。渋沢栄一は日本資本主義の父と呼ばれる。
不動産価格20倍（年分）の法則
（逃がせ隠せ個人資産 副島隆彦）
年間家賃×２０倍（年分）＝不動産売値価格
不動産売値価格は年間家賃の20倍（年分）だ。月2万円の家賃の年家賃は24万円だ。この不動産の売値価格は、2万円×12ヵ月×20倍（年分）＝２４×２０＝480万円だ。副島隆彦が、ワンルームマンション、駅前小型ビル、商業大型ビルの家賃と売値を調べた結果、これら不動産すべての売値は、概算で「月家賃×12ヵ月×20倍（年分）」であった。東京と地方の差は家賃で調整してあり、日本の年間家賃収入と不動産価格の関係は20年分なのだ。
相続税5,000万円以下はかからない
（税金恐怖政治が資産家層を追いつめる 福島隆彦）
世界の先進国（米、欧、日）は、財政赤字から資産家層に対する徴税姿勢を強化しつつある。日本も消費税10%、所得税最高税率45%、住民税復興税上乗せ、固定資産税増、年金保険・高齢者医療費・介護保険料増、贈与税最高55%、相続税最高税率55%、法人税23%など税金項目が目白押しだ。相続税は2015年から、相続財産が5,000万円以下だったら、相続税がかからない。基礎控除が「3,000万円＋法定相続人1人600万円」に縮小した。従来は1億円位であった基礎控除が4割縮小された。課税対象人口比率が1.5倍の4%→6%に増える。
老後の3大必要資金
（グレート老後 荻原博子）
人間は誰でも90歳を過ぎると死ぬ。要介護1になると、服のボタンが留められない。要介護２になると、外出できない。要介護３になると、寝たきりになる。老いは病気ではなく、死への段階だ。老いは自然なことである。
老後の3大必要資金は、①生活費②介護費③医療費である。
①生活費 住宅ローンも終わり、子供の学費も終わり、2人の年金でなんとかやっていけるかなという状況だろう。
②介護費用 介護状態の場合の必要資金は、実際のアンケートでは、今は介護保険で、かなりカバーされて、平均で550万円。2人だと1100万円位かかっている。
③医療費 今は高額医療費制度があるので、70歳以上で100万円の治療でも、支払いは5万円で済む。老後の医療費は、2人で2~300万円程度である。
以上で2人で1300万円くらい、年金をやりくりして、ざっと1000万円以上貯蓄があれば、なんとか、なりそうである。
バブル崩壊と世界低賃金化と人生設計
（世界にひとつしかない黄金の人生設計 橘玲）
１．1989年にベルリンの壁が崩壊し、世界が東西分裂からワンワールドになり、旧共産圏の低賃金労働者が参入し、時を同じくして、日本は株式と不動産のバブルが崩壊し雇用も崩壊した。
平成元（1989）年～平成11（1999）年のバブル崩壊失われた10年間で巨大な日本経済悪化が起きた。1997年の山一證券、北海道拓銀の倒産が象徴だ。高値を買い過ぎたのだ。崩壊して不良借金になったのだ。同時に中国を中心とした低賃金労働者の参入により、日本国内企業は疲弊した。その結果、戦後の冷戦時代の円安の55年体制は崩壊し、金持ち日本人から貧乏日本人に没落した。
①終身雇用制度の崩壊
②年功序列の人事システムの崩壊
③メインバンク制が崩壊し、会社が不安定化
④失業率上昇、再就職困難
⑤不動産神話の崩壊
⑥大借金企業救済のためのゼロ金利政策で、個人の金融資産が仮死状態になった
⑦生命保険会社の保険金額が減額されることも出た
⑧年金制度の給付減額で、老後を年金だけですごすことは不可能になった
⑨健康保険料や医療費の大幅上昇が確実になった
⑩景気対策のための国債増発による国の巨額借金を返済するため、増税が不可避になった。
日本人の人生設計
１）子供の教育費の問題
①子供のいない日本人には、人生設計など必要なし。毎年のキャッシュローの範囲内で生活し、余った分を貯蓄、200万円を30年で6000万円＋公的年金、健康保険で人生は安泰である。
②子育ての必要な日本人の人生設計 現在の東京圏の日本では、子供1人につき、1500万円～3000万円、マンション1戸分の教育費がかかる。それはゆとり教育で公教育が崩壊していて、一部の有名校を除いては、私立学校に通わせざるをえないからである。すると65歳定年のときに、公的年金以外頼るものが何もない。肉親一族の支援を得る体制を整えておかねばならない。
２）家の問題
①子供のいる夫婦は家を買ってはいけない。家のローン返済と子供の教育費が重なると、借金するしかなくなるからである。
３）少子化の解決策
①授業料無料などの教育費減税②公教育の民営化③子どものいる世帯へ年100万円等の所得移転
2019年米国成人4割が独身
（Forbes JAPAN）
2019年米国の成人（25-54歳）4割38%が、独身・シングルアダルト（1990年、30年前、3割29%）であった。米国国勢調査でわかった。男性の収入が少ないこと（年収240万円、月収20万円）が関係している。グローバル資本主義により、国家も、企業も、個人も、生き残れる方法を考えねばならない時代になった。個人が会社を中心に人生を設計できる時代は終わってきているのだ。
2019年に一度も結婚したことがない成人は、33%＝1/3で、1990年17%より倍増している。同棲は9%（1990年は4%）。
一方、日本は2030年には男性の3人に1人、女性の4人に1人が生涯未婚者と予測されている。現在は、男性25%、4人に1人、女性15%である（国立人口問題研究所）。未婚率上昇は、世界的傾向で日米欧みな同じである。
資産＝収入ー支出＋家＋預金
人間が生きるのに必要な資産は、資産＝収入ー支出＋家＋預金である。現代の日本では、生きるのに必要な資産＝収入ー20万円/月＋家（借家ならー5万円/月）＋預金である。家がないと、月25万円の定期収入がないと、食べていけない。65歳の定年時に、厚生年金23万円/月支給がないと、残りの収入をなんとしても、確保せねばならない。預金で60-90歳まで食べようとすると、20万円×12ヵ月×30年＝7200万円、80歳までの20年間では、4800万円必要である。結局、年金か自営業で、月20万円定期収入がないと、生きてゆけない事になる。このグローバル資本主義の世の中では、70歳まで定年が伸びた公務員生活が、極めて魅力的に見えてくる。
日本株式の2匹のくじら日銀・GPIF
（BSテレ東・マネーのまなび）
日本は年GDPが500兆円、国富が3100兆円、株価総額600兆円、土地資産額1100兆円である。日本株式市場には、2匹のくじらがいると言われ、2020年末で日銀が51兆円、GPIF（政府年金投資基金）が47兆円持って日本の最大株主になっている。日銀はETF（日経平均など指数に連動する上場投資信託）、GPIFは9割がインデックスファンドである。GPIFはガバメント・ペンション・インベスト・ファンドで日本のペンション（年金）のうち200兆円を運用している行政法人である。2011年安倍政権以降、株式を中心に100兆円の収益を上げた。GPIFの基本ポートフォリオは、200兆円を4分割した投資である。外国株式２５％、国内株式２５％、外国債券２５％、国内債券２５％である。海外と国内を合わせると５０％を株式に長期インデックス投資をしている。それで、100兆円の収益を得ているのだから、このやり方は大いに参考になる。GPIFは2000年からスタートし、20年くらいかけ100兆円、年率3.7%増を得た。前半の10年はそんなに増えなかった。これから配当のいい株式に投資する手法も、大いにあると思う。
お金が回らないのが不景気
（ヤンキーの虎 藤野英人）
お金が使われなく回らないのが不景気である。90年代のバブル崩壊以降、日本は30年間低成長である。原因はバブル崩壊やリーマンショックの超打撃に懲りて、みんなお金を使わなくなったからである。投資をしなくなったからである。「大企業のサラリーマン経営者300兆円貯蓄」「銀行など大手機関投資家貸さない」「800兆円を抱え込む個人」の３者である。貯金してイザというとき、その貯金で生きながらえようと考えているからだ。実際、この30年間、へたな投資をするより、貯金した方が安全であった。しかし、現状維持であった。
2013年4月、日銀の黒田バズーカは、日銀がどんどんお金を刷り、金融機関から国債を買い上げることで、市中に資金を流した。するとお金の価値が下がる。2014年10月2度目のバズーカを打った。お金があふれて、株価が上がった。2016年1月3度目のバズーカが実施された。マイナス金利だ。金融機関は貸付先の拡大が必要になった。「融資拡大」「投資拡大」「消費拡大ー販売業、サービス業」の３経路でお金を回そうとした。「動く人」と「動かない人」に分かれた。日本人の8割は動かない人である。
2020年、2021年とコロナ伝染病が世界規模で発生した。日本もコロナ対人4業種（宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業）は政府の資金繰り支援策で支えられた。中小企業の6割を占めるこれら業種は、コロナ終了後、返済が必要になり、企業体力が消耗する。
また、そこで働く人の2020年年間給与調査（最多層）によると、サービス業（200～300万円、162万人）卸小売業（100～200万円、161万人）宿泊・飲食サービス業（100～200万円、57万人）と月収15万円レベルの極限状況にいる。
自民党ポスター「新しい時代を皆さんとともに」の岸田首相の新時代は、厳しい時代を突破しなければならない状況である。
2022年経済予測
（PRESIDENT年末号 竹中平蔵、渡瀬裕哉、Youtube 藤原直哉）
１．IMF世界経済見通し2022年（2021年10月予想） 2021年の8掛けの成長レベルで深刻。
世界4.9%（2021年5.9%）、米国5.2%（6.0%）、中国5.6%（8.0%）、日本3.2%（2.4%）
２．日本GDP予測 前半はバラマキで年間前年比は成長
2022年令和4年7月の参議院選挙までの前半は、新型コロナは重症化が少なく、経済活動が行われるようになり、GO TOが再開すれば、経済効果は大。前半は日本経済急回復。（竹中平蔵）
日本の政党は与野党ともにタックスイーター（税金食い議員）で、補助金、給付金の政府バラマキ支出を参議院選挙まで実施。参院選後は、消費税増税の３党合意で、与野党一致で増税実現。バラマキ＆増税が続く。（渡瀬裕哉）
３．世界GDP予測 米国は共和党の反対で、バラマキ＆増税が出来ない。中国の状況は深刻。過剰債務、台湾、人権問題で危機。
IMFは、2022年世界経済見通しを前年の2割減少としている。中国は、GDP5.6%成長率で3割減少の見通し。
米国は共和党の反対で、バイデン大統領のバラマキ&増税が阻止されている。中国は恒大集団のリスクで過剰債務が顕在化。中国は、経済、軍事、台湾、人権問題、共産党内権力闘争と課題が山積。米中の対立が深刻化する。（竹中平蔵）
バイデン政権は、共和党の増税阻止・減税推進、議会予算局が財政分析・経済分析提出で、バラマキ＆増税路線が、歯止めにあっている。（渡瀬裕哉）
４．Youtube 藤原直哉
①新自由主義（1971年金兌換停止のニクソンショック以降50年間）の崩壊。バラまかれたドルで物を買い、資源の限界が来て物価高になる。銀行、中国もそうだ。日本は岸田首相の村の政治で、合意を取る安定政治。経済不景気と物価高で、令和の恐慌が来て、舟がひっくり返る。
②中国バブルが崩壊→アメリカは貸しはがし（米軍とドル。あちこち金が詰まってきた。関係を断つ。決算・精算・決着する。）2022年は、ドルが抜ける時。日銀によると、３メガバンクがドルがなくて、困っているとの事。国際金融は、利上げとデカップリング＝エネルギー・資源と経済成長を切り離して、2国間の経済と市場を切り離す。保護主義になる。
③これからは、土地土地で生きてゆく。ゆるやかに生きてゆく。
コロナ後の世界ー米中新冷戦、大倒産時代
（コロナ後の世界経済 エミン・ユルマズ）
2020年のコロナ・パンデミックは、米国と中国の違いー米国は自由市場と民主主義、中国は国家指導経済と共産主義をはっきりさせた。今後、自由主義経済と中国経済は、デカップリングし、世界経済はグローバル化からブロック化へ移行する。
1981年から40年間、アメリカ政治はレーガン・アジェンダ（目標）ー減税、規制緩和であった。その結果、格差の拡大が起きた。これからは社会保障がメイン・アジェンダになる。アメリカの企業債務は、15兆ドル（1600兆円）に膨れ上がった。格付けはジャンクボンドであった。この資産バブル崩壊に直面していたアメリカは、コロナ禍なので、無制限QE（6兆ドル、640兆円）で無制限貸付が出来た。有事なので出来た。結局、2022年夏になると、8%の物価上昇が起き、金利を0%から4.5%に上げざるを得なくなった。結果、ダウは36,000ドルが3万ドルを切ってきた。ヨーロッパも同じだ。イギリス、ドイツも混乱している。イージーマネー時代が終わった。2022年後半から貸付金の返済が始まる。2023年、2024年の世界大倒産時代が始まった。
資産家への道
財産とは人・物・金だ。
人は道徳、情報、技術だ。
物は家族組織・会社組織・株式、不動産、機械だ。
金は勤勉、節倹、貯蓄だ。
貯蓄は日々の働き・稼ぎ、天引き貯蓄、貯蓄年月だ。
真実は単純・シンプルだ。
お金の教養－決定版
日本人のお金の教養ーお金の認識・考え方は、「天引き貯金をする事＝努力の時間で、年月がかかる事」で、決定的に決まった。結局、二宮尊徳のお金哲学である。
１．誠実である。２．勤労する。３．一歩一歩進む。４．分度（収入以上のお金は使わない。まず、天引き貯金をする事。）５．推譲（自分と親族を豊かにする事。その後、社会も豊かにする事）
天引き貯蓄＝銀行家の安田善次郎は利益の2割を天引き貯蓄した。明治初期の東大教授の本田清六は2割5分の天引き貯蓄をした。現代のサラリーマンなら、１～5%天引き貯蓄する（月給20万円なら2000円~1万円を天引き定期貯金する。1万円なら1年で12万円、4年で約50万円、40年で500万円の自分の貯金ができる。月3万円の天引き貯金なら40年で1500万円。）天引き貯金額が少なくても失望しない。貯金の安心感が得られるからである。次に自分と家族の小遣いを決めて使う。
自分と親族がお金持ちになったら、社会・国家にもお金を出す。ただし、安田善次郎は、単なる他人団体への寄付は絶対しなかった。松下幸之助は、PHP研究所と松下政経塾を作り、社会に貢献した。
個別案件への考え方 ①家は買うか借りるか。東京や都会では土地・家が高くなり過ぎた。現代は家は借りるほうがよい。親族の家の利用がベスト。②生命保険はどうするか。長期貯蓄型生命保険は生命保険会社の社員の給料に消えるのでダメだ。1年の掛け捨て保険が良い。③老後の資金はどうするか。国の厚生年金保険（老人年金）、健康保険、介護保険がいい。人件費が公務員でゼロだから。④投資、資産運用はどうするか。まず、自己、家族教育投資が1番必要。銀行、証券会社の投資信託・株式投資は手数料が高すぎて、低成長時代では損をするリスクが大きい。現金を家族1人当たり1000万円を目標に、銀行預金を持つのがいい。