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勝手に復活する日本経済　上念司

2024年3月21日　日銀は短期金利のマイナス金利を解除して0.1%に誘導。長期金利は上限撤廃。17年ぶりに利上げ。日銀は解除後も長期金利急上昇を避けるため、国債の買い入れは続ける。上場投資信託（ETF）の新規購入は停止する。今春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる高循環が強まったと判断した。

日銀は1990年バブル崩壊後デフレになり、不況・無成長になったのを、2013年4月に黒田東彦総裁が、リフレ（通貨再膨張）政策で物価上昇率２％を目標に大規模金融緩和を始めた。2016年にはマイナス金利（短期金利ﾏｲﾅｽ0.1%）を実施した。日本は戦後40年間インフレ（通貨膨張、お金価値低下、物価上昇率５％以上）だったが、1986年のバブル（株、不動産、貴金属等の異常値上がり）が弾け、40年間デフレ（通貨収縮、お金価値上昇、物価上昇率0%以下）経済になった。デフレを脱却させるため、２％程度の物価上昇率を目指し、通貨再膨張のリフレ政策を実施したのだ。2020年のコロナ対応で、国民を救うため全世界各国は莫大な国債を発行した。世界的に7%以上のインフレになった。今後40年間はインフレの時代になる。

上念司は通貨量による景気のアップダウン（通貨が増えれば物価上昇インフレ）を信じたため、

2012年のアベノミクス（金融緩和）以来、株式で全勝している。2012年8月党首討論から11月選挙まで、インデックス投信とETF（上場投資信託）を買った（当時日経平均8000円）。2018年（日経平均24000円）で全部売る。100年に1度のショックは10年に1度起きる（経験則）。1991年バブル崩壊、2000年ITバブル崩壊。2008年リーマンショック。2020年コロナショック（株価16000円）。値下がりしたインデックス投信・ETFとS＆P指数を買った。2024年3月株価4万円越えして売った。貨幣量の変化が経済に重大な影響を与えるというリフレ派の勝ちだ。