2023年7割が賃上げなし
(中日新聞)
7割(72%)の中小企業(東京、神奈川)が賃上げの予定なし。大企業の圧力で価格転嫁できず、利益率が一段と減少し、賃上げして人件費を増やすどころか、逆に削らざるを得ないという実状である。日本国内の中小企業は事業者ベースで9割以上、雇用者ベースで7割以上を占めている。
2023年7割が賃上げなし
(中日新聞)
7割(72%)の中小企業(東京、神奈川)が賃上げの予定なし。大企業の圧力で価格転嫁できず、利益率が一段と減少し、賃上げして人件費を増やすどころか、逆に削らざるを得ないという実状である。日本国内の中小企業は事業者ベースで9割以上、雇用者ベースで7割以上を占めている。