お金とは
本人の書籍・YouTubeより 森永康平
1.商品貨幣論(お金の機能)
お金には、価値尺度機能、交換手段機能、価値保存機能の3つの機能がある。
①モノやサービスを○○円と表す。あらゆる商品の価値を同じ尺度で表す価値尺度機能。
②貨幣はどんな物にも交換することが出来る。物々交換しなくてすむ交換手段機能。
③長い間貯めておいても腐ったりせず、いつまでもその価値を保ち続ける貯蔵手段機能。
2.国家租税貨幣論(お金の成り立ち・作り方)
物々交換社会から国家成立お金発生。社会インフラ建設のために国家がお金を作る。税金は国家通貨で納める仕組みを作った。現在の1万円の印刷費は20円。租税通貨は国家に通貨発行益を生んで体制が安定した。通貨発行はいつでも発行益分が国家の利益になる。1万円が1万円として認められているのは、国家権力があるからである。お金を発行し過ぎてインフレになると、中央銀行は公定利子を上げて物価を調整する。
3.銀行信用創造貨幣論(お金の成り立ち・作り方)
民間銀行が預金を元手に、一定額を手元に残し、顧客にお金を貸付け、一部を預金させる。その預金を元に、新たな貸付けをする。この繰り返しにより元の預金の何倍ものお金を生み出す。これを銀行の信用創造という。もし銀行の貸付金に倒産が増えると顧客の信用が失われ、預金を引き出そうとする取付騒ぎが起きる。
4.企業のお金の本質を表す名言
・身を立てるやり方は2つある。1つは有名大学を卒業して大企業で大きな事業商売をすること。2つ目は自分で事業を起こすこと。これは物凄い新事業開発スピードと実世界実務勉強と自信・自分ファーストの信念がないと成功しない。なぜならお金・資本が大企業の爪の垢くらいだからだ。イーロン・マスクや渋沢栄一が手本になる。
・企業は、お金をうまく集めて、うまく使え。
・企業は、信用こそが資本である。
・企業は、お金が独立の基本である。
・企業は、お金をえたければ、まず夢を持つことだ。
・企業に必要なものは、勇気と想像力と少しのお金だ。
5.世の中のお金を表すことわざ
・いつまでもあると思うな親と金
・金の切れ目が縁の切れ目
・地獄の沙汰も金次第
・安物買いの銭失い
・悪銭身につかず
・時は金なり
・金は天下の回り物
・先立つものは金
・重い財布は、心を軽くする
6.お金を表す原則の名言
・最も餡単に、貯金に成功する方法は、銀行の自動つみたて定期預金だ。
・お金は年月をかけて貯まる。貯まる仕組みを作ること。個人は銀行の自動つみたて定期預金(毎月つみたて)だ。企業は、つみたて定期が無いので、倒産回避策として、利益剰余金の半分50%を、内部留保として貯めることだ。
・お金を貸してはならない。貸せば金を失う上に、友を失う。
・貸すならば、無くしても惜しくないだけの額を貸すことだ。10万円とか、そして2度目は貸さないことだ。
・人間より金のほうがはるかに頼りにになる。
・若い時、金こそ人生で最も大切なものだと思った。今、歳をとってみると、その通りだと知った。
不動産とは
本人の不動産書籍から 牧野知弘
1.三井不動産、三菱地所はなぜつぶれないのか
明治の昔からある資産=大家業からの家賃収入。三井は日本橋地域、三菱は東京駅地区。
2.土地はなくなることのない資産
建物の価値は60年でゼロになる。土地は会計上でも永遠である。不動産は、大きな収益を生み出す代表的な資産である。土地の上に建物やサービス(借地など)をプラスすれば利益を生み出す。
3.人間の根幹をなすもの
水(水分なし3日で死ぬ)、空気(呼吸できないと3分で死ぬ)、土地住居(人間は1日の3分の1睡眠休養する。安全に眠れる場所が無いと心身異常になる)、食(食料無いと3週間で死ぬ)、衣(人間の体温は20℃~41℃以内必須、以下でも以上でも3時間で死ぬ)
4.一度手にした土地は絶対に売却などしない
なくなることのない永遠の物・土地をお金を出して買うことが出来る。土地を手元にたくさん置くことが、自分及び一族の永遠なる繁栄につながる。この方針を持っている一族は、三井、三菱、豊田家である。
5.日本の不動産が大転換期に入った
①首都圏のマンションは買う時代でなくなった
世帯年収中央値の推移。1985年420万円、1990~1998年550万円、2015年420万円で元に戻った。一方、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は、1995年4000万円、2020年6000万円、2022年8000万円と暴騰。理由は大手不動産会社の分譲戸数が激減、建築コストが人手不足と資材値上がりで暴騰。買っているのは、相続税対策の純金融資産1億円以上の富裕層140万人、投資マネー海外ファンドや不動産投資信託会社が購入している。首都圏中古マンションも売れているがそれでも高い。
②首都圏マンションは都心賃貸しがいい
首都圏なら絶対に都心の賃貸マンションにするべきである。鍵一つで便利な住宅である。しかし、マンションを買って永住してはいけない。区分所有者が多いので、意見がまとまらずに、修繕すら出来なくなる。タワマンなどは区分所有者が1000人もいて、しかもエレベーターなど修繕コストが高すぎる。
③首都圏および地方住宅が大余りで価格暴落、売却不能の時代になる
1)首都圏のマンションや中小ビルも苦悩の時代に入る。コンクリートの耐久性は60年と言われる。日本は1060年頃から、マンション・ビルが建てられ始めて2020年で60年になる。老朽化したマンションの建て替え、大修理はお金と区分所有者の意見不一致で出来ない。そして空き家化する。30%を超えるとスラムになる。中小ビルもテナントが少なくなっており、建て替えの資金調達ができない。
2)首都圏多死、中古住宅大余りで価格暴落、売却不能の時代になる
2023年首都圏後期高齢者数は500万人。今後10年か15年(2035年か2040年)で亡くなる。年間30万人か40万人が亡くなる。首都圏には団塊の世代の4分の1が住んでいる。東京と言えども人口の社会減が始まっており、亡くなった郊外の家はだれも住まない。不動産マーケットには大量の空き家が生まれ、大量の売りが出る。中古住宅大余りで価格暴落、売却不能の時代になる。昭和・平成脳では信じられない時代が来る。
東京郊外の住宅が大あまりの時代来る
YouTube 牧野知弘、河合雅司
現在、東京都郊外(多摩地区、埼玉)の空き家90万戸(日本全国900万戸、東京都人口1000万人の10分の1)。現在、東京23区のマンション1億円。投資需要と実需需要は違うことを気づかないと致命的なことになる。1億円は投資需要である。2035年・10年後、85歳人口激増、死亡相続で売り出され、東京郊外の中古住宅はフリーエ・マーケット(のみの市、ガラクタ市)になる。固定資産税、都市計画税は東京は20~30万円/年する(地方、多治見では5万円位)。子供がつがないと、保持コストが高くて売りに出す。これからは、空き家が増え、新築ではなく、中古DIYの時代になる。2043年高齢者ピーク3600万人、2035年10年後、東京都の人口ピークアウト、実需が急速に減る。日本の人口2010年1億3000万人、2040年1億1000万人、2060年9000万人。
今、家を買う人は35年ローンを組むが、10年後は市場が激変する。手取り収入が減る時代、老後資金が不足するリスク大。これからは、1人単身世帯が5割になる。従来は夫婦2人、子供2人の4人世帯がモデルであった。4LDK、3LDK、3DKがワンルーム1Kになる。1人暮らしでは新築の家を買う人は減る。中古戸建DIYで対処する。今後は人口が減少して、都市が縮小する。町機能(交通、ショッピング、にぎわい)があり、昼間が楽しい街が重要になる。今後は、利上げ(2%アップでもOKでないと危ない)で、現在の変動金利0%住宅ローン7割の状態は危険である。
歴史から読み解く未来
2025年の世界予測など 中原圭介
1.21世紀2000年になり、世界はグローバル化時代になった。中国はWTO加盟、13億人の安い人件費を武器に経済成長を遂げた。先進国は2倍、新興国は4倍の成長、賃金の高い製造業を中心に雇用が奪われ、先進国の中間層は没落した。一方、富裕層はますます豊かになった。上位10%の富裕層の国民所得の割合は、日欧が40%、アメリカは50%%で人口の3分の1が貧困層及び予備軍に転落、格差が拡大した。
2.IT化の進展。アマゾンは小売店はない。倉庫のみ。人間は倉庫の中で低賃金で働き、後はすべてITが処理する。
3.ロボット化。製造現場のロボット化により完全自動化ラインで、人手がいらなくなり雇用減少、格差拡大。
4.先進国は給料の高い製造業、建設業が減り、安いサービス業、小売り流通業が増えた。仕事を失った中間層は貧困層に転落。日本の手取り給料はもう上がらない。消費税は20%になる。
5.中国の人件費が南部アメリカ、日本地方の人件費に近づき、雇用は東南アジア、南アジア、インドに移ってゆく。未開の土地がなくなると成長の限界。
6.世の中の物価はエネルギー価格によって動く。産業革命は石炭、大戦時代は石油、今後は天然ガスが中心。アメリカはシェールガスにより中国より製造コストが安くなる。
7.過去20年のアメリカ、物価2倍、名目賃金1.8倍、株価4倍、中間層没落、食料補助6人に1人、3人に1人が貧困層及び予備軍。失われた20年の日本はデフレだが雇用を守った。生活保護受給者は60人に1人である。
8.日本は少子高齢化、東京1極集中、人口減少。2015年1億2700万人、2053年1億人、2065年9000万人。現役1人が高齢者1人を支える時代。生活水準が著しく低下。インフラ維持できず。地方中心都市へのコンパクトシティ化が進む。
9.AI時代がくる。医師、弁護士の世界もコンピュータ分析時代に。
10.日本の不動産 人口が減る、空き家が増える。2013年家6000万戸。総世帯数5200万戸。空き家800万戸。サラリーマン大家の3分の1が破産する。
11.国民の可処分所得は10~20%減少する。社会保険料(医療費、介護費)UP、消費税増税、生活保護増加。日本の地方自治体は3分の1が破綻する。
12.円安輸入インフレは庶民の敵。2015年、2024年円安。庶民が消費しなくなった。エンゲル係数UP。人類の暴動の原因は食糧飢饉で起きる。フランス革命、アラブの春など。トランプ再選もこれが原因か。
13.日本企業が内部留保600兆円。投資対象がない。金融ショックの時に、銀行は金を貸さないので資金ショートする。従業員の首切りはしたくない。外人株主60%の日産は2024年業績悪化で6000人首切りする。日本は転職すると条件が悪くなる。
14.日本人は禅=道の精神を持っている。働きすぎ文化を厭わない。今後は75歳定年制もあるか。今後の対応必要事項。医療制度の負担率UP。東京1極集中への対応。地方雇用増対策。農業・観光業の振興。
トランプ勝利
2024年11月6日 16:42 コロナ後の世界経済エミン・ユルマズ
今、米フロリダ州でトランプ氏が勝利宣言の集会をして、演説しています。アメリカを再び偉大な国にすると言いました。選挙人過半数270に対して、現在266でハリスは195、FOXが勝利予想を出した。トランプが大統領になるだろう。
エミン・ユルマズはコロナ後の世界経済で、2020年に世界が変わったと思うだろうと言っている。米中新冷戦が常識になり、世界は再び東西で分断し、経済はグローバル化からブロック化に移行する。アメリカは戦略的な製品はアメリカ国内で製造する。2008年以降の中国主導経済をアメリカ主導経済に戻す。新たなる冷戦の時代を迎える。関税は中国に対して60%、その他の国には10~20%をかける。戦争を終結させる。アメリカは再び世界NO1の国になる。
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