日本の人口戦争

日本の人口戦争

日本の少子化百年の迷走　河合雅司

１．日本の人口動向

①1868年　3500万人　明治維新

②1905年　4700万人　日露戦争

③1912年　5000万人

④1926年　6000万人　人口激増、欧米日本敵視

⑤1936年　7000万人　明治維新から倍増

⑥1945年　7200万人　終戦

⑦1950年　8300万人　1000万人増加、海外引き上げ・ベビーブーム

⑧1967年　1億人

⑨2007年　1億2800万人　最高

⑩2022年　1億2500万人

1896年　福沢諭吉　明治人口爆発と英国を見習った日本海外植民地の必要性説く

1918年　米騒動発生、海外移住解決論

1929年　世界恐慌、年100万人増加、新領土の獲得の選択主張

1931年　満州事変　満蒙は日本の生命線

1933年　5.15事件、国際連盟脱退

２．戦後の人口政策

1945年　ミズーリ号降伏文書、3年8か月の大東亜戦争終結　日本の敗戦は、人口過剰の解決策を海外に求めた戦前の人口政策の破綻

1945年人口7200万人→ベビーブームにより1950年8300万人　食糧不足は米国小麦輸入で解決1949年

GHQ人口政策

①医療・公衆衛生　死亡率低下

②日本の工業化　食糧輸入可能に

③家制度の否定　個人の結婚・出産の自由

④産児制限（米国カトリック教会から集中砲火浴びるたが）

GHQは表に出ない。日本人協力者立てる。加藤シヅエ（戦前に産児制限主張）などが議員立法を出す。

1948年　優生保護法（人工妊娠中絶の公認）と薬事法（避妊薬の公認）、1949年　吉田内閣　優生保護法第1次改正（経済的理由OK、世界初の公認）、1952年　優生保護法第2次改正（医師の認定による中絶可能）→ベビーブーム終焉（1949年中絶件数10万件、1950年32万件、1953年150万件）

３．安倍晋三政権2013年地方創生という人口減少対策

結婚・妊娠・出産・育児支援（日本の少子化の原因は未婚・晩婚）

①東京1極集中に歯止め、地方移住（東京の住宅事情悪い）

②東京圏の高齢者を地方移住（2025年には東京圏の75歳以上の高齢者175万人）

③地方都市のコンパクト化（中核となる地方都市に人口集中、賑わい維持）

④少子化対策（結婚支援策、多子世帯優遇）

日本は今後毎年100万人人口減少、2060年に9600万人になる。

４．世界のメガシティ・トップ10

都市化は人口減少を引き起こす。日本は人口の93%は都市部に住んでいる。人工減少率もトップレベル。

1位　東京圏（日本）　3800万人

2位　デリー（インド）2600万人

3位　上海（中国）　2400万人

4位　ムンバイ（インド）　2100万人

5位　サンパウロ（ブラジル）2100万人

6位　北京（中国）　2100万人

7位　メキシコシティ（メキシコ）　2100万人　

8位　大阪圏（日本）2000万人

9位　カイロ（エジプト）　1900万人

10位　ニューヨーク（アメリカ）　1800万人