地域個人の発展には産業創出と集積が大切
中日新聞 鵜飼名市大院教授
起業家精神＝アントレプレナーシップ、ベンチャービジネス、起業、子供への教育投資、などリスクを恐れず挑戦を続ける精神が重要だ。日本のあらゆる地域が、産業と商店街の盛衰を目の当たりにしている。この時代の変化の中で、地域および個人の発展再生のためには、産業の創出と集積が大切である。
現金は格差のない決済手段
中日新聞 植村財務省印刷局業務部長
コロナ禍を機に、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決裁の利用が目立つ。世界各国のキャッシュレス決裁比率はおおむね6割、日本は3割である。日本は現金支払い利用を好む。その場で支払いが完了する。（44%) 多くの場所で利用できる。（43%) 使い過ぎる心配が少ない。（38%）などである。現金の利用のメリットは、日本の紙幣はきれいで高品質のため信頼が厚い。災害や長時間の停電や機器の故障時には、電子決済が出来ない恐れがある。現金の匿名性を求める人もいる。電子決済に抵抗感を抱く人もいる。店側も電子決済事業者に支払う手数料がばかにならない。
そもそもキャッシュレス決裁はお金のある人が使うことを想定したものといえる。クレジットカードや銀行口座を持てない貧困層もいる。現金に需要と利便性を感じる人が一定数いる。金とは、誰もが使える、いわば格差のない決済手段だ。キャッシュレス化がどれほど進んでも、現金を使うことは消えることはないだろう。
2100年日本人口8000万人安定化
中日新聞
社会保障人口問題研究所の推計によると、日本人口は、2008年にピークに達し、2100年には6300万人に半減して高齢化率40％になるとした。人工戦略会議は、1月9日に2100年日本人口は8000万人を目指すべきだと提言した。全国900自治体が消滅するとした2014年の試算を見直す。2060年に出生率を2.07％に回復させる。東京一極集中を是正する組織の設置も提言に盛り込んだ。
マレーシア・マハティール元首相の新年所感
中日新聞
今後の世界について、世界は非常に暗く、悪い状況になる。米国に頼れず、中国やロシアにも近付きたくないからだと語った。中国は非常に重要な市場なので、中国と友好関係を築きたいが、米国との友情も失いたくない。米国は、欧州、中東、極東などであまりにも多くの問題を抱え、どれにも集中できていない。米国のアジアでの役割には期待できない。イスラエルは70年間、パレスチナを抑圧してきた。何千人も裁判なしに投獄し、土地を奪い入植地を広げてきた。米国が人権を擁護する民主主義国家だと考えてきたが、もはや信頼できない。
日本については、米国が中東政策などで人権に反する行動をとった場合は、支持するべきではない。憲法9条にも触れ、自衛の場合を除き，国家間の紛争を解決する手段として戦争を拒否するのは良い政策だ。米国は戦争への日本の支援が欲しいため変えたがっているが、日本は侵略戦争を禁じた条項を守った方がいい。と話した。
台湾総統に民進党・頼清徳が当選
中日新聞
2024年1月13日台湾総統選挙が行われ、民主進歩党の頼清徳副総統（64歳）が得票率40%以上で当選勝利宣言した。国民党の候候補や民衆党の柯候補の野党2陣営は30%前後に留まり敗北を認めた。頼氏は5月に蔡英文総統の路線を引き継ぎ台湾総統に就任する。頼氏は台湾独立でも中国との統一でもない現状維持派である。立法委員（定数113）選挙も実施されたが、民進党は現在の62議席から減らし、過半数に届かなかった。当日有権者数は2000万人弱。台湾世論は、香港やウクライナのようになることを望んでいない。民主主義国家との関係を強化すべきとの意見が多い。
中国は当面の景気回復が最重要課題だ。米国も大統領選を控えて内政中心になるため、当面は中国の台湾に武力侵攻はないと分析される。
本年2024年は世界中で選挙がある。ロシアは3月17日に大統領選挙がある。プーチン氏が再任される可能性が強い。ドネツク、ルカンスク、ザボロジエ、ヘルソンの４州でも投票を実施する。選挙人は１億1000万人｡7-8000人が投票。投票率70%弱。米国大統領選挙は11月5日・6日（第1月曜日・火曜日）。バイデン大統領の現状は、問題が山積しているため人気がない。共和党のトランプ氏は大統領に返り咲く可能性が高い。1月12日英国はウクライナとG7初の2国間安保協定を締結した。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟まで有効。協定は防衛、軍事、インフラ保護、復興支援にわたる。日本の首相も秋口には決まる。ただ、日本の場合、対米従属が甚だしく、どうなろうとあまり大勢に影響はない。
資本主義は個人法人所有権だ
資本主義とは社会国家が個人法人の所有権を認め保護する社会体制だ。共産主義とは共産党が所有権を持つ社会体制だ。資本主義の個人及び法人の所有権は、役所及び認定機関に登記して確定する。人物金法人の所有権の主な物は、結婚届、家族（2親等までか）、大卒・博士号、医者・弁護士やビル・家・土地・車や貯金・株式や会社などである。作る・生産＝売る・支出＝収入・所得（3面等価）。世の中、物が良くなければお客はつかない。末は博士（学界）か大臣（政界）か、それとも物持ち・金持ち企業家（財界）か。政治家は地盤（人気）、看板（資格）、カバン（金）。人間は最低限の人・物・金、衣食住物資、資格を持っていなければ生きてゆけない。
普通に働けば、結婚して子供を育てられる国
お金の流れで読む日本の歴史 大村大次郎
あとがきで、日本経済の暗い先行きが書いてあった。現代の日本は、国全体のレベルは経済力も相当に保持している。戦後は賃金を上げることで、経済をよくしていこうという経済思想があった。しかし、バブル崩壊以降は、企業や富裕層が潤う事で、国全体を豊かにしようという経済思想になった。所得倍増計画から1990年からの失われた30年を経て、サラリーマンの給与が下がり続け、ワーキングプアが激増し、億万長者は300万人に倍増し格差拡大している。少子高齢化により、日本経済は衰退する。男性の場合、正社員の結婚率は40%だが、非正規社員の結婚率は10%である。2016年で働く人の4割以上が非正規雇用である。10年前2006年時点の倍増の600万いる。最も確実に効果が見込める少子化対策は、非正規雇用対策と首都圏一極集中対策（住宅がない）なのである。今の日本がしなければならないことは、明白である。普通に働けば、結婚して子供を育てられる国にすることである。日本の歴史を眺めた時、特定の人達だけが潤う国・組織は滅びるということである。
国家が戦争をしない時代になった
経済で読み解く大東亜戦争 上念司
戦争の原因は経済的問題である。ポーストの「戦争の経済学」によれば、アメリカは朝鮮戦争までの戦争には経済的メリットがあったが、それ以降は核兵器の時代になり、儲からない案件になったと言っている。戦争しても得にならないと、国家が思えば戦争は起きない。核保有国同士が相互に核兵器を撃ち合った場合、その被害は甚大であるので、核保有国同士の戦争は自ずと起きない。相手国が核兵器を使用せざるを得ない状況に追い込んではいけないので、通常兵器による軍事的な侵攻も難しくなった。国家間の戦争というものは、核兵器が登場してから、激減している。支那は同じ核保有国であるインドのラダック地方に越境侵入した。しかし、中印全面戦争にはなっていない。アメリカの核の傘で守られている日本の尖閣諸島にも、支那の公船が押し寄せてきてはいる。しかし、支那海軍が本格的に尖閣に上陸作戦をするということはない。正規軍同士の本格的な戦闘は発生しない。ウクライナで戦っているのは、ウクライナ政府と分離独立派の武装勢力であり、アメリカとロシアが直接戦っているわけではない。いわゆる代理戦争である。中東で戦争しているのは、国家の体をなしていない武装勢力やシリアやイラクのような失敗国家である。こういったゲリラなどの非正規戦争やテロなどが頻発している。
通貨価値の安定は経済成長の手段であって目的ではない
経済で読み解く大東亜戦争 上念司
朝鮮戦争が終わると、当然、特需の反動減による不況が来た。この時、池田勇人とその経済ブレーンの下村治の貢献が高度経済成長をもたらした。当時の日銀の都留重人は、オーバーローンの是正が金融の正常なあり方といっていた。政府や日銀は通貨価値の安定にこだわって金融政策を引き締め気味に運営した。これに対して、下村は「日本の経済成長が国民の健全な生産能力の増強によって支えられているかぎり、通貨の均衡が破れたとしても病的なインフレは起こらない」と主張した。通貨の安定（現在は１ドル150円の円安である）は、経済の健全な発展にとって、手段であって目的ではないと言ったのだ。下村は東大経済学部を卒業し大蔵省に入省し、アメリカに駐在している時，刊行されたばかりのケインズの「雇用・利子・貨幣の一般理論」を読み込んだ。下村の金融政策の基本方針は、①企業の生産力の増加に応じた日銀券の増発を行う事②日銀券の通貨供給方式は、日銀の買いオペレーションを先行させること。その円滑化のために低金利政策（公定歩合引き下げ）を実施し、証券市場の健全な発展を促し、国債発行を主とした財政運営の基盤を築くこと。下村は金本位制の終わりとブレストンウッズ体制への移行を理解していた。日本円は国内の金保有量を気にせず、増やせると理解した。通貨の管理は、国民経済の発展を目指し、単に通貨の安定のみに行われるべきでないと述べた。下村は敗戦によって失われた所得水準やGNPを取り戻すことが目的と考えた。
雨水
24節気、2月19日から3月5日頃。冬の間、大地は乾いていた。2月20日頃になると、雨が降る天気になる。夜に雨が多い。雨音に庭へのガラス戸を開けると、紅白梅が雨に打たれている。気温も15℃くらいで気持ちいい。雨の湿り気と雨音にゆっくり浸る。家の光に照らされた庭木を見ながら、雨に湿った夜気に浸って体が休まる。春の夜の素晴らしいひととき。
インフレ時代の資産運用
勝手に復活する日本経済 上念司
・インフレーション=商品・物価（財やサービス）が上昇する。お金の価値が下がる。
・インカムゲイン 資産を保有することで得られる利益。株配当金・貯金金利・不動産の家賃収入
・キャピタルゲイン 保有する資産（株式、債券、貯金、不動産）の売却益
世界中の各国はお金を印刷しすぎた。過当競争および戦争により（中国生産減、ロシア石油・鉱物減、ウクライナ食物生産減、中東戦争の長期化、日本の人力減など）、金余り、物不足になりインフレの時代になる。商品・物価（財やサービス）が上昇する。お金の価値が下がる。
日経平均株の配当利回りは2.5%。株の配当利回りを著しく超える利回りは、世の中にあり得ない。
紙幣空発､ｲﾝﾌﾚ、利上、不況、金融暴落
暴落ドミノ 澤上篤人
金融機関に消化されない公債紙幣を増発すると、悪性インフレになる。戦前の高橋蔵相を襲撃した2.26事件の後、軍事費増額のため、国債の大量発行をし、悪性インフレになり、国の生産力、消費力が減退し、国民は困窮した。その結果、国民は危険な革命的な現状打開を支持し、支那事変を拡大した。
戦後、1971年アメリカは金ドル交換停止とドルの変動相場制移行のニクソン・ショックが起きた。財政赤字の米政府は大量のドル紙幣発行をした。インフレになった。更に1973年OPECの原油価格引き上げで、１バレル３ドルが10ドルに引き上げられた。1979年イラン革命で第2次オイルショックがあり1バレル30ドルになった。世界のエネルギーコストが10倍になった。過剰流動性ｲﾝﾌﾚで金利も15%になり米国民は約20年苦しんだ。1981年レーガン大統領は小さな政府と市場経済の徹底（民営化、規制緩和）で民間活力喚起政策を打ち出した。1992年景気回復宣言が出た。
1995年頃から2022年最近までグローバル化によるインフレなきﾃﾞｨｽｲﾝﾌﾚ時代になった。世界経済のグローバル化による生活必需品の低価格化が貢献した。しかし、グローバル化（低コスト生産）は、新興国・途上国の人々や先進国のローテク労働者の低賃金化を推進し、格差拡大を進めた。低賃金の人々にインフレが加わると、コストプッシュ型インフレになる。更に2020年新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した。グローバル生産供給体制は分断された。2022年ロシア・ウクライナ戦争が始まり、エネルギー・食料供給が分断された。また、2022年から米中貿易摩擦による中国製品の締め出しが始まった。アメリカインフレ率（前年比）と金利は高まっている。2021年ｲﾝﾌﾚ率4%（金利0.25%）、2022年8%(3%）、2023年3%（5.5%）。世界的なインフレ圧力は高まってきた。「なんとかショック」がいつ発生してもおかしくない。
世界の債務残高は2023年300兆ドル（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前から70%増加）（世界経済の360％）。金融マーケットはﾌｪｱﾊﾞﾘｭ金利5%まで売られる。株式と債券（国債が主）が暴落すると、その寸前まであるはずだった価値が蒸発ーこの蒸発を資産デフレという。日本の1990年のバブル崩壊は地価や株価の下落で1200兆円（日本経済の2.5倍）資産減少した。2020年でデフレから脱出した。失われた30年で、政府経済対策で600兆円、家計の得べかりし利子600兆円で穴埋めした。資産デフレは資金の枯渇、金利上昇になる。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の空前の資金供給は今回は無理だ。
日銀は1995年超低金利政策､1999年ゼロ金利、2016年マイナス金利になった。2013年着任の黒田東彦総裁は国債購入を推進し2023年600兆円（発行残高の53%）に増やした。国債は金融機関から発行直後買い入れ、日銀の当座預金で預かっている。インフレにならなかった。1％の金利上昇で5兆円の利払いが生じるが日銀の収入になる。国債は満期償還で政府は日銀利子を払うが、政府＝日銀なので問題ない。さらに日銀は株式ETFを40兆円購入したが、現在含み益が30兆円で70兆円になっている。ただ株式なのでいくら暴落するか分からない。
世界の債務残高は2023年300兆ドル（世界のGDPの360％、日本円４京円）。ノンバンク・シャドーバンク（ヘッジファンド、投資ファンド）の金融資産は240兆ドル（2007年から2.4倍、銀行より資産多い）。ゼロ金利下でデリバティブ、オプション取引。企業債務も1兆ドル（2倍）。個人の住宅ローンも要注意。中国債務残高2022年50兆ドル（中国GDPの3倍）。中国は住宅・不動産がGDPの30％。ゼロ金利の巨額の投資は金利上昇に耐えられない。総売りの暴落相場は、もはや不可避だ。
暴落ドミノどう乗り切るか
暴落ドミノ 澤上篤人
長期投資の原則通りに動く。①買う企業を決めておく。東証プライムの業種別NO1企業。現在値は東証史上最高値トヨタ3500円、パナ1300円、日本製鉄1200円など。②買う値段は暴落後で1/3か1/4の値段になった時。③買ったあとは、のんびり3年、5年待つ。年2回・6月、12月の株式配当を楽しむ。（インカムゲイン）④株価が上がってきたら保有株の7割くらいを売る。（キャピタルゲイン）⑤売った後のお金は、そのまま証券会社に置いておく。その資金は証券保管振替制度によって、日証金信託銀行に移される。信託財産になる。別勘定として管理され、信託財産は無事に保管される。
もう1つの作戦に、株式倍々ゲーム作戦がある。高値で（例えば1000円）で1000株売り保管し、半値安値（500円）で保管金全部で2000株買う倍々ゲーム作戦である。
投資信託を買っておく。ファンド資産は信託財産として保管管理される。
銀行は企業融資資金や住宅ローンなどが不良債権化して債務超過の危険が高まる。預金支払制限や預金封鎖もある。1000万円までのペイオフ制度あるというが、個人金融資産1000兆円のうち800兆円が銀行預金であって、預金保険機構にプールされている資金は5兆円のみである。ペイオフ制度も限界がある。
他の投資先 ①金 ゴールドは相場商品で資産形成には向かない。②不動産 今の時代超高値でダメ。③株式 高値で暴落する。④債権 一直線に下落する。債券は金利裁定商品の典型。金利上昇には、からきし弱い。債券価格は金利動向と常に反比例する。⑤インデックス運用は暴落時代には冬の時代になる。アクティブ運用になる。⑥新NISAも苦難。タイミングが悪すぎる。投資対象商品がほとんど高値にあり高値づかみ。現行のNISAは投資収益が上がった時だけ、非課税になる。税控除の特典にありつけない。
投資なんて、安く買って、高くなるのを待って売るだけのこと。暴落相場を待って買えばいい。実に簡単なことである。景気インフレ・デフレと資金・金利の大きなうねりに対処するだけ。大きなマーケットの下落は絶対喰らわないように心がける。資産運用ビジネスは時間軸が長い。10年20年の長期時間軸だ。
やくざマネーと20兆円闇経済
ブラックマネー 須田慎一郎
暴力団（やくざ）の伝統的なシノギ（ﾋﾞｼﾞﾈｽ）は、ヤミ金融、売春、バクチであった。さらに飲食店、風俗のみかじめ料、拳銃・麻薬など非合法商品取引が加わる。こうしたストレートにイリーガルなビジネスは、むずかしくなっている。警察の1962年、1970年の頂上作戦および1993年暴対法により、1963年ピーク時は18万人いた暴力団員は2010年には9万人に半減している。1990年中盤以降、暴力団は表経済に進出してきた。日本の地下経済は20兆円を超える規模であり、暴力団の非合法所得は2兆円を超える。引退した山口組5代目渡辺芳則組長は5000億円の個人資産があった。欧米のマフィアは表の仕事を持ち善良な市民を装っているが、日本の暴力団は変わった組織である。どこに拠点があるかハッキリしている。暴力団のメンバー・命令系統もハッキリしている。しかし、最近、欧米並みのマフィア化が進んでいる。
フロント企業（暴力団の先兵）は暴力団の活動資金になる。闇勢力の分野・金融、建設、不動産、飲食、風俗、リース、廃棄物処理などに、1980年代後半バブル時代になり、地上げ（背後に暴力の影）、土地ブローカーが加わった。
2001年に小泉純一郎政権が誕生し、新自由主義・構造改革・市場原理主義、規制緩和が進められた。同時にやくざの世界も、武闘派よりも組織に納めるカネの量・資金力が評価されるようになった。暴力を行使する裏付けとなるカネが不可欠になったのだ。山口組6代目司忍組長は名古屋を本拠とする。この背景には名古屋経済圏の繁栄がある。闇勢力がかかわる土木建設や飲食店・風俗も寄与し潤う。経済の表も裏も無くなってしまった。
2006年金融商品取引法ができた。反社勢力排除の流れができた。東証、ジャスダックから暴力団の排除を目指す。2003年頃から株と不動産のミニバブルが起きた。闇社会では経済ヤクザが台頭した。稲川会2代目石井進会長、山口組5代目若頭宅見勝若頭などが前時代の先達。暴力団のビジネスは広がる。証券取引への進出、マーロンダリング、M＆A、証券化ビジネス、投資ファンド、タックスヘイブン。全銀協はマネーロンダリング対策を作成した。欧米ではイリーガルな財産は全額没収がルール、マネロンのニーズが高い。東京都心部の不動産高騰の元を作ったREIT（不動産投資信託）、不動産ファンド、不動産の証券化などがある。REITの動きは2007年は2003年の2.6倍になった。2007年サブプライムローン問題で1.2倍に下落した。2006年ライブドア事件が起きた。投資事業組合という仕組みを利用した。誰がお金を出しているか、どんな投資をするか、利益配分報告も不要、金の流れも不明で売上操作の粉飾決算が行われたのだ。この後、外資は何でもありの新興市場株をファンドに組み込まないことをルール化した。タヌキはお札が葉っぱだと知っているから、なるべく早く本物と交換したい。事業内容と所有する不動産に価値がある株があれば、交換したがるのだ。
宗教ー触らぬ神に祟りなし
逆説の世界史 井沢元彦
人間が不合理に動くとき、背景に宗教がある。宗教は不合理な物である。主な宗教は西洋＝キリスト教、中東＝イスラム教、中国、朝鮮＝儒教・朱子学、日本＝寄せ鍋（神道、天皇信仰、仏教、儒教）。宗教の起源は２つある。①庶民は、食糧に不自由ない暮らしを神に祈る。②衣食住が足りた王族は、死後の良生活＝来世を希求する。
西洋のユダヤ教、キリスト教、イスラム教は一神教である。しかも、一神教の元の神はみな同じである。ユダヤ教はヤハウェ、キリスト教はイエス（ヤハウェ、精霊と三位一体）、イスラム教はアッラー。BC14世紀、古代エジプトのアクエンアテン王が、太陽信仰の一神教に改宗したのが一神教の初出である。同時代近辺に生まれて出エジプトのモーゼが、一神教のユダヤ教における重要な予言者である。一神教は誤りがない独善的な宗教である。旧約聖書、新約聖書、コーランに書いてある事を訂正できない欠点がある。一神教のユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、パレスチナ・イスラエル戦争問題のように解決の糸口がなく、こじれている。
儒教は①孝を第1価値に置いた。先祖を敬い改善力が弱くなった。一族のえこひいきが蔓延した。②士農工商という身分制度を作り階層を固定し、独裁主義で科学技術や商業貿易を軽視し発展を遅らせた。③朱子学は、実証主義でなく空理空論・現実無視で世の中の変化に対応できなくした。
日本は言霊信仰があり、悪いことを言うと実現するので言わないという欠点が残っている。最悪の事を考えないので大失敗をする危険がある。
宗教は庶民が食糧に不自由ない暮らしを神に祈り、こころの安寧を得るという良い面もある。しかし、来世の希求や一神教の独善性、儒教の独裁性と朱子学の空理空論・現実無視、言霊信仰など欠点が大きすぎる。一方、国家間戦争には、民衆をまとめる効果があった。
触らぬ神に祟りなし。
各国政治体制と情念理性2面性動物人間
情念と教育 菱刈晃夫
格差大国アメリカを追う日本のゆくえ 中原圭介
現代の世界各国の政治根本体制は
①アメリカ 株主資本主義 サッチャーとレーガンから②ロシア プーチン領土拡張ロマノフ王朝主義③中国 習近平中華王朝主義④日本 天皇制共存共栄主義 である。世界の3大大国のアメリカ、ロシア、中国は、情念・野獣的人間性を強めており、理性が後退し、格差拡大・戦争・混乱の可能性が大になっている。
人間は情念と理性2面性を持つ動物である。自己愛は人間の自然本性の第1の情意である。人間は食欲、睡眠欲、生殖欲（情念）という欲望に支配される。それを抑えるのは、恐怖、法律、言論である。人間の現実は、複雑で混沌としているのだ。情念・理性と歴史および地政学位置で、現代各国の政治経済社会体制が形作られ、現状は格差が拡大してきており、危険性が増してきている。
ｲﾝﾌﾚ・ﾊﾞﾌﾞﾙ・ﾃﾞﾌﾚ・ﾘﾌﾚ・ｲﾝﾌﾚ
勝手に復活する日本経済 上念司
2024年3月21日 日銀は短期金利のマイナス金利を解除して0.1%に誘導。長期金利は上限撤廃。17年ぶりに利上げ。日銀は解除後も長期金利急上昇を避けるため、国債の買い入れは続ける。上場投資信託（ETF）の新規購入は停止する。今春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が強まったと判断した。
日銀は1990年バブル崩壊後デフレになり、不況・無成長になったのを、2013年4月に黒田東彦総裁が、リフレ（通貨再膨張）政策で物価上昇率２％を目標に大規模金融緩和を始めた。2016年にはマイナス金利（短期金利ﾏｲﾅｽ0.1%）を実施した。日本は戦後40年間インフレ（通貨膨張、お金価値低下、物価上昇率５％以上）だったが、1986年のバブル（株、不動産、貴金属等の異常値上がり）が弾け、40年間デフレ（通貨収縮、お金価値上昇、物価上昇率0%以下）経済になった。デフレを脱却させるため、２％程度の物価上昇率を目指し、通貨再膨張のリフレ政策を実施したのだ。2020年のコロナ対応で、国民を救うため全世界各国は莫大な国債を発行した。世界的に7%以上のインフレになった。今後40年間はインフレの時代になる。
上念司は通貨量による景気のアップダウン（通貨が増えれば物価上昇インフレ）を信じたため、
2012年のアベノミクス（金融緩和）以来、株式で全勝している。2012年8月党首討論から11月選挙まで、インデックス投信とETF（上場投資信託）を買った（当時日経平均8000円）。2018年（日経平均24000円）で全部売る。100年に1度のショックは10年に1度起きる（経験則）。1991年バブル崩壊、2000年ITバブル崩壊。2008年リーマンショック。2020年コロナショック（株価16000円）。値下がりしたインデックス投信・ETFとS＆P指数を買った。2024年3月株価4万円越えして売った。貨幣量の変化が経済に重大な影響を与えるというリフレ派の勝ちだ。
地球・人類の歴史
生命38億年の秘密がわかる本 地球科学研究倶楽部
2050年世界人口大減少 ダリル／ジョン
１．人類出アフリカまで
①46億年前 地球誕生
②38億年前 細菌
③30億年前 光合成生物
④10億年前 多細胞生物
⑤3億年前 裸子植物・被子植物 両生類・爬虫類・昆虫
⑥2億年前 恐竜・鳥類・哺乳類
⑦6500年前 恐竜絶滅
⑧700万年前 人類
⑨20万年前 ホモサピエンス
⑩10万年前 エチオピアから出アフリカ
２．世界人口
BC7万年 1万人
BC1万年 1000万人 農業革命
BC0年 3億人
1800年 10億人 産業革命
1960年 30億人 緑の革命（ﾄｳﾓﾛｺｼ・小麦・稲の品種改良）
1990年 50億人
2000年 60億人
2011年 70億人
2022年 80億人
今後 2040年 90億人、2060年 100億人 その後減少 世界の都市化（少子化）と医学発達、食料・水・エネルギー不足、気温上昇
日本の人口戦争
日本の少子化百年の迷走 河合雅司
１．日本の人口動向
①1868年 3500万人 明治維新
②1905年 4700万人 日露戦争
③1912年 5000万人
④1926年 6000万人 人口激増、欧米日本敵視
⑤1936年 7000万人 明治維新から倍増
⑥1945年 7200万人 終戦
⑦1950年 8300万人 1000万人増加、海外引き上げ・ベビーブーム
⑧1967年 1億人
⑨2007年 1億2800万人 最高
⑩2022年 1億2500万人
1896年 福沢諭吉 明治人口爆発と英国を見習った日本海外植民地の必要性説く
1918年 米騒動発生、海外移住解決論
1929年 世界恐慌、年100万人増加、新領土の獲得の選択主張
1931年 満州事変 満蒙は日本の生命線
1933年 5.15事件、国際連盟脱退
２．戦後の人口政策
1945年 ミズーリ号降伏文書、3年8か月の大東亜戦争終結 日本の敗戦は、人口過剰の解決策を海外に求めた戦前の人口政策の破綻
1945年人口7200万人→ベビーブームにより1950年8300万人 食糧不足は米国小麦輸入で解決1949年
GHQ人口政策
①医療・公衆衛生 死亡率低下
②日本の工業化 食糧輸入可能に
③家制度の否定 個人の結婚・出産の自由
④産児制限（米国カトリック教会から集中砲火浴びるたが）
GHQは表に出ない。日本人協力者立てる。加藤シヅエ（戦前に産児制限主張）などが議員立法を出す。
1948年 優生保護法（人工妊娠中絶の公認）と薬事法（避妊薬の公認）、1949年 吉田内閣 優生保護法第1次改正（経済的理由OK、世界初の公認）、1952年 優生保護法第2次改正（医師の認定による中絶可能）→ベビーブーム終焉（1949年中絶件数10万件、1950年32万件、1953年150万件）
３．安倍晋三政権2013年地方創生という人口減少対策
結婚・妊娠・出産・育児支援（日本の少子化の原因は未婚・晩婚）
①東京1極集中に歯止め、地方移住（東京の住宅事情悪い）
②東京圏の高齢者を地方移住（2025年には東京圏の75歳以上の高齢者175万人）
③地方都市のコンパクト化（中核となる地方都市に人口集中、賑わい維持）
④少子化対策（結婚支援策、多子世帯優遇）
日本は今後毎年100万人人口減少、2060年に9600万人になる。
４．世界のメガシティ・トップ10
都市化は人口減少を引き起こす。日本は人口の93%は都市部に住んでいる。人工減少率もトップレベル。
1位 東京圏（日本） 3800万人
2位 デリー（インド）2600万人
3位 上海（中国） 2400万人
4位 ムンバイ（インド） 2100万人
5位 サンパウロ（ブラジル）2100万人
6位 北京（中国） 2100万人
7位 メキシコシティ（メキシコ） 2100万人
8位 大阪圏（日本）2000万人
9位 カイロ（エジプト） 1900万人
10位 ニューヨーク（アメリカ） 1800万人
春分
今日は3月20日春分の日。太陽が朝6時に真東から出て、夕6時に真西に沈む。平均気温は7℃。１日の気温差は7℃だから、今日は朝0℃から昼14℃位の気温になる。今日はお彼岸。ぼた餅を仏壇にお供えして、先祖1族に感謝申し上げる。旬はシラス、大根おろしと混ぜて美味しい。おみおつけ味噌汁の具は絹さやか小カブだ。ご飯は今はレンゲ栽培の胚芽米ハツシモだ。ありがたい。
反株主資本主義、反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ、反金融緩和策
格差大国を追う日本の行方 中原圭介
反株主資本主義（反新自由主義）の流れになってきた。1980年代サッチャー・レーガノミクス市場原理主義によって労働者より資本家が強くなった。結果、労働者は中流から没落した。アメリカも日本も非正規雇用者・低賃金者が4割、5割になり格差が拡大した。そして、その結果、反グローバリズムの流れにもなってきた。
1992年ソ連崩壊により、世界を一つの市場とする動きのグローバリズムになった。①共通通貨（EUのユーロ）②国境パスポートなし（ＥＵ）③安い労賃・生産拠点の制限なし（中国の生産独占）④通信技術発達（Facebuook、X、ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑ、YouTube、Line）⑤関税緩和の自由貿易。メリットは国際分業による世界経済大成長。2022年世界全体GDPは100兆ドル、1992年25兆ドルで4倍になった。デメリットは市場競争による貧富の差拡大。海外の低賃金労働者と国内への低賃金移民による自国民貧困化と自国産業の衰退。
反グローバリズムの台頭 グローバル化によって自国産業衰退、移民が増加して雇用が減少した非正規労働者や失業者によって、反グローバリズムの動きが広がる。イギリスでは2020年47年間加盟していたEUから脱退。アメリカでは中間層以下の貧困化により、ナショナリズム（国家主義）がたかまり、2017-2021年トランプ大統領が誕生した。中国の習近平主席・共産党は共産党第1主義・自国優先主義であり、近年国際協力的でなく、中華主義で反グローバリズムになっている。ロシアのプーチン大統領も反個人主義、反グローバリズムである。
世界の金融政策は超低金利、量的金融緩和策から脱却しつつある。2006年アメリカFRBベン・バーナンキ議長（ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ・ﾍﾞﾝ）はサブプライムローン失敗によるリーマンショックを脱却するため、超低金利、量的金融緩和策を推進した。2013年（11年前）黒田東彦日銀総裁もマネーを市場に供給した。両者とも見事に効果を発揮した。しかし、株式、不動産という資産に投機マネーが流入して不動産バブルが生じてしまった。アメリカ・シアトルの賃貸住宅は11m₂（2m×5m）が750ドル（11万円）、東京のﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝ18m₂（3m×6m）が10万円。独身者は毎月家賃10万円、生活費20万円を払うと貯金は少ない。結婚は経済的に出来ない。アメリカ金利国債1年 ０％、10年 4.3％、日本金利 ０％、10年0.75%。日本は2024年3月今月にマイナス金利政策を解除して金融政策を転換した。
アベノミクス達成
これから日本経済は途方もなく凄いことになる 中島孝志
日本銀行黒田東彦総裁は2013年量的・質的金融緩和を宣言した。日本経済は過去15年デフレに苦しんできた。デフレから脱却し２％の物価安定目標を達成する。現状は目的を達成しつつあるように見える。
①日本人の資産逃避がはじまった。
②アメリカの経済的圧力＝米国債の押し売りを飲む。アメリカは為替をドル高＝ドル買いにしたい。日本は国債の金利上昇さえ起きなければ、リフレ政策もOKだ。
③インフレでお金が増えるということは、消費が増えるということだ。給料が物価以上に上がる。デフレは給料頭打ち、リストラが吹き荒れ、就職の門は狭くなる。
④日本の輸出産業＝外需は15%、内需は85%である。内部留保、支払いも現地通貨で行っているから、円高、円安の影響は少ない。
⑤アメリカと日本の金利差が大きいと投資マネーは円からドルに流れる。
⑥今は中国の政府系ファンドも資金が枯渇し、日本企業を買収する元気はない。日本企業は今賃金に回す原資がある。給料を上昇させなけばインフレにならない。
⑦インフレは国家の借金帳消しである。実は税金も国債も同じである。国民から直接徴収するか、間接的に徴収するかの違いでしかない。古今東西、世界中の政府は債務がたまると、インフレにして借金を帳消しにしてきた。
⑧日銀はもっと国債を買うべし。日本国債は満期保有すれば損失リスクはない。売買簡単、利払い費はデフレで運用先がなく先進国中で最低。円建て国債で最強。国債購入者の9割が日本人。
⑨金利高になり、物価高になり、インフレになり、給料高になれば、デフレから抜け出る。
⑩日本はGDP（国内総生産）とGNP（国民総生産）がほぼ同じ。これから伸びしろがある。日本経済を成長発展させるには富裕層に国内投資や雇用を創出するお金を使わせなければいけないのだ。
中国不動産バブル崩壊と世界への影響
中田敦彦のYouTube大学 中田敦彦
１．中国不動産バブルの崩壊
１）土地不動産バブル
1996年 恒大集団（ｴﾊﾞｰｸﾞﾗﾝﾃﾞ）
ハイ・レバレッジ（てこ）戦略 小資金で無限増殖 バブルへ
・土地担保融資
・建設費かけ売り・青田売り
・広告拡大・多角経営
地方政府も土地使用権売りで、歳入の3，4割の収入を得る
２）政府の規制
・2017年 （個人向け）デ・レバレッジ（てこ）政策 家保有件数の制限
・2020年 （企業向け）３レッドライン 融資制限
①負債比率90%以下②純資産比率100%以下③短期負債を上回る現金保有義務
（銀行向け）不動産融資総量規制 日本のバブル時と同じ
Tierｰ１（大都市）エリア 値段高騰・年収の50倍に（世界基準は5倍以内）投機で超バブルに
・2021年 恒大集団 債務超過、債務不履行＝借金の利子支払いが滞る
３）米国破産法申請
・2023年 恒大集団 米破産法15条申請（アメリカの資産を売却分割しないように申請）
8月 碧桂園（ｶﾝﾄﾘｰｶﾞｰﾃﾞﾝ）も申請
中国不動産企業（土地開発デベロッパー）のNo1とNo2が米破産法15条申請で、金詰りバブル崩壊が明白になる
４）中国バブル崩壊
・GDP世界規模米国25％、中国18%、日本4%
・米国の貿易総額に占める中国の状況 2022年 中国の割合11%になり、2005年並みに低下（最高は2018年21%）
・輸出工業地帯 上海、香港、深圳、東莞など 工場閉鎖、仕事なし、不況、ゴーストタウン EV不況、不動産不況、ゼロコロナ・サプライシェーン混乱
２．世界への影響
１）リーマンショックのようにはならない
投資したのは国内の中国人であるので、世界への影響は少ない。
日本のバブルに似ている。（負債返却に12年、デフレ脱却に30年。）
中国は共産党国家であり、データも何も不透明、どうなるかは分からない。
２）公的資金（税金）投入の政府方針
中国政府は積極的には助けない。ただし、つぶさない。
不動産業界を調整したい。中国不動産は現在、年収の50倍、しかし、民衆の自宅保有の需要はある。世界標準の年収の5倍、今の値段の10分の1にすれば売れる。不動産は住むためのもので、投機のためのものではない。共同冨有。
３）中国と今後どう付き合うか。
４デの内のデ・リスキング（リスクなし）で付き合う。依存を減らしながら、関係を減らす。
４デ＝ デ・リスキング＝リスクをなくす、デ・カップリング＝カップルをやめる、デフレ＝物価・給料が下がる、デ・レバレッジ＝借り入れ・てこをやらない。
４）日本への影響 貿易総額における割合 1位 中国 20%（輸出19%、輸入21%）、2位米国 14% 中国の不況、デフレ化により日中貿易は低下する
日本は内需国で、GDPにおける貿易比率は16%（輸出17%、輸入15%）で、20%×16%＝3%程度の影響しかなく、大きな問題はない。
分かりやすい経営学
防衛大学校 佐藤耕紀
１）要領よく仕事をする
①経営＝management 工夫して上手にやる。
世の中は、分業で成り立つ。組織の責任者をリーダーという。リーダーはその知識と判断力で意思決定・選択をする。
リーダーはインセンティブ（報酬と罰）を使って、部下の行動をコントロールする。
外部に向けての行動を戦略（strategy)と言います。
ビジネスでは費用対効果を金額で表す。ある時点の資産と負債と純資産を表す貸借対照表、一定の期間の売り上げと費用と利益を表す損益計算書が企業会計、決算書です。
２）売上、利益を増やす
３）小さな費用で大きい成果を上げる
売上と利益を増やす価格戦略。飲食店の費用の内訳＝材料費（原価）30%、人件費30%、家賃、減価償却費、諸経費、利益40%。材料費は変動費（原価）です。人件費、家賃、減価償却費などは固定費です。限界利益（marginal profit)=売上ー変動費。利益＝限界利益―固定費。マージン・ミックス＝利幅の薄い商品（客を呼ぶ）と利幅の大きな（利益を出す）商品をうまく組み合わせて利益をだす。バージョン分け手法＝松竹梅商品。
４）小さな費用で大きな利益
相性のいい事業を組み合わせると、共同利用で費用節約、補完性で売上アップを生む。吉野家がメニューを増やして売上を増やす。鉄道会社が商業施設を経営する。
５）ライバルとの競争に勝つ。
競争戦略＝低コスト戦略（何をやらないか？所有をやめて運営だけ。薄利多売）。差別化戦略（ダイソンのサイクロン技術＝吸引力と耐久性、モスバーガーの牛豚肉のテリヤキバーガー）
６）組織 人はなぜ、どんな時に協力するのか
協力するのは、一人ではできないことをするため。
７）やる気を生かす
期待理論＝努力、仕事の成果、報酬。叱るより褒めるほうが成果が上がる。マネージャー=理性バランス感覚、平時に決まったことを効率的に遂行する。リーダー=感性ビジョン、変化や危機に対して、一つの方向に導く。リーダーの権威＝地位、能力、人間力。
８）官僚制（ヒエラルキー）大組織の運営、規律・権限・ピラミッド組織・公私の区分・文書主義。シリコンバレー型ネットワーク分散コミュニケーション。DX情報革命（Digital Transformation)デジタル革命。チーム・オブ・チームズ＝不確実変化が早い時代、正確さよりスピード、権限移譲、
９）自分の価値を生かす
分業、専門化・交換が経済社会の基本。
AIとの競争での優位項目＝創造性、説得力、非定型的仕事の遂行。
10）豊かな人生＝お金、時間、知識の獲得
お金は投資がいい。預金＜金＜短期債＜長期債＜株式。複利で株式・バイアンドホールド。業界No1企業のインデックスファンド。仕事の優先順位を考える。知識はあらゆるパワーの基盤。勉強は本から、映像からも学べる。
11）生産性の高い働き方をする
日本の財政悪化は少子高齢化のため。自分らしく生きる＝好きなこと、得意なことを生かす。弱点は気にしない。逃げてもいい。柔軟に考える。ケンカはしない。スルーする技術が必要。自分の人生は自分で決めて自分で責任を取る。
GDP4位の豊かさとは
中日新聞
高度成長期1955年―73年1億総中流、1968年耐久消費財が普及してGDP世界2位、2010年中国に抜かれ世界3位、2023年4兆ドル、ドイツに抜かれ世界4位になる。少子高齢化、人口逆ピラミッドで現役世代が高齢者を支える社会保障の仕組みは破綻してゆく。東京一極集中と地方インフラ（医療、教育、公共交通）の崩壊、コストカット型経済で非正規雇用4割、高齢男性は孤立と困窮に陥る。成長が鈍って投資の拡大が優先される。ゼロ成長で貧困と格差という課題が出てくる。市場経済は格差を是正するメカニズムが無い。今後の日本の豊かさとは、お金に加え、人間的暮らし方が豊かさになる。誰もが仕事につけること、家族を持てること、地域に居場所を得ること、1人1人の価値観に即した生き方（＝自由な時間、家族と過ごす、映画を見る、本を読む、旅に出る）をすることが、GDP4位の豊かさになる。
物価安、給料安、金利安、円安の日本
加谷珪一、谷本真由美、永濱利廣
日本は欧米に比べて物価が40%くらい安い。円安は2022年中ごろから始まった。1ドル115円から2024年前半には1ドル150円になった。円安の原因は日米の金利差である。アメリカは2022年3月から金利を5%に引き上げた。日本の金利は0.25%だった。投資家は円を売ってドルを買った。円安は物価の裏返しである。1995年日本物価はアメリカの1.8倍であったが、2022年には0.7倍に下がった。ビッグマック指数では、2000年アメリカのビッグマックは240円、日本は290円。2022年7月ではアメリカ710円、日本は390円である。アメリカは物価上昇した。結果、円安になった。円を710円出さないとビッグマック1個が買えないのだ。2022年アメリカは急激なインフレになった。コロナ禍からの急回復、人手不足、ロシア制裁によるエネルギー価格高などの複合理由による。為替レートの円安は、物価の動きに連動している。その背景には日本銀行の金融政策がある。
日本の物価は、労働者が転職したがらない事、中小企業（日本の企業の99%占める。国内商売が85％占める）の利益が出ないので給料が上がらない事などにより、欧米ほど給料は上がらない。労働者が非正規社員化を恐れ、雇用を重視しており、輸入品物価上昇を加味しても、物価、給料とも安い国である。
2024年１ドル150円の円安により、輸入資源・原材料高により食品価格は据え置くが、内容量を減らす生活貧困化が進んでいる。また、自動車のようなグローバル価格商品は、国内価格が上昇している。トヨタ車の2014年平均価格250万円は2024年には350万円に1.4倍になっている。トヨタは国内で売るより海外で売る方が儲かるのだ。しかし、トヨタの国内生産は、6割を海外向けにしている。年間販売1000万台のうち国内販売は18%である。海外自動車価格は上がる一方である。自動車価格が平均350万円となると、最近よく指摘される若者の車離れも、大半の理由は経済的なものと考えられる。日本人の平均年収は430万円なので、350万円の車は、年収の8割に上がり、もはや自動車は富裕層の購入品になった。普通の人は、トヨタヤリス160万円か中古車か120万円軽自動車に乗るようになった。
円安インフレ地獄で、政府・日銀は苦しんでいる。日銀は大規模緩和策を維持する方針だが、このままマネーを供給し続ければ、円安は進行する。景気を犠牲にしても（倒産件数が増えても）緩和策から脱却するか、インフレによる貧困化を受け入れて緩和策を継続するか選択を迫られている。
欧米の中央銀行は金利を引き上げてマネーを回収するモードに入っている。ドルの価値が上がり円安ドル高が進む。今回の円安は輸入価格の上昇をもたらし、国民生活に悪影響及ぼしている。円安は見かけ上の売上高と利益は増大するため、過去最高利益などと言うが、製造業の営業利益率はマイナスとなっており、円安で儲からなくなっており、物価を上回る賃金上昇は困難である。
日銀の金融政策の変更ー金利引き上げは円安を回避するが、その選択も難しい。金利を上げると企業倒産が続出、住宅ローン破産者が増加、政府の利払いが急増するため増税が不可避になるためである。日銀は賃金が上がらないかぎり、大規模緩和を継続するとしている。しかし、円安下においてインフレを超える賃金上昇は難しい。日銀の金融政策はあまり変更されない事態が有り得る。
日本の国難ｰ高住宅価格少子化
日本の国難 中原圭介
低成長・低物価の経済を金融緩和で押し上げる政策が、新規事業でなく、投資家たちの傲慢さを生み出し、株式・債権と不動産バブルを作り出した。また、原油価格の高騰により、ガソリン、電気、食料といった生活必需品の物価上昇が起きた。アメリカは格差が拡大し、3人に1人が貧困層および予備軍になった。トランプ大統領が誕生するまでになった。
１．世界金融危機の再来ー借金バブルの破裂
リーマンショック時を上回るアメリカ人のローン、膨張・破裂する中国の民間債務、世界中で膨れ上がる借金バブルの解消のため、アメリカ、中国、世界各国が不況に陥る。
２．日本経済の病ー少子化
少子化により、生産年齢人口・消費市場の縮小、社会保障への影響、労働市場の縮小によりGDPの縮小になる。とりわけ若く優秀な世代の東京圏への一極集中が、生活コスト（住宅）の高さ、長時間労働のため、結婚率の低下、晩婚化、出生率低下を招いた。生涯未婚率も男性3割、女性2割になっている。地方が魅力的な雇用を提供できないことが東京一極集中に結びついている。これは大企業、中央官庁、メディアなどが東京一極集中のメリットを受けている事。更に、日本の銀行が土地のない企業へお金を貸すノウハウがないために担保土地主義を採用しており、国際業務自己資本比率8%以上のBIS規格のため、大都市過密政策を採り、土地値段を下げさせないからである。加えて、自動車と同じく不動産もグローバル価格になっている。国際リート資金が日本の都市部不動産に流入しているのだ。築40年マンション問題（法定耐用50年、寿命70年、修繕積立金・管理費の高騰、2035年250万世帯減少・築40年250万戸に、30年内関東大地震70%）もリスクになる。滅びの道を歩いている。
３．日本の雇用減少
AIを活用した自動化は工場、オフィス、荷物仕分け、レジ係に及ぶ。また、士（さむらい）業と呼ばれる税理士なども代替可能になってゆく。IT,AI企業は利益は多いが雇用は少ない。格差を拡大させる。
４．日本の可処分所得、実質賃金の減少
可処分所得は所得税、消費税および年金・介護保険料の増加により増えない。実質賃金は円安による資源輸入インフレにより、実質所得が減少する。
おわりに
1800年後半イギリスの産業革命により生活必需品の物価が下がり、生活が便利になった。これに対して、IT技術革新では、良質な雇用を生むことができない。低賃金労働者が増え、実質賃金の伸びが小さい。生産性は上がるが良質な雇用は減る。失業問題が起きる。ポピュリズム政治、国家財政危機、大不況、大戦争を起こす可能性も出ている。
貧乏国ニッポン
加谷珪一
内外価格差が開いている。国内品だけで暮らすなら問題ないが、石油、食料品など海外依存度の高い製品は、輸入価格が上昇している。日本は諸外国に比べ、安い国になった。給料や物価はG7諸外国に比べ4割くらい安い。ただし、グローバル商品のiPhone、自動車、大都市の住宅は高い。日本は非正規社員というワーキングプアがいて格差があり、年金制度は現役収入の5割程度の給付（単身低収入は35%と低い）で、生涯労働が必要になっている。日本だけがこの20年間昇給ゼロで、労働者の賃金は下がり続け、物価は輸入品の影響でじわじわ上昇し、生活水準が年々低下している。これは日本企業のビジネスモデルが薄利多売から脱却していないことによる。日本人は利益のある仕事を見つけ、収入を確保してゆくしかない。日本は1億人の消費市場と経常黒字を積み上げた巨額の資本蓄積がある。国内消費で経済を回すようにするのがいい。日本のGDPに占める輸出および輸入の比率は約16%である。日本は国内消費大国なのだ。日本は国内消費と資本蓄積を活用した国内投資で、十分に豊かな生活を送れるポテンシャルがある。
日本の金融機関
１．金融庁（内閣府に属す）所管の銀行（株式会社）
①都市銀行（４行）三菱UFJ銀行（預金182兆円、第2位）、三井住友、みずほ（全都道府県に支店あり）、りそな銀行（大阪本店、大和銀行ベース）
大都市本店、広域（外国含む）展開。2013年13都市銀行行が合併して出来た
②信託銀行（13）三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託など
信託業務（信託財産あらかじめ定められた目的に従って受益者のために管理運用）をする銀行
③その他(17）㈱ゆうちょ銀行（全都道府県に支店あり、国内預金1位189億円）、セブン、ソニー、楽天
④外国銀行（56）Jpモルガンチェース銀行ほか
２．地方財務局（財務省の地方支局）所管の銀行（株式会社）
①地方銀行（62）戦前から銀行業務を行ってきた銀行
北海道財務局（1）北海道銀行（預金額5兆円）
岐阜県 東海財務局（2）大垣共立銀行、十六銀行
②第二地方銀行（37）相互銀行から移転した銀行。貸出金利が地方銀行より高い
北海道財務局（1）北洋銀行（預金額11兆円）
岐阜県なし
３．共同組織金融機関 信用金庫、信用組合 （監督官庁は金融庁）
①信用金庫 利益追求組織ではない。非営利団体。株式会社でない②組合員に対する金融サ－ビスに限定
1位 京都中央信用金庫 預金6兆円 岐阜信用金庫 預金2兆円
②信用組合 ①非営利団体 ②営業エリアは信用金庫より狭い
1位 近畿産業信用金庫 預金1兆円 岐阜県信用組合（7）
４．他
①ネットバンキングとネットバンク
ネットバンキング 銀行はネットバンキング（三菱UFJダイレクトなど）を提供。インターネット上のサービス。
ネットバンクは実店舗や自行のATMをほとんど持たず、インターネット上のサービスを提供する銀行。
②JAバンク（農林水産省所管） 会員のJA（農協）と農林中央金庫（貯金80兆円ヘッジファンド業務中心）などが構成する1つの金融機関。
中山道と下街道
中山道は東京・日本橋から美濃を経て京都・三条大橋まで。東海道は東京・日本橋から三河を経て京都・三条大橋まで。江戸時代の五街道の二つ。あとは甲州街道（日本橋、新宿、八王子、甲府、下諏訪・中山道宿）、日光街道、奥州街道である。下街道は名古屋市中区錦から春日井市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市・槙ヶ根・中山道に至る約60kmの街道である。
中山道の主な宿場は大宮、高崎、軽井沢、塩尻、中津川、太田、関ヶ原、大津などがある。下街道の主な宿場は土岐、池田、勝川、大曽根などがある。多くの部分が国道19号線になった。また鉄道は明治44年に名古屋ー塩尻間が開通した。
金利上昇スタート
中日新聞
ゼロ金利時代が終わり、金利上昇の時代になってきた。世界債務（企業、家計、政府、金融機関）がリーマンショック後15年間で、約倍額300兆ドル（40,000兆円＝日本GDP500兆円の80倍）に著増した。債務は世界的なインフレ圧力とそれを抑止しようとする金利上昇で、これから金利負担が重くのしかかってくる。米国10年長期金利は4%、1%で借りた債務は、あと3%上昇する余地がある。5000万円なら150万円／年（月12万円）である。
東京商工リサーチの調査によると、メインバンクから金利の引き上げ打診があった企業は約40%であった。現存利率より0.1%の上昇は受け入れる企業が75%であった。0.3%増だと受け入れる企業は33%、他行を検討する企業は55%であった。本年中には金利上昇になる。
三菱UFJ銀行の今後の見通し。日銀は物価と経済の状況を見ており、当面は緩やかに上がっていくだろう。金利がない世界からある世界に変わったのは大転換だ。賃上げが進み物価上昇率が2%になれば、利上げがある。また貸出の原資となる預金獲得の動きが強まっていく。企業は金利が上がる中で、抜本的な構造改革や生産性向上を図らねばいけない。
2024年4月26日中日新聞記事
①円安155円台後半 1990年6月以来約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。堅調な米景気を背景に、物価高が収まらずFRBの利下げ開始が遅くなるとの観測が出る。日銀は現行の政策金利を維持すると見る。ドルを買って円を売る動きが広がった。
②25日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅反落し、終値は3万7600円だった。朝方米国IT大手の決算を受け、業績の先行きに懸念が広がった。
③ウクライナ支援再開 米4ヵ月ぶり武器供与。ウクライナに10億ドル（1550億円）の軍事支援を発表。
④TikTok禁止法が成立。米大統領が署名。同法はティックトックの親会社バイトダンスに対して9ヵ月以内に米国事業を非中国企業に売却することを求め、応じない場合は、米国でアプリ配信を禁じる内容。
⑤恵まれない幸せ、恵まれる不幸せ（名言一語）100円ショップ・ダイソーの創業者矢野博丈さん（1943~2024年）国内外に5,000店舗以上展開。26歳で夜逃げ、その後、雑貨の移動販売中、伝票を見ながら値札をつけるのが大変で「全品100円でええ」と言ったところ飛ぶように売れた。100円均一のもとになった。困難を克服した先に良い人生が送れると実感。恵まれている状況での慢心をいさめる言葉とも。亡くなる直前まで、若い世代へのエールを忘れなかった。
2024年起業・新事業開拓
俺はラッキーだ。これから起業・新事業開拓しようと思う。従業員は安全を求める。起業家は経済・行動の自由を求める。私は75歳を過ぎた後期高齢者だ。若いころは1部上場企業に勤めたので、現在は厚生年金と終身企業年金をもらっている。更に有限会社モークリエイションの代表として毎日清掃業をしている。しかし、業務委託・請負業者だ。起業家への変身が出来ない理由は、お金がない不安だ。安定した給料がない恐怖だ。今の私は一生安泰に暮らす、家族への責任を果たす状態を確保しているのだ。心置きなく起業にチャレンジできるのだ。スティーブ・ジョブスはリード大学を半年で中退した。従業員ではなく起業家の道を選んだのだ。起業家の家庭で育った子供は、同じように起業家になる。訓練の問題なのだ。これから学習し応用すればいいのだ。
１．金持ち父さんの起業する前に読む本 ロバート・キヨサキ
①ビジネスの4分類 従業員（emploee)、自営業者（self-emploeed)、ビッグビジネスオーナー（big bisiness owner)、投資家（investor)の中で、ビッグビジネスオーナー（B）および投資家（I）の分類には税法が有利に作られている。まず自営業者から始めてBとIに行くのだ。
②起業家のものの見方 自分で方針を決め、ルールをつくる。問題を見つけビジネスチャンスに変える。
③起業の履歴 スティーブ・ジョブズ Apple Ⅰ、AppleⅡ、NeXTstation、iMac、iPad、iPhone
ロバート・キヨサキ サーファー用のナイロン財布、ランニングシューズにつける小財布、書籍「金持ち父さん 貧乏父さん
④スモールビジネスの国アメリカ 1600万の会社があり、80%は従業員9人以下のスモールビジネスで雇用の85%を占める。GDPの割合は53%だ。毎月15万の会社が生まれ、同数の会社が消滅している。
２．死ぬまで現役 邱永漢
老年になって、夢を膨らませるより、夢がしぼまないように、下り坂を下りるしかない。死ぬまで現役で押し通すほうがいい。定年のない人生は自分で選ぶ。不安定な状態に自らを置く。不安定だからこその努力。社会との接点を失ったら終わり。お金は仕事から生まれてくるもの。人間を定年のスランプから救ってくれる。老化に対して抵抗するには、若い者と一緒に事業をやる手がある。
３．メシの食える経済学 邱永漢
私の経済学は、治国平天下の経済学ではなくて、斉家の経済学である。書物は過去の教訓、眼前の現象こそ未来の教科書。貯蓄は小を積んで大を致す、定期預金である。不動産は使用価値を見て買え、土地を買うなら一目惚れ。金儲けがうまい人とは、儲かる商売を見つける人。小さな商売をやるなら規格品は売るな、大衆相手の現金商売。いつから始めても同じこと。やめないことは成功への足固め。セールス以前にソーシャルニーズあり。3年たってもダメならおやめなさい。短所を補ってくれるパートナーをお探しなさい。利は元にあり。富貴は人にあり、家に在らず。子供には魚を恵むより釣り方を教えなさい。
４．起業バカ 渡部仁
成功するのは1500人に一人。ベンチャー3市場に上場した企業数730社、起業会社350万社。日本を代表するベンチャーがソフトバンクの孫正義、楽天の三木谷浩史、ライブドアの堀江貴文の3人衆のみ。本物の技術や商品を持っていなければ世界で通用しないということだ。みんなこうして失敗した。①仏壇仏具の洗浄ビジネスーお寺の閉鎖社会が壁になり、市場拡大できず②割安通信サービスー技術革新スピード早く参入企業多すぎ③変額保険のネット通販ー時期早くユーザー数少なすぎ④英語のホーム・ティーチャーー同じ教室乱立⑤テレビ電話によるパソコン教育ー中高年ビジネスマンは自己投資しない⑥伝説のディスコ・ジュリアナ東京ーパートナーや出資者にはめられる⑦コンビニフランチャイズー閉鎖店数比率5割⑧パソコン学習塾ーコンピュータソフトがデタラメ⑨ネットベンチャーのクレイフィシュー信用した相手に乗っ取られた⑩株式比率3分の2以上ないと議決権同意にならない。起業成功のポイント①自分の資金とフットワークだけで始める②前職と違う業種・仕事を選ぶ。成功体験にしがみつく③若い人の力を借りる
仕事を見つける
１．資本家（箱・事業所と機械を有する者、労働者を雇って働かせる者）になる
人生100年時代は箱・事業所と機械を有する会社を持つ資本家になり、リタイア後の40年を生きる現実に対処する。
２．ゼロイチ（無から有を生ずる）企業を成功させ資本家になる。自分の資金・資産・労働力だけで会社を運営する経営者になる。
３．起業家（アントレプレナー）
①新しい組み合わせ事業家②機会チャンスをとらえる事業家がある。アントレプナーは①ビジネス起業家（便利な価値ある安い物を開発）②社会起業家（貧困などの社会問題解決）③その他（自治体や市民が地域の問題を解決）がある。
４．仕事の種類
①新事業者
知識集約業務 CEO、研究開発者、コンサルタント、投資家、作家、建築家
手先ジョブ 清掃員、陳列スタッフ、建築物メンテナンス作業
②副業
・始めやすい 深夜営業店舗の店員、清掃スタッフ、ホスティング、ネットオークション
・スキル活かす 家庭教師、コンサルタント、ネットショップ、YouTnber
・すき間時間 クラウドソーシング（クラウド仕事受注）、シェアビジネス（空き部屋、空き車)
・元手0円 駐車場貸し、便利屋
・書く 小説家
・描く 絵画、漫画家、イラストレーター、キャラクター作成
・作る ハンドメイド、アクセサリー、写真販売、作詞・作曲、動画制作
・コードを書く ホームページ、アプリ開発
・サポートする 代行サービス
・企画推進する 資料・企画書作成、商品・サービス企画
・教える オンライン家庭教師、オンラインカウンセラー、インストラクター（指導員・ヨガ）
・情報発信する ブロガー（広告収入）、ユーチューバー、Vチューバー（ｷｬﾗｸﾀ）、メルマガ
・ものを売る せどり（転売）、不用品販売（フリマ、ネットオークション）
③社会起業家
・結婚問題 東京での結婚は無理（家賃10万円、手元残り20万円、経済的にやってゆけない）
・空き家管理 全国空き家850万戸、長期不在350万戸
我が人生最後の生きる方針決定ｰ居直る
大変化 竹中平蔵
辺境・近境 村上春樹
竹中平蔵が、低成長で少子高齢化の日本は、貧乏になったという。新しい時代にあったコンパス・進むべき道が、非常に重要になってきたと言う。
村上春樹の小説「イースト・ハンプトン」を読んだ。イースト・ハンプトンはニューヨークから車で2時間のところにあるアメリカ映画や小説家の有名人が住む別荘地である。そこのペンション経営者のゲストハウスは、18世紀に建てられた家を、夫婦で買って、自分で改装し、自分たちや祖母・父母の使っていた家具を使い、自分たちが作った手料理を出す。スピルバーグの結婚式に来た有名スター達も泊まって楽しんだ。「アメリカ社会の健全さを認めないわけにはいかない」と書いてあった。
我が残りの人生、10年か20年か知らないが、貧乏になった日本での人生最後の生きる方針が決まった。居直るのだ。現状に居直り、貧しい生活を堂々として生きるのだ。日本が貧乏なのは仕方ない、認める。奉天も四川もバンコックもビッグマックの価格は日本より高い。日本人の約半分は、非正規社員であり、年収200万円月収20万円だ。若者がきれいな家やきれいな車を買える訳がない。結婚・子ども家庭も難しい。日本は貧乏になったのだ。昭和のバブル時代を思い出しても仕方ないのだ。あの戦後の不完全な時代に甘んずるのだ。これからは古い家をダイで修繕し、古い車をカーシャインして乗り、出来る限りの「食う寝る遊ぶ」を楽しむのだ。若者も老人も「貧乏に居直る」の方針で、貧しさの中で精いっぱい生きるしかないのだ。
米中新冷戦ブロック経済化東京集中弱化
コロナ後の世界経済 エミン・ユルマズ
１．米中世界覇権争いで新冷戦経済ブロック化
2020年コロナパンデミックで米中覇権争いが明確化し、東西経済ブロック化が出現した。西は米英EU日、東は中・ロシア・ベネズエラ・イラン・カンボジア。米国も中国も企業債務が膨れ上がっていた。米国の半分近くが投資不適格のジャンクボンドであった。米国はコロナ禍でFRBの無制限QEが出て、金融崩壊を起こさずにバブル破裂をチャラにした。中国の東南シナ海での覇権拡大、一帯一路・陸海シルクロード、デジタル人民元で米中分断は決定的になった。西側の技術製造国として再び日本が浮上してきた。
２．大都市集中問題化と地方創生
日本は東京圏に一極集中、韓国はソウルに一極集中、その結果、マンションが1億円を超えるようになった。東京は、50㎡（３DK）のマンションで8000万円、独身が住む25㎡（１K）の借家が10万円／月、通常の家族が住むマンションは100㎡（４LDK）である。通常の勤労者では東京では家は持てない。未婚率が上昇して3分の1が未婚だ。出生率も日本1.2、韓国0.7である。少子高齢化が進むばかりである。地方に仕事がないのが問題だ。地方創生が絶対必要事項になってきた。
楽観は意思である
大変化 竹中平蔵
１．フランス哲学者のアランの「幸福論」の中に、「悲観は気分、楽観は意思」という言葉がある。自分は出来ると信じてチャレンジする。失敗しても食べていけると楽観すること、諦めずに努力することが、幸福につながると言っている。
２．学校教育の英語から脱せよ。日本人は平均的に英語を読めないし、書けない。読み書きが出来れば、話す聞くの力はついてくる。語学の勉強は、多くの語彙を覚えるのが鉄則である。本来勉強は楽しいという事が本道である。今の日本には優れた教材はいくらでもある。学校外での英語の勉強の楽しさに触れるべきだ。
３．産業革命の根本には「法の支配（rule of law)」があった。イギリスは名誉革命（1688年）により、世界で初めてrule of law（法の支配）が確立した。人々に働く・投資するインセンティブが生まれ、経済が発展した。その中から産業革命が起きた。個人の財産権・所有権の確立とさまざまな権利関係を公平に裁くシステムが確立された。中国は法の支配（rule of law)が確立していない。中国は中進国の罠にはまってゆく。ルールを確立し、恣意性を排除することが必要である。
非正規置き去り
中日新聞 2024･5.17
今春闘で労働者の4割を占める非正規社員の賃上げ回答が低調だった。非正規春闘実行委員会のアンケートに7割以上が賃上げ無しと答えた。無防備のまま物価高にさらされることになる。働き手が1人の非正規世帯では、子供の教育費や食費まで削らざるを得なくなる。
非正規雇用で働く人は2100万人、労働者の37%を占める。非正規の月給は正規の7割である。経済を支えている非正規労働者が、雇用の調節弁として扱われてきた。しかし、もはや非正規雇用が許されない状況になってきた。
伊木ヒロシのYouTube
１．逆イールドになりリーマン越えの大暴落が近い
逆イールドとは、長期より短期金利が上回る状態。同時に、実質金利が上昇する状態。2000年と2007年（リーマン）に逆イールドが起き、大暴落大不況に突入した。2024年はその状態になりつつある。株式暴落がまもなく来る。
２．円安インフレ
ドルより円が安くなる。ドルの金利４％、円の金利１％で円からドルに資金が流れる。日銀は国債利払い、住宅ローン金利の関係で、金利上げが難しい。外貨預金が増える。積立NISAで米国に資金流れる（投資信託。運用型になり、30年以上持つ。配当はインフレより＋２％高。途中解約はない。オールカントリー米国7割で現在のS＆P500米国高株価を買うことになり不利。）を政府が推奨。国内の銀行預金はインフレに弱い。国内の株式投資（シェアトップの大型株で高配当株）と立地の良い不動産がよい。
３．お金はいつもインフレに攻撃される。お金は増やす物である。しかし、自分の命の時間を計算しなければならない。日本男性平均寿命81歳、女性87歳。健康寿命男性73歳、女性75歳。この時、すぐに現金が必要になる。自分だけ例外にするのはリスクがある。
４．株式投資は売り時が最重要ポイント。
①価格目標または②保有期間を決めて買う。
②運用型（配当金４~３％株）とアクティブ投資型（年2割差益、税金2割）がある。
５．ユダヤ人金儲け思考
①７８：２２（８：２、5分の１、2割、パレートの法則）の法則 上位２０％が重要
②システム、マニアル化の法則 仕事が誰にでも出来る。人生が簡単になる。
③師匠、先生を持ち、教えてもらう。
６．2025年社会保険税が増税予想
88,000円／月（105万円／年）以上の所得者（パートタイマーなど）に、17%～20%（34千円～40千円）の社会保険税が新たに増税される。パートタイマーは厳しい状況に。雇う企業も健康保険と厚生年金保険の半額負担になる。雇用者の働ける時間が減り、収入が減ることになる。
日本男子平均寿命81歳、健康寿命73歳
人間は自分だけ例外だと考えるのはリスクだ。一方、楽観は意思であるという格言がある。人間の価値はその人の持つ意思である。
日本家庭の純金融資産保有状況（2021年）
野村総合研究所
日本の家庭の純金融資産を分類した。この分類は流動性の高い金融資産であり、不動産資産・年金保険は入っていない。預貯金・株式債権資産から負債金額を引いて純金融資産にしてある。
富裕層（5000万円以上）とマス層に分けている。富裕層は500万世帯（1割）、5000万円未満のマス層は5000万世帯（9割）である。
5000万円以上の富裕層約10%を5億円以上の超富裕層（9万世帯）0.2%、1億円以上の富裕層（140万世帯）3%、5000万円以上の準富裕層（330万世帯）6%に分けている。
マス層は5000万世帯（1000兆円）90%いて、3000万円以上のアッパーマス層（730万世帯）13%、3000万円未満のマス層が4200万世帯77%いる。
平均純金融資産額は超富裕層0.2%12億円、富裕層3%2億円、純富裕層6%8000万円、アッパーマス層13%4600万円、マス層77%1600万円である。
以上、日本富裕層5階層ピラミッドを概略まとめると、次のようになる。このピラミッドは不動産資産と年金資産（65歳ｰ95歳の30年間）を除いた世帯別・純金融資産ピラミッドである。名称は①超富裕層②富裕層③準富裕層④ｱｯﾊﾟｰﾏｽ層⑤ﾏｽ層である。5階層の平均純金融資産額は①12億円②2億円③8000万円④4000万円⑤2000万円、人口構成比は①0.3%②3%③6%④15%⑤75%である。
世帯の幸せは、構成員全員の幸せを目指すものである。その上で、1階層でも順次、上を目指して頑張りたいものである。
相続税
相続税＝課税遺産総額＝遺産総額ー基礎控除
課税遺産総額
＝遺産総額（不動産＋貯金・投資金）ー基礎控除（3000万円＋600万円×妻・子の人数）
新宗教の系譜
現代霊性論 内田樹、釈撤宗
明治政府は国家神道政策を採った。一方、近代最初の宗教ブームがあった幕末から明治にかけて、神道系が大きな動きを見せる。天理教（1838年）、大本（1892年）、御嶽教（1882年）など。これらの宗教は個人や家庭の苦悩に応答する。
次の宗教ブームは貧病争を克服する仕事を斡旋する病気治しする信仰×利益構造の形で、仏教系では、日蓮系で創価学会（1930年）左寄りなどが出た。
法華経系で霊友会（1930年）石原慎太郎の支持母体、立正佼成会（1938年）。
戦後新宗教で大本に影響を受けた高橋信次GLA（1970年）、GLAの影響を受けた大川隆法・幸福の科学（1986年）。
戦前の新宗教は戦後、左寄り方針、戦後の新宗教は差別化を図るために右寄り方針が多い。
戦後真言宗系で阿含宗（1978年）、オウム真理教（1989年）。
神道系では大本（1892年）出口王仁三郎、成長の家（1930年）谷口雅春・大本出身、世界救世教（1935年）MOA美術館、戦後は真光系（1963年）、ワ－ルドメイト（1994年）深見東州。
神道で天理教（1838年）。神道で御嶽教（1882年）その系譜で、戦後ではPL教団（1946年）、実践倫理宏正会（1946年）。
キリスト教系では、韓国系の基督教統一教会（ｿｳﾙ）（1954年）、アメリカ系ではものみの塔・エホバの証人（海老名）（1953年）、モルモン教（東京）（1949年）。
アメリカでは、60年代の反物質主義ニューエイジ思想がブームにグローバリズムを推進、現在は保守反動ナショナリズムの福音主義が勢力を増す。ブッシュ前大統領の支持基盤の6割。
神道は農業を行うため共同体をつなぐバインド（絆）で、教義とか思想性ではなく儀式宗教である。死んだ霊は先祖の霊になると考えた。儒教も霊と肉体を分けて考えた。死ぬという事は肉体と魂が分離することである。位牌を作った。
仏教では、キリスト教やイスラム教の造物主といった絶対神は否定する。肉体が無くなると残る霊魂は天国に行く。
幕末から明治にかけて霊学という個人がどう救われるかを追求した神道が出た。精神力をきたえたり、手かざし治療をしたりした。この系譜から出口王仁三郎がでた。現代の宗教は霊学の系統が一方にある。
アメリカほど宗教と政治の住み分けをして政教分離が徹底している国はない。ユダヤ教は特定行動パターンを取ることでユダヤ民族を保持した。イスラム教はラマダーンで全員が断食をする。どの宗教も社会とは別の価値体系をもっている。宗教の３つの特徴は、①この世界の外部を設定する②儀礼の体系を有する③シンボル（象徴）を持つ（十字架など）。構成要素は教義、儀礼、教団の３つである。
日本の宗教は1975年から1995年までのバブルの時代の新宗教は、信仰とご利益の関係がシンプルであった。1995年から現在の2024年までの失われた30年の時代のポスト新宗教の時代では、努力と成果の相関が見えなくなる。宗教的行為が脱世俗化（現実社会から離脱）して不安と不満が常態化してしまう。たぶんカウンセリングや心療内科に近いものになってきた。一部の団体は宗教じゃないを売りにする。世俗主義にも宗教にもコミットしない第3の領域を主張する。カルト問題というと、宗教カルトだけでなく、ねずみ講のような商業カルトや自己啓発セミナーなどの教育カルトもある。他にエコカルトや自然食品カルトもある。訴訟問題をかかえているのはカルト宗教と分かる。現代霊性のフィールドは何かとつながりたい、自己変容したいという欲求がある。ヒーラー、アロマテラピスト、気功、占い、パワーストーン、スローライフ・フード、風水、自然食品、金運財布、占星術などの霊性・スピリチュアリチィの側面もある。
円安日本貧乏化と世界の借金限界に
YouTube 石原順
１．円安日本窮乏化
コロナパンデミックでサービス業救済・ウクライナ戦争によるグローバルインフレで、世界インフレ率は2022年8%、2023年6%と高インフレになった。アメリカのインフレ率2022年8%で2023年の金利は5%になった。現在金利は米国、英国4%、独2.5％、日本1%である。日本はアメリカとの金利差が3%もあり、運用のため、円売りドル買いで円安になっている。バフェットの株投資など円キャリートレード20兆ドル（3200兆円）も、円を借りてドルで投資している。
円は円安になり160円/ドルになった。日本は貧乏になった。世界物価の株（日経4万円）、土地（東京ﾏﾝｼｮﾝ1億円）、車両価格、電気ｶﾞｽ代など高騰している。庶民は苦しくなっている。円の発行も止まらない。月に5兆円の国債買いを続行している。
農林中金（外国債4割）は2025/3月決算で、米国債買いで2500億円の損失と1.2兆円の増資の必要性で、米国債10兆円売りを表明、他の地銀なども同様で円高要因になる。円の将来は、200円と120円の2方向がある。
２．世界の借金は限界か、世界不況になるか
IMFは2024年末の世界GDPを先進国マイナス2%、中国を含む新興国マイナス6%と予測している、日本は0%くらいだが、世界はすでに不況に入っている。米国の状況を見てゆこう。英国など欧州も米国とほぼ同じ状況。米国の負債34兆ドル（5400兆円）。コロナパンデミックで11兆ドル（全体の1/3）増えた。米国国債は日本しか買わない。政治的に作られた日本の低金利で。BRICSプラスが強力になってドルを買わない。原油取引をドルで買うペテロダラー（現在世界の6割占める）も米国とサウジの約束期間が過ぎてサウジはドルに固定しなくなった。米国は2023年過去最大の23兆ドル（3600兆円）の赤字。インフレで金利は下げられない。米国利払いは1兆ドル（160億円）を超える。借金の限界が来ている。米国・欧州は大不況になる。大統領選挙後、11月以降、リーマンショック後15年に亘って続いた異常低金時代が終わり、米国株式は下げる可能性が大きい。
行ってこい相場
2024年8月2日東証歴代2番目2216円下落、35900円に下落した。2012年アベノミクスが始まり、8500円から10500円に値上がり出した。今年2024年は33500円から7月42500円になったが、下落した。アベノミクスのゼロ金利によるデフレーション（物価下落）対策は、約12年続いた。東証が8500円から34000円上がり、42500円になった。2024年7月31日日銀植田総裁は、0.25%に利上げ、国債購入半減3兆円/月にして金利正常化に踏み出した。
円ドル相場も2012年1月77円が、2024年84円円安の、7月161円になった。
行ってこい相場だ。東証は8500円から42500円に、中間値は25500円。円ドル為替は77円から161円に、中間値は120円だ。植田総裁の金利正常化で、東証は25000円に、円ドル相場は120円になる可能性が高い。
24年8月暴落の原因は円高
24年7月に日経平均は42000円の新高値を付けた。今の日本株を買う人の7割は外国人だ。円が7月160円の円安になり、日本が爆安になった。ビッグマック指数で分かるように、円安で日本は本当に安くなった。安い日本株を買うのは当たり前だ。人間は安いものを買う。7月31日の植田総裁の0.25円利上げで円高への方向性がはっきりしたので、海外投資家が日経を売るのは当たり前だ。
個人の持ち家について
60歳から知っておくべき経済学 高橋洋一
持ち家と賃貸の判断基準は、「何も資産が無いなら賃貸の方がいい。」何も資産がないという基準は、人間毎日の健康衣食住があるわけで、銀行に1500万円位貯金があるのが望ましい。従って遊休資産は1500万円以上の金になる。1500万円位の銀行預金のない人で、支払い期間30年（60歳ー30年間＝30歳）を考慮すると30歳の若者でない人は、持ち家をしない方がいい。なぜなら、持ち家は賃貸よりリスクが高いからだ。初期費用、毎月年の固定費、住宅の経年劣化、病気・退職・転職の転居リスクは意外に大きい。特に大都市（東京）は価格が高くなり過ぎた。坪500万円位する。20坪で1億円だ。豊橋は坪50万位で20坪で1000万円だ。岐阜多治見は坪15万位で70坪で1000万位、家は40坪で2000万円位だ。森永卓郎は老人になって金がない人は田舎（都会田舎）に住めば良いと言っている。
失われた30年で日本が守った物
格差大国アメリカを追う日本のゆくえ 中原圭介
アメリカはインフレ政策と、行き過ぎた株主資本主義により、中間層が没落して、富裕層と貧困層の二極化が進んだ。日本も1990年前半から現在までの失われた30年で、経済成長率がずっと横這いだった。しかし、日本は経済成長を犠牲にして、雇用と社会の安定を守った。一般庶民の生活は東京地区の住宅、株式市場、世界商品の車を除いて安定していた。東京財団の柯隆（かりゅう）さんは、日本は技術を守ったのが良かったと言っている。結局、雇用が働く場が人間の命を維持する最重要の項目なのだ。グローバル化で世界人類が成長したことで、日本の停滞、少子高齢化が起きたのは仕方なかった。
コロナ不況への企業サバイバル術
コロナ大不況生き残りマニアル 浅井隆
１．長期ではなく短期で考え、変化する情勢に機敏に対応する。
２．借金はしない。非常時では債務者は常に弱者となる。
３．現金が最重要になる。リーマンショック時には、かのトヨタですら現金調達ができずに経営危機に陥りかけた。工場、生産設備、在庫などいくら持っていても資金調達できない企業は、他社の支払いに応じられず、死ぬことになる。現金は血液である。
４．内部留保を厚くせよ。日本企業はリーマンショックの経験から内部留保が500兆円になっている。
５．新しいトレンドや変化に敏感になり、知恵を出し、策を出せ。
デフレ均衡の終焉とインフレ金利時代の到来
コロナでついに国家破産 浅井隆
1980年代から過去30，40年間にわたり、趨勢的な物価の下落と金利の低下が起きてきた。デフレによる金利低下（デフレ均衡）は借り手に有利な展開となり、世界経済は債務まみれになった。世界の政府・企業・家計の債務残高は、2001年59兆ドルから2020年210兆ドルと4倍になった。1991年米ソ冷戦の終結、グローバル経済化と中国低価格製造業出現、2018年米中対立、2020年コロナ・パンデミック、コロナ対策費15兆ドル、米国4兆ドル、日本2兆ドル、2022年米国インフレ8%、金利5%に。デフレ均衡が崩れて債務に依存した世界経済は破綻しかねない。過去40年のデフレ均衡が終わり、これからはインフレ・金利上昇時代がやってくる。日本の政府債務残高（GDP比）は2020年250%、全セクター（政府、企業、家計、金融）は600%、インフレ（金利上昇）に対する耐性はまったくない。米国は基軸通貨で、インフレが来れば利上げをする。ドル価値を守る。日本は160円以上の円安は、キャピタルフライトを恐れ、債務への打撃を受け入れて利上げをするだろう。そして大増税を実施する。不況が来る。ドル金利差→円安→インフレ→金利上昇→増税→日銀債務超過→財政破綻のバトルが始まる。
IMF2025年世界経済見通し
2024年7月時点実質GDP成長率見通し
2024年は3.2%、2025年は3.3%。来年はインフレ、金利上昇で不況見通し。
アメリカが実質GDP成長率で低下しているのが、目立つ。アメリカは2024年2.6％、2025年1.9%。中南米は1.9%から2.7%に上がる。
これにつられてアジア新興市場国は5.4%から5.1%に下がる。中国は5.0%から4.5%に下がる。
ユーロ圏は0.9%から1.5%に上がる。中東は2.4%から4.0%に上がる。アフリカは3.7%から4.1%に上がる。
日本は0.7%から1.0%に上がる。
サービス価格の上昇より、インフレリスク上昇・金利上昇の見通し。貿易摩擦がエスカレートし、物価が不安定になる。
まとめると、世界成長率3%、アメリカ2%、日本1%で、来年は横ばい成長。
老年について
日経ビジネス
日本は人口の3分の１が65歳以上の高齢者で、高齢化社会になった。
ローマの政治家・哲学者キケロは著書「老年について」で、老いは仕事ができなくなり、肉体が弱くなり、快楽がなくなり、死に近づく。しかし、経験を生かす仕事、落ち着きがある、ほどほどこそが真の快楽であり、老年期の目的は自分が楽しむことで良いと言った。
フランスの作家・哲学者ボーヴォワールは著書「老い」で、老年期は若い頃と同じことをしようとすると、うまくいかない。人生に意義を与えるような、別の目的を追求せよと言った。
フランスの思想家・哲学者モンティーニュは、執筆の中で、老いという現象を、もう十分生きた証拠と位置付けた。言い換えると、これまで周囲の人たちや世の中に貢献してきたということだから、老年期は自分のために生きよと言った。
老年期は、長年生産をしてきた人間が老いを迎えて、自分の人生を楽しむ時期になったということである。老いとは、肉体を含めた成熟なのであり、成熟を楽しめばよいのだ。誰もが安心して老い、人生の成熟を楽しめる社会をつくることが、目指すべき高齢化社会である。
国家破産対策
国家破産で資産防衛 橘玲
１．日本の現状
１）国家予算（24年） 112兆円 社会保障費37兆、国債費27兆、地方交付税17兆、防衛費7兆
２）社会保障費 年間合計140兆円 年金56兆、医療費47兆、福祉他（介護11兆等）23兆
３）日本借金 1300兆円（1人当たり1000万円）、個人金融資産 2000兆円（1人当たり1600万円）
４）65歳日本人の平均総資産 合計6000万円 金融1500万円、年金3000万円（月額16万円を割り戻し）、不動産1500万円
５）住宅ローン変動金利（3000万円のケース） 金利1%返済月10万円、3%13万円、5%16万円(1.5倍）、10%26万円
６）預貯金政府保証 1000万円までの元本と利息は政府が保証する
２．国家破産
国家破産とは日本政府が国債のデフォルト（債務不履行、利払い・元本返済不能）を宣告し、IMFの管理下に入る。
１）財政破綻の経済現象
①円安インフレ高金利が進行し、国家債務の膨張が止まらなくなる。国債利払い費用が急騰し支払い困難に。
②金利が急騰し社会経済が大混乱する。企業は資金繰り不能、倒産多発。失業率10%若者20%。賃料が上がらない不動産は価格下落。大不況で株価大暴落。個人は金利上昇で住宅ローン支払い負荷の人が自己破産。家賃の払えない老人がホームレスになる。
２）最終ステージ
財政健全化の方法は、税収を上げるか支出を減らす。社会保障費の年金減額や医療介護保険の引き上げは限度がある。富裕層に対する所得税、金融所得課税、贈与・相続税課税増額。
国民の2000兆円の金融資産を差し押さえ、国家債務1500兆円と相殺。国家は通貨発行権と暴力装置（軍隊、警察）を持つので可能。
一部国民は、日本国の非居住者になり国外脱出。現在の金融テクノロジー時代では、逃亡キャピタルフライトが可能。
３．対応策
１）資産運用
①現在の日本では壊滅的な国家破産のリスクは最小である。大不況程度の状態であれば、普通預金こそが最強の資産運用になる。理由は簡単確実。大不況では現金が最強。金利上昇すれば、普通預金の金利もそれに応じてあがる。デフレがあっても実質金利はプラス。
②大規模な円安では外貨預金も。手数料の安いネット銀行が良い。外貨手数料（1回）1ドル＝1円、証券会社の外貨MMF 1ドル＝50銭、ネット銀行1ドル＝10銭（海外送金できず）。
４．老年生活対応策
①生涯現役 たとえわずかでも、働いて毎月収入を得る。株式配当もよいが年間2%程度では大資金がないとお楽しみレベル。老人には低く買って高く売る差益株価投資はリスクが大きすぎる。
②家族による支え合い。2親等以内の親族は家族である。困った人がいたら、一族の資産を有効に活用する。特に住宅別荘は使う価値が高い。
③節約家計費。1人暮らしの家計費は平均16万円。住居と食費各3万5000円、交通通信費と教養娯楽費各2万円、光熱水道費1万円。自分でやって節約する。
預入れ、引出し自由な銀行預金が最強
１．個人用
普通預金（総合口座）は、預入れ、引出し自由な銀行預金です。公共料金などの自動引き落とし、給与・年金の自動振込みなどができる財布代わり預金です。総合口座は個人のみ可能ですが、自動積立定期預金（普通預金から自動・定期的に積み立てられる定額貯金で最強の貯金システム）は、普通預金とセットした総合口座になっていれば、預入残高の90%まで金利0.5%で融資が受けられます。総合口座が残額不足で引き落とし出来ない時も、自動対応できます。
２．企業用
企業名の普通預金。企業用には総合口座はありません。
不意な出費に備えるには、当座預金（手形や小切手の支払いに使われる）（内部留保ともいう）という現金があります。利息は付きません。決済用預金に該当するため、万一銀行が破綻しても、全額保護されます。日本大企業の内部留保額は500兆円になった。みんな、にこにこ現金払いだ。リーマンショックのとき、銀行がお金を融通できなくて、トヨタが小切手支払が出来ずに潰れそうになったのを教訓にしている。
日本の厚生年金制度
日本の厚生年金制度は下記のようになっている。
１．厚生年金制度
会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月給に対して定率です。事業主が保険料の半額を負担する。夫が入るケースが多い。
外に、上乗せ受給できる、企業が任意で設立し社員が加入する企業年金がある。
２．国民年金
国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。定額で16000円／月くらい納付する。支給開始年齢は65歳。月額7万円くらい。他に国民年金第1号被保険者が任意加入できる国民年金基金がある。
３．支給の実態
①夫婦2人暮らしの年金収入と生活費
上乗せ企業年金は含まず夫厚生年金年260万円（月21万円）、妻国民年金年90万円（月7万円）、夫婦で年350万円（月29万円）受給。総務省公表の2人暮らし世帯の生活費は29万円（飲食費7万円、教養娯楽費・水道光熱費・各2.5万円、住居費2万円、通信費・家事費、教育費、など1万円）。年金収入（29万円／月）ー生活費（29万円／月）＝０でピッタリ同額である。上乗せ企業年金があれば、それが余裕資金となる。
②夫死後の妻１人暮らし
厚生年金の夫が死ぬと遺族年金が出る。年金額は死亡した老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額。遺族厚生年金は、夫分、妻寡婦加算があり150万円／年（月12万円）、妻国民年と合計で、夫分150万円（月12万円）、妻国民年金90万円（月7万円）で、年240万円（月20万円)。総務省公表の１人暮らし世帯の生活費は、16万円。妻1人暮らしは、年金収入（20万円／月）ー生活費（16万円／月）＝4万円／月で生涯生活可能となっている。
清く貧しい世界
清貧の思想 中野孝次
バブルの時代、海外では、日本は工学技術と生産性を持つ国であるのに、海外に来る日本人が文化を感じさせないと思われた。日本人は物作りとか金儲けとか現生の富貴や栄達を追求する一方で、心の世界を重んずる文化の伝統のあることを、海外の人に知らせたいと思いこの本を書いた。日本人は表も裏もわかる民族なのだ。大量生産＝大量消費の世界だけではなく、物を大事にする清く貧しい世界、心の文化があるのだ。
１．本阿弥光悦
江戸初期で刀、目利き、磨きを家業とした人。書、楽茶碗、茶道茶人として有名であった。母の妙秀は、富貴であるよりは、貧しくとも、人間らしいほうが良いと考えていた。衣食住の過不足を考えた上で、簡素な所有を目指した。
２．吉田兼好
鎌倉末期から南北朝初めの官人。吉田神社の神職であったが、出世にめぐまれず、30歳ころ出家した。清少納言の枕草子、鴨長明の方丈記とならぶ日本３随筆の1つ徒然草を書いた。世の中は無常であり、何かに執着することはむなしいとした。
徒然草序段 つれづれなるままに、日ぐらし硯にむかいて、心に移り行くよしなし事を、そこはかとなく書きつくれば、あやしうこそものぐるほしけれ。
第123段 第1に食べ物、第2に着る物、第3に居る所、第4に病に対する薬、この4つを求め得ざるを貧しとす。欠けざるを富めりとす。この4つの外を求めるをおごりとす。
３．鴨長明
平安末から鎌倉初めの人。賀茂神社の神職につこうとしたが果たされず、50歳のときに仏教に出家遁世した。山中の方丈（方丈3m四方の住居）に住んだとき方丈記を書いた。
冒頭 行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず、よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくととまることなし。世の中にある人とすみかと、またかくの如し。
４．良寛
江戸時代末期、新潟の名主の子だが、当時全国各地で餓死者の出た米騒動があり、18歳のとき突然出家した。備中円通寺で仏道修行した。61歳のとき、新潟に簡素な五合庵の草庵を構えて書を書いた。食のないことが常態であるからこそ、三升の米のあることがありがたいのである。物があることに無上の満足と感謝を覚える。子供達を愛し、積極的に遊んだ。
辞世の句 うらを見せおもてを見せてちるもみぢ
５．与謝蕪村
江戸後期の俳人、画家。身は市井の中に住み、日常は俗事にかまけていても、心だけは俗を離れた境地にいた。
月天心貧しき町を通りけり
６．松尾芭蕉
江戸元禄期、生涯旅した俳人。わびさび幽玄閑寂の俳風を確立。歌聖の西行、俳聖の芭蕉と言われた。
閑（しずか）さや岩にしみ入る蝉の声
荒海や佐渡に横たう天の川
７．西行
平安末から鎌倉初の名門武士の生まれ。若くして乱れた世の中に感ずるところがあって、出家して生涯を歌人として生きる。後鳥羽上皇に絶賛された。西行は現生に浄土を見ようとし、月を見て、花に会った。
吉野山こずえの花を見し日より心は身にもそわずなりにき
ともすれば月すむ空にあくがるる心のはてを知るよしもかな
金子神社
氏神事典 戸矢 学
金子さんの氏神は、埼玉県入間市の金子神社です。祭神は素盞嗚命。JR八高線の金子駅から東１Kｍ程に白髭神社（金子十郎忠家が社殿造営、新羅の名にちなむ）があります。さらに北に金子神社があります。武蔵の金子氏は、高麗氏の一族で、新羅系です。全国の金子氏はここから発したものです。金子一族は武蔵七党の１つである村山党に属して保元の乱に出陣し、源氏の麾下になります。金子十郎家忠は、義経の平家追討に加わわり、その戦功により、金子郷や播磨国や伊予国の地頭になります。北条高時（鎌倉最後の執権）に仕えた頃から没落した。
＊金子神社（通称三ッ木の天王様）埼玉県入間市西三ッ木23（旧武蔵国高麗郡）祭神 素盞嗚命
新羅神社と古代の日本
新羅神社と古代の日本 出羽弘明
古代朝鮮半島の三国時代に存在した新羅、百済、高麗などの古代朝鮮の国名を冠した神社が日本各地に多数存在している。これらは半島から渡来した人々が国を作り、祭祀を行った痕跡である。三国のなかでも新羅の神は群を抜いて多い。古代日本の創成期に新羅国の人々は我が国の政治文化に多くの影響を与えている。
新羅は356年から935年まで続いた。新羅神社は渡来が多く全国に大きい神社が38社ある。記紀神話に最初に登場する外国は新羅である。素盞嗚の命と新羅の曽尸茂梨そしもりの話である。また、記紀によれば初代天皇の神武の2人の兄は新羅人であった。神武天皇の祖父や父は素盞嗚の命の子孫である。天孫族は新羅の神である。
ここで、日本の歴史を振り返ってみよう。1万数千年前に磨製石器の新石器時代から縄文土器の縄文時代になった。縄文人の時代であった。
紀元前500年頃から中国の呉越、山東半島、朝鮮南部の倭人が、水田耕作、青銅器、鉄器などを持ち込み弥生時代になった｡150年頃から倭国大乱が起こり、230年頃卑弥呼が共立王になった。
300年頃から前方後円墳が作られ古墳時代になった。大和朝廷による統一の動き。372年百済から七支刀が贈られる。391年高句麗と交戦。451年倭王済が宋より安東大将軍倭国王に任命される。新羅、任那、加羅、秦韓、慕韓6国軍事。これらの国から渡来が多かった。562年任那が滅亡、朝鮮への影響力失う。593年聖徳太子が摂政になり、飛鳥時代がはじまる。
日本人は縄文人（15%）と、BC500年から弥生時代の稲作倭人（20%）と、300年からの古墳時代の黄河流域や広いルーツを持つ渡来人（65%）からなる混合混血民族になった。古墳時代の渡来人特に新羅からの渡来人の影響が大きかった。
無宗教こそ日本の力
無宗教こそ日本人の宗教である 島田裕巳
１．あなたは宗教を信じますか？多くの日本人は、特定の宗教を信じているわけではないので、信じてないと答えるしかない。自分は無宗教だという答え方だ。それが現実である以上、仕方ないのだ。
各種の世論調査によると、何か宗教を信じているかの問いに対して、日本人の7割は信じてないである。世界では、全体の7割から9割が神を信じているという結果だ。日本人の信仰率の低さは際立っている。しかし、宗教にまったく無縁の日本人はいない。正月には初詣に神社に行き、結婚式はキリスト教式で挙げて、葬式は仏式で営む。9･11テロの世界情勢等により、宗教こそが世界平和を阻害するものではないか。ある特定の宗教を信じることは、他の宗教を認めないことであり、排他排外主義に結びつく。だったら、無宗教である方が賢明ではないか。いまや日本人は無宗教であることに価値を見出すようになっている。
２．無宗教という言葉は英語には無かった。not believe in particular religionくらいか。日本人は八百万の神ではなく、唯一絶対の創造神を実感できない。しかし、無神論atheism<エイスィイスム＞ではない。日本人は仏教とともに神道を信仰していた。仏教と神道が習合していた。
３．無宗教は社会に宗教的対立を生まない。宗教対立は教義の前に、利害の対立が絡んでいる。
４．世界の宗教のベースは無宗教である。生まれながらに行っている宗教活動は、たんなる習俗にすぎない。信仰を意識するのは、他の宗教の人間が現れたときである。世界中の多くの人達は、無宗教の日本人と変わらない。
５．無宗教が世界を救う。それぞれの宗教は平和活動に熱心である。しかし、世界平和を阻害しているのは、宗教だと言える。無宗教は宗教の自由を確保する。さらに、人としての生き方にまで広がってゆく。無宗教は自己を解き放つ。無の宗教には無限の自由がある。それは世界そのものである。
６．無宗教の国が持つ存在意義。日本ほど安全な国はない。日本は経済力があり、さまざまな点で大都市でも地方でも豊かである。今後、海外から人が入って来るのも必然である。日本は外国文化にたいしてオープンな社会である。日本という国が世界の縮図・他民族国家になる。
日本古代時代区分
アマテラスの誕生 溝口睦子
１．旧石器時代 BC20万年～BC1万８千年
アジア大陸と陸続きだったため、大陸から狩人が移動定着した。打製石器の時代。
２．縄文時代（磨製石器が使われていたので、世界史では新石器時代）
BC1万５千年～BC2000年
磨製石器、縄文土器を作り、本格的な弓矢を持った。動物、魚、植物を取って暮らす定住採集生活。衣＝皮、麻。食＝採集した動物、魚、植物を火と土器で食べる。住＝竪穴住居。信仰＝精霊信仰、土偶。武器なし、戦争なし、村ムラ社会。
３．弥生時代 BC2000年～AD250年
中国大陸にいた倭人（殷、呉、越など）が南朝鮮、日本に移住。国クニ社会をつくる。BC500年頃から水田米耕作。無文字、入れ墨、衣＝麻、貫頭衣、機織。食＝水田米作、畑作。住＝竪穴住居、中心に炉。銅剣・銅矛。青銅器、鉄器。倭国大乱。239年卑弥呼が魏に使いを送る。信仰＝精霊信仰、米霊信仰、祖霊信仰
４．古墳時代 AD250年～600年 350年間
大和朝廷統一の動き＝国家。前方後円墳。無文字文化。中国、朝鮮から渡来人が来て、鉄製の武器、農具、工具、須恵器を伝えた。応神天皇時代、弓月君（秦氏の祖先）が120県の人を引き連れ帰化。養蚕、機織、酒造の技術を伝える。衣=男は巻頭衣とズボン、女は巻頭衣とスカート裳。食＝鹿肉、猪肉、牛肉なども。住＝庶民の家は竪穴住居と平地式住居（夏の住まい）。372年百済から七支刀贈呈。404年高句麗戦争敗戦。大和国家は北方ユーラシア文化（匈奴、モンゴル、ウイグル、突厥）＝天・唯一絶対神、北方太陽神、父系血統重視、王権天孫降臨を重視し、日本ではタカミムスヒ（男性太陽神）を大和朝廷の国家神として採用。451年倭王済が安東大将軍倭国王に任命。552年百済から仏教伝来。562年任那滅亡。朝鮮への影響力失う。
５・飛鳥時代 AD600年～700年
593年聖徳太子摂政。603年冠位十二階。604年十七条憲法。607年第2回遣隋使「日出処の天子日没する処の天子」の国書。608年第3回遣隋使「東の天皇西の皇帝」の国書、天皇号の始まり。630年第1回遣唐使。645年大化の改新、日本独自の年号使用。天智天皇政治。660年百済滅亡。668年高句麗滅亡。663年白村江の戦い、唐新羅連合軍に敗戦。隋唐文化の本格導入。672年壬申の乱、天武天皇政治、律令、歴史書。古くからの地方神アマテラス女性太陽神を国家神に変更。一君万民制度の中国文化の取り入れに、民族の伝統を採用しバランスをとった。701年大宝律令、律令国家形成。710年平城京に遷都し奈良時代に。
６・終章 天皇の伊勢神宮参拝
天皇の伊勢神宮参拝は、古代には一度も行われていない。明治2年に行われた明治天皇の参拝が史上初のものである。アマテラスが天武天皇以来、名実ともに皇祖神となったのは、明治になってからといえるかもしれない。
アマテラスは神功皇后伝説（記紀による）では荒魂（あらたま）の主である。倭の五王の前、仲哀天皇と神功皇后が香椎宮に居る時、アマテラスが神功皇后に乗り移って、新羅を帰服させようと託宣したが、天皇は信じなかったので、たちまち亡くなった。その後、神功皇后は出陣し新羅は降伏した。アマテラスには拡張主義の伝説がある。神功皇后の子供は応神天皇。渡来人を用いて国家を発展させた。蝦夷征伐も実施。軍神八幡神。その子は仁徳天皇。現在まで続く継体天皇の男系祖先皇祖神。
資産6目、行動6目
資産と行動という事項には、それぞれ６つ事目がある。
１．資産
①衣
②食
③住
④情報
⑤技術
⑥金
２．行動
①いつ
②どこで
③だれが
④なにを
⑤どうする
⑥いくらで
両方とも最後に、最も重要な金がつく。
日本の格差拡大
YouTube不動産アニキ（小林）
１．格差の実態（金融広報中央委員会・令和5年）
金融資産
①単身世帯 平均額（約1000万円＝940万）、中央値（真中の人）100万円
②夫婦世帯 平均額1300万円、中央値（真中の人）（訳300万円＝330万円）
単身世帯は３分の１でほぼ中央金融資産100万円、夫婦世帯は約５０％で、ほぼ中央金融資産3０0万円。1人当たりにすると150万円くらいか。日本人の8割は貧しい。
日本人の相対的貧困率（貧困線以下＝中央値の半分＝130万円＝月10万円）は、15%=6人に1人。
一方、金融資産1億円以上の富裕層は2021年150万世帯（1%強）。
１５％が貧困線（130万円）以下で、1%強が富裕層（金融資産1億以上）という状態である。
今後拡大傾向にある。
２．格差拡大の理由
日本という国は、資源が人材しかない。人間の持つ知恵と技術で立つしかない。アメリカやロシアは鉱物・エネルギー・食料資源がある大国である。日本は本来、金持ち国ではないのだ。第2次大戦以降、資本主義対共産主義の冷戦で、間に立つ補給拠点として、日本に特需があって豊かになった。1991年ソ連が崩壊して、冷戦が終結してグローバル時代になった。世界市場に共産圏特に中国などが入ってきて、日本は労賃などで不利になった。経済が停滞して、正社員採用を絞って若者雇用が減少した。非正社員が4割になった。生涯賃金が正社員2億5000万円、非正社員1億4000万円である。これで格差が拡大した。一方、2020年からロシア・中国対アメリカ欧州日本の冷戦が始まった。戦争を避ければ戦後のような特需がまた、日本にあるかも知れない。
格差拡大のその２として、戦後は男が働き、女が家庭子育てという分業であった。男女雇用機会均等法により女も働くという日本になったが、衣食住を確保していないと非婚化するという状況になり、深刻な格差になった。。その3は相続貴族の拡大である。日本も戦後80年になり、社会が安定してきて、裕福な親を持った子供は相続で金持ちになり身分が固定化してきている。その４はピクティの資本利益>労働利益で、株、不動産保有者の金持ち化が進んでいる。
３．対策
自分の資産をよく見て、自分のそれぞれの資産を少しでも増やすしかない。
トランプ勝利
2024年11月6日 16:42 コロナ後の世界経済エミン・ユルマズ
今、米フロリダ州でトランプ氏が勝利宣言の集会をして、演説しています。アメリカを再び偉大な国にすると言いました。選挙人過半数270に対して、現在266でハリスは195、FOXが勝利予想を出した。トランプが大統領になるだろう。
エミン・ユルマズはコロナ後の世界経済で、2020年に世界が変わったと思うだろうと言っている。米中新冷戦が常識になり、世界は再び東西で分断し、経済はグローバル化からブロック化に移行する。アメリカは戦略的な製品はアメリカ国内で製造する。2008年以降の中国主導経済をアメリカ主導経済に戻す。新たなる冷戦の時代を迎える。関税は中国に対して60％、その他の国には10~20%をかける。戦争を終結させる。アメリカは再び世界NO1の国になる。
歴史から読み解く未来
2025年の世界予測など 中原圭介
１．21世紀2000年になり、世界はグローバル化時代になった。中国はWTO加盟、13億人の安い人件費を武器に経済成長を遂げた。先進国は2倍、新興国は4倍の成長、賃金の高い製造業を中心に雇用が奪われ、先進国の中間層は没落した。一方、富裕層はますます豊かになった。上位10%の富裕層の国民所得の割合は、日欧が40%、アメリカは50%%で人口の３分の１が貧困層及び予備軍に転落、格差が拡大した。
２．IT化の進展。アマゾンは小売店はない。倉庫のみ。人間は倉庫の中で低賃金で働き、後はすべてITが処理する。
３．ロボット化。製造現場のロボット化により完全自動化ラインで、人手がいらなくなり雇用減少、格差拡大。
４．先進国は給料の高い製造業、建設業が減り、安いサービス業、小売り流通業が増えた。仕事を失った中間層は貧困層に転落。日本の手取り給料はもう上がらない。消費税は20%になる。
５．中国の人件費が南部アメリカ、日本地方の人件費に近づき、雇用は東南アジア、南アジア、インドに移ってゆく。未開の土地がなくなると成長の限界。
６．世の中の物価はエネルギー価格によって動く。産業革命は石炭、大戦時代は石油、今後は天然ガスが中心。アメリカはシェールガスにより中国より製造コストが安くなる。
７．過去20年のアメリカ、物価2倍、名目賃金1.8倍、株価4倍、中間層没落、食料補助6人に1人、3人に1人が貧困層及び予備軍。失われた20年の日本はデフレだが雇用を守った。生活保護受給者は60人に1人である。
８．日本は少子高齢化、東京1極集中、人口減少。2015年1億2700万人、2053年1億人、2065年9000万人。現役1人が高齢者1人を支える時代。生活水準が著しく低下。インフラ維持できず。地方中心都市へのコンパクトシティ化が進む。
９．AI時代がくる。医師、弁護士の世界もコンピュータ分析時代に。
１０．日本の不動産 人口が減る、空き家が増える。2013年家6000万戸。総世帯数5200万戸。空き家800万戸。サラリーマン大家の3分の1が破産する。
１１．国民の可処分所得は10～20％減少する。社会保険料（医療費、介護費）UP、消費税増税、生活保護増加。日本の地方自治体は3分の1が破綻する。
１２．円安輸入インフレは庶民の敵。2015年、2024年円安。庶民が消費しなくなった。エンゲル係数UP。人類の暴動の原因は食糧飢饉で起きる。フランス革命、アラブの春など。トランプ再選もこれが原因か。
１３．日本企業が内部留保600兆円。投資対象がない。金融ショックの時に、銀行は金を貸さないので資金ショートする。従業員の首切りはしたくない。外人株主60％の日産は2024年業績悪化で6000人首切りする。日本は転職すると条件が悪くなる。
１４．日本人は禅＝道の精神を持っている。働きすぎ文化を厭わない。今後は75歳定年制もあるか。今後の対応必要事項。医療制度の負担率UP。東京1極集中への対応。地方雇用増対策。農業・観光業の振興。
東京郊外の住宅が大あまりの時代来る
YouTube 牧野知弘、河合雅司
現在、東京都郊外（多摩地区、埼玉）の空き家90万戸（日本全国900万戸、東京都人口1000万人の10分の１）。現在、東京23区のマンション1億円。投資需要と実需需要は違うことを気づかないと致命的なことになる。1億円は投資需要である。2035年・10年後、85歳人口激増、死亡相続で売り出され、東京郊外の中古住宅はフリーエ・マーケット（のみの市、ガラクタ市）になる。固定資産税、都市計画税は東京は20～30万円/年する（地方、多治見では5万円位）。子供がつがないと、保持コストが高くて売りに出す。これからは、空き家が増え、新築ではなく、中古DIYの時代になる。2043年高齢者ピーク3600万人、2035年10年後、東京都の人口ピークアウト、実需が急速に減る。日本の人口2010年1億3000万人、2040年1億1000万人、2060年9000万人。
今、家を買う人は35年ローンを組むが、10年後は市場が激変する。手取り収入が減る時代、老後資金が不足するリスク大。これからは、1人単身世帯が5割になる。従来は夫婦2人、子供2人の4人世帯がモデルであった。４LDK、３LDK、３DKがワンルーム１Kになる。1人暮らしでは新築の家を買う人は減る。中古戸建DIYで対処する。今後は人口が減少して、都市が縮小する。町機能（交通、ショッピング、にぎわい）があり、昼間が楽しい街が重要になる。今後は、利上げ（２％アップでもOKでないと危ない）で、現在の変動金利０％住宅ローン７割の状態は危険である。
不動産とは
本人の不動産書籍から 牧野知弘
１．三井不動産、三菱地所はなぜつぶれないのか
明治の昔からある資産＝大家業からの家賃収入。三井は日本橋地域、三菱は東京駅地区。
２．土地はなくなることのない資産
建物の価値は60年でゼロになる。土地は会計上でも永遠である。不動産は、大きな収益を生み出す代表的な資産である。土地の上に建物やサービス（借地など）をプラスすれば利益を生み出す。
３．人間の根幹をなすもの
水（水分なし3日で死ぬ）、空気（呼吸できないと3分で死ぬ）、土地住居（人間は1日の3分の1睡眠休養する。安全に眠れる場所が無いと心身異常になる）、食（食料無いと3週間で死ぬ）、衣（人間の体温は20℃～41℃以内必須、以下でも以上でも3時間で死ぬ）
４．一度手にした土地は絶対に売却などしない
なくなることのない永遠の物・土地をお金を出して買うことが出来る。土地を手元にたくさん置くことが、自分及び一族の永遠なる繁栄につながる。この方針を持っている一族は、三井、三菱、豊田家である。
５．日本の不動産が大転換期に入った
①首都圏のマンションは買う時代でなくなった
世帯年収中央値の推移。1985年420万円、1990~1998年550万円、2015年420万円で元に戻った。一方、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は、1995年4000万円、2020年6000万円、2022年8000万円と暴騰。理由は大手不動産会社の分譲戸数が激減、建築コストが人手不足と資材値上がりで暴騰。買っているのは、相続税対策の純金融資産1億円以上の富裕層140万人、投資マネー海外ファンドや不動産投資信託会社が購入している。首都圏中古マンションも売れているがそれでも高い。
②首都圏マンションは都心賃貸しがいい
首都圏なら絶対に都心の賃貸マンションにするべきである。鍵一つで便利な住宅である。しかし、マンションを買って永住してはいけない。区分所有者が多いので、意見がまとまらずに、修繕すら出来なくなる。タワマンなどは区分所有者が1000人もいて、しかもエレベーターなど修繕コストが高すぎる。
③首都圏および地方住宅が大余りで価格暴落、売却不能の時代になる
１）首都圏のマンションや中小ビルも苦悩の時代に入る。コンクリートの耐久性は60年と言われる。日本は1060年頃から、マンション・ビルが建てられ始めて2020年で60年になる。老朽化したマンションの建て替え、大修理はお金と区分所有者の意見不一致で出来ない。そして空き家化する。30%を超えるとスラムになる。中小ビルもテナントが少なくなっており、建て替えの資金調達ができない。
２）首都圏多死、中古住宅大余りで価格暴落、売却不能の時代になる
2023年首都圏後期高齢者数は500万人。今後10年か15年（2035年か2040年）で亡くなる。年間30万人か40万人が亡くなる。首都圏には団塊の世代の4分の1が住んでいる。東京と言えども人口の社会減が始まっており、亡くなった郊外の家はだれも住まない。不動産マーケットには大量の空き家が生まれ、大量の売りが出る。中古住宅大余りで価格暴落、売却不能の時代になる。昭和・平成脳では信じられない時代が来る。
お金とは
本人の書籍・YouTubeより 森永康平
１．商品貨幣論（お金の機能）
お金には、価値尺度機能、交換手段機能、価値保存機能の３つの機能がある。
①モノやサービスを○○円と表す。あらゆる商品の価値を同じ尺度で表す価値尺度機能。
②貨幣はどんな物にも交換することが出来る。物々交換しなくてすむ交換手段機能。
③長い間貯めておいても腐ったりせず、いつまでもその価値を保ち続ける貯蔵手段機能。
２．国家租税貨幣論（お金の成り立ち・作り方）
物々交換社会から国家成立お金発生。社会インフラ建設のために国家がお金を作る。税金は国家通貨で納める仕組みを作った。現在の1万円の印刷費は20円。租税通貨は国家に通貨発行益を生んで体制が安定した。通貨発行はいつでも発行益分が国家の利益になる。1万円が1万円として認められているのは、国家権力があるからである。お金を発行し過ぎてインフレになると、中央銀行は公定利子を上げて物価を調整する。
３．銀行信用創造貨幣論（お金の成り立ち・作り方）
民間銀行が預金を元手に、一定額を手元に残し、顧客にお金を貸付け、一部を預金させる。その預金を元に、新たな貸付けをする。この繰り返しにより元の預金の何倍ものお金を生み出す。これを銀行の信用創造という。もし銀行の貸付金に倒産が増えると顧客の信用が失われ、預金を引き出そうとする取付騒ぎが起きる。
４．企業のお金の本質を表す名言
・身を立てるやり方は２つある。１つは有名大学を卒業して大企業で大きな事業商売をすること。２つ目は自分で事業を起こすこと。これは物凄い新事業開発スピードと実世界実務勉強と自信・自分ファーストの信念がないと成功しない。なぜならお金・資本が大企業の爪の垢くらいだからだ。イーロン・マスクや渋沢栄一が手本になる。
・企業は、お金をうまく集めて、うまく使え。
・企業は、信用こそが資本である。
・企業は、お金が独立の基本である。
・企業は、お金をえたければ、まず夢を持つことだ。
・企業に必要なものは、勇気と想像力と少しのお金だ。
５．世の中のお金を表すことわざ
・いつまでもあると思うな親と金
・金の切れ目が縁の切れ目
・地獄の沙汰も金次第
・安物買いの銭失い
・悪銭身につかず
・時は金なり
・金は天下の回り物
・先立つものは金
・重い財布は、心を軽くする
６．お金を表す原則の名言
・最も餡単に、貯金に成功する方法は、銀行の自動つみたて定期預金だ。
・お金は年月をかけて貯まる。貯まる仕組みを作ること。個人は銀行の自動つみたて定期預金（毎月つみたて）だ。企業は、つみたて定期が無いので、倒産回避策として、利益剰余金の半分50%を、内部留保として貯めることだ。
・お金を貸してはならない。貸せば金を失う上に、友を失う。
・貸すならば、無くしても惜しくないだけの額を貸すことだ。10万円とか、そして2度目は貸さないことだ。
・人間より金のほうがはるかに頼りにになる。
・若い時、金こそ人生で最も大切なものだと思った。今、歳をとってみると、その通りだと知った。