中国不動産バブル崩壊と世界への影響
中田敦彦のYouTube大学 中田敦彦
１．中国不動産バブルの崩壊
１）土地不動産バブル
1996年 恒大集団（ｴﾊﾞｰｸﾞﾗﾝﾃﾞ）
ハイ・レバレッジ（てこ）戦略 小資金で無限増殖 バブルへ
・土地担保融資
・建設費かけ売り・青田売り
・広告拡大・多角経営
地方政府も土地使用権売りで、歳入の3，4割の収入を得る
２）政府の規制
・2017年 （個人向け）デ・レバレッジ（てこ）政策 家保有件数の制限
・2020年 （企業向け）３レッドライン 融資制限
①負債比率90%以下②純資産比率100%以下③短期負債を上回る現金
（銀行向け）不動産融資総量規制 日本のバブル時と同じ
Tierｰ１（大都市）エリア 値段高騰・年収の50倍に（世界基準は5倍以内）投機で超バブルに
・2021年 恒大集団 債務超過、債務不履行＝借金の利子支払いが滞る
３）米国破産法申請
・2023年 恒大集団 米破産法15条申請（アメリカの資産を売却分割しないように申請） 8月 碧桂園（ｶﾝﾄﾘｰｶﾞｰﾃﾞﾝ）も申請
中国不動産企業（土地開発デベロッパー）のNo1とNo2が米破産法15条申請で、金詰りバブル崩壊が明白になる
４）中国バブル崩壊
・GDP世界規模米国25％、中国18%、日本4%
・米国の貿易総額に占める中国の状況 2022年 中国の割合11%になり、2005年並みに低下（最高は2018年21%）
・輸出工業地帯 上海、香港、深圳、東莞など 工場閉鎖、仕事なし、不況、ゴーストタウン EV不況、不動産不況、ゼロコロナ・サプライシェーン混乱
２．世界への影響
１）リーマンショックのようにはならない
投資したのは国内の中国人であるので、世界への影響は少ない。
日本のバブルに似ている。（負債返却に12年、デフレ脱却に30年。）
中国は共産党国家であり、データも何も不透明、どうなるかは分からない。
２）公的資金（税金）投入の政府方針
中国政府は積極的には助けない。ただし、つぶさない。
不動産業界を調整したい。中国不動産は現在、年収の50倍、しかし、民衆の自宅保有の需要はある。世界標準の年収の5倍、今の値段の10分の1にすれば売れる。不動産は住むためのもので、投機のためのものではない。共同冨有。
３）中国と今後どう付き合うか。
４デの内のデ・リスキング（リスクなし）で付き合う。依存を減らしながら、関係を減らす。
４デ＝ デ・リスキング＝リスクをなくす、デ・カップリング＝カップルをやめる、デフレ＝物価・給料が下がる、デ・レバレッジ＝借り入れ・てこをやらない。
４）日本への影響 貿易総額における割合 1位 中国 20%（輸出19%、輸入21%）、2位米国 14% 中国の不況、デフレ化により日中貿易は低下する
日本は内需国で、GDPにおける貿易比率は16%（輸出17%、輸入15%）で、20%×16%＝3%程度の影響しかなく、大きな問題はない。