コロナ感染不況はいつまで続くのか？
（今さら聞けない日本のこと 池上彰）
１．コロナウイルスが終息するまで不況は続く。治療薬、ワクチン開発を待つしかない。現在、感染力がデルタ株の5倍のオミクロン株が主流になりつつあるので、2022年1月で3年目に入ったが、今年もコロナ感染不況は続く。感染症対策ができるまで耐えるしかない。
２．もう一つ、集団免疫（人口の約7割の人がかかると、残り3割の人はかからずに終わる）がある。そして、通常の風邪になるまで待つ方法がある。しかし、天然痘やペストと異なり、コロナウイルスは変異種が次々と出てくる。また、高齢者や基礎疾患を持っている人は、死亡の危険が大きく、集団免疫を待っていられない。
３．現実には、今はとにかく、下記の方法しか、とることが出来ない。
①外出を控える
②会食接触を避ける
③マスク、手洗い、換気をする
④我慢してワクチン接種を続ける
⑤治療薬が出るのを待つ。
高速道路料金の定額化をやるべきだ
（地域格差の正体 栗岡完爾）
この本はすごい。正直に現実の事態を分析している。3年に及ぶコロナ禍による不況・財政悪化の、強烈な対応策を示している。
高速道路は鉄道と違い、道しかコストがかからず、距離が伸びても、金はそうかからない。道路は世界中、無料が原則である。日本は高速道路料金がべらぼうに高く、その結果、英独の半分くらいしか利用されてない。料金をどこまで行っても800円定額制（現在でも平均800円位しか利用されてない）にすれば、利用者は現在の倍になる。すると、現在、疲弊している地域が活性化される。物流のコストが安くなり、地方に企業が立地でき、就職先ができる。東北から農産物を運ぶより中国から輸入した方が安いという矛盾は起こらない。日本人は旅行が世界一好きだ。日本人がドイツ人並みに国内旅行したら、年間GDPが80兆円も増える。インバウンド時代は過ぎた。コロナ不況を脱出するには、高速道路定額化による、物流費の低減、国内旅行の増大しか具体策はない。現状のままだと、コロナ対応に莫大な財政資金を使い、しかも、具体的な活性化策はなく、深刻化する財政悪化を見ているだけだ。
この考え方が重要だ。既存の利益団体に遠慮し、現状の改善変更をしない政治家や国家行政公務員が、日本経済の停滞をまねき、2020年1人当たりGDPが世界24位と、発展途上国並みにしてきた。断じて先進国ではない。幕末、明治維新のときのように、思い切った合理性を追求しないと、日本は経済悪化による少子化により、亡国になる。
世界に類例のない明治維新の殖産改革
（日本近代化の原点・富岡製糸場 志村和次郎）
我が国は明治維新になってはじめて、殖産興業・富国強兵のスローガンの下に、産業技術の発展の諸施策が推進された。西洋様式技術の導入で産業技術が発展した。世界に類例のない殖産改革が行われた。官業の創設、民間企業の保護育成、外人技師の雇い入れ、渋沢栄一をはじめ旧幕臣の人材登用などで産業技術が養成された。富岡製糸場を官営で設立し、フランスの器械化技術を導入した。
これだ。個人が社会に、世界に地歩を築くには、この方法しかない。情熱をもってチャレンジし、10策のうち、１つでも、ものになって、その利益で、更に上級の工業を自分のものにするのだ。
第1策を早急に企画実行して、一歩でも、前に進むしか方法がない。
感染症周期は１波4ヵ月、期間4年
（東京大 仲田泰佑）
コロナウイルス周期
第3波（2020年12月~21年3月、4ヵ月）重症化率9割
第4波アルファ波（21年3月~6月、4か月）重症化率8割
第5波デルタ波（21年6月~9月、4ヵ月）重症化率7割
第6波オミクロン波（22年1月~4月？4か月？）重症化率1.5割
＜予測＞疫学的収束は、2023年頃か（2020年~2023年、4年）
電気あんかで全てOK
冬は寝るとき、たいへん寒い。暖かくないと熟睡できない。その対応策として、エアコンを入れて部屋全体を温かくする方法がある。しかし、乾燥などの恐れや暖房費を考えて1時間タイマーをかけて寝ると、朝方寒い。布団や毛布を充実しようとして、羽毛布団やしっかりした綿布団をかけるが、完全に暖かくはない。かけ過ぎると重たく苦しい。特に朝方が低温になり寒くなるのが問題なのだ。電気敷毛布を入れると、熱くなりすぎる。
今年は990円の電気あんかにした。これが一番いいという事が分かった。あんかは布団のはしに置くと掛布団全体が暖かくなる。掛布団が適度な温かさを保つので、朝方まで暖かく快適で眠れる。下は敷毛布でいい。これが一番いいという事が分かった。
あんかは昔から使われてきたのだ。平安時代から温石（おんじゃく）と言って石を温め布にくるみ、遠赤外線効果で温めていた。懐にいれるので、懐炉（かいろ）と言った。江戸時代は温めるため、お湯をいれて使う容器の湯たんぽが使われた。布団に入れて手足の暖をとるものは、行火（あんか）と言われた。明治時代から懐炉灰やベンジンカイロが使われたが、1978年ロッテとパイオニアが60℃の酸化鉄反応を利用した使い捨てカイロを共同開発した。いまや、就寝の布団を温めるには、電気あんかが一番いい。その理由は行火が布団を温めて、それで人間の体を温めるので、体に優しく深く眠れるためだ。
戦後日本には日米密約が存在する
（日本はなぜ戦争ができる国になったのか 矢部宏治）
日本には平和憲法と在日米軍という矛盾が存在する。
１．太平洋戦争後の日本の戦後体制は、アメリカが日本を統治する体制を作った。日本軍の武装解除は天皇陛下にお願いした。それで、日本国内はあっという間に治まった。アメリカは、日本が軍国主義に戻らぬように、平和憲法を作った。第9条の①戦争放棄②戦力不保持③交戦権否認である。しかし、日本の自衛問題が起きた時、日米は「統一指揮権＝戦争になったら、日本軍は米軍の指揮下に入る」という密約を結んだ。1952年吉田首相が口頭で結んだ密約（アメリカ公文書）。基地の密約と指揮権の密約がある代わりに、極めて寛大な平和条約になった。
２．在日米軍（国連軍）と日本政府・自衛隊の構造（1960年1月新安保条約後）
米軍と日本の官僚（トップは法務省大臣官房長⇒将来検事総長と外務省北米局長）が、月2回戦後開催してきた日米合同委員会が日本の法的権力を握っている。
①基地権の存在
②基地の提供
③指揮権の存在
④戦争協力
⑤共同軍事行動（戦争になったとき、日本軍は米軍の指揮下に入る）
日本は現在でも半独立国である
（日本は＜平和憲法があるのに＞なぜ戦争ができる国になったのか 矢部宏治）
１．日本は第2次世界大戦終結のために、1951年連合国48国と平和条約（サンフランシスコ条約）を結んだ。日本の主権・平等を承認した。また外国軍隊（国連軍）の日本駐留継続も認めた。同時に締結の日米安全保障条約で日本を対米従属下に置いた。中国、インド、ソ連などとは締結しない片面条約であった。1957年までに、中華民国、インドなどとも国交を回復した。朝鮮戦争は1950年ー1953年までの南北朝鮮の戦争。1953年北朝鮮・中華人民共和国と国連軍とで休戦協定が結ばれた。平和条約は結ばれていない。日本は当時、占領下にあったが、国連軍への物資支援・基地の提供を行った。
２．1959年砂川裁判最高裁判決内容
①米軍の国内駐留は合憲である。
②安保条約のような我が国の存立に関係を持つ問題については、裁判所は憲法判断できない。
③日本には自国を防衛する権利がある。
④憲法9条は、日本が過去の軍国主義を反省し、日本政府が再び戦争を引き起こさないために制定されたものである。
⑤したがって9条2項で保持を禁じられている戦力とは、日本が指揮権と管理権をもって再び侵略戦争を引き起こすような軍事力ということである。
この定義にしたがえば、自衛隊が核兵器を持っても、海外へ派遣されても、指揮権が米軍にあるかぎり違憲ではないということである。
また、朝鮮戦争でのアメリカへの戦争協力体制が、いまも法的に継続しているということである。朝鮮半島統一・平和条約締結による朝鮮国連軍の消滅がないかぎり、在日米軍の基地権、指揮権は消えることはないということである。
オミクロン株は流行期間が短い
（2月4日中日新聞）
第6波オミクロン株は第5波デルタ株と比較して、流行期間が半分の2ヵ月位である。先行国の南アフリカ、英国、米国および沖縄では、流行が始まってから約1ヶ月でピークに達している。南ア政府はオミクロン株は感染力は極めて高いが、入院者数は少ないと言っている。重症者は60歳以上の高齢者で、呼吸疾患や糖尿病などリスクのある人が多い。国内では昨日2月3日に新規感染者数が10万人を突破した。1ヶ月でピークを迎えるとすると、早ければ2月上旬がピークになる可能性が高い。
人間の睡眠
（動物はいつから眠るようになったのか 大島靖美）
１．人間の睡眠
睡眠、それは人間の人生の3分の1を費やす重要なものである。睡眠の目的は、脳（人間のエネルギーの2割消費）および神経と筋肉・内臓の肉体の休息と機能回復である。活動性・記憶力・判断力などを高める。動物の宿命とも言える。哺乳類・鳥類などはレム（Rapid Eye Movement、目玉の早い動き）とノンレム睡眠がある。レム睡眠は１晩で数回起こる。眠りが浅く、夢見る状態である。人間の睡眠は、1.5時間周期で、眠りが深くなり浅くなる。眠りが深いノンレム睡眠の最後にレム睡眠が出現する。レム睡眠の時間は20%である。レム睡眠中に記憶が整理される。ノンレム睡眠は大脳の休息の役割がある。人間の睡眠時間は大人で7~8時間、老人になると徐々に減少し6時間位で、眠りの深さも浅くなる。睡眠のリズムは朝の光によって合成され、目覚め・概日リズムが調節される。オレキシン作動性ニューロンは、目覚めているときに活動し、睡眠時に停止する。満腹になると血液中のグリコースが高くなり、オレキシン作動性ニューロンは抑えられる。そして睡眠が誘発され眠くなる。人間の睡眠の時間帯は普通型（11-6時）、夜型（1-8時）、早朝型（7-2時）などある。
２．脊椎動物の睡眠
動物は脊椎動物（哺乳類など）と無脊椎動物（昆虫・甲殻類などの節足動物とエビ・イカなどの軟体動物）に分かれる。魚類⇒鳥類⇒哺乳類と発展すると睡眠も進化した。
①魚類の睡眠
魚類は約2万種で脊椎動物の約半数5割を占める最大の類。サメなど軟骨魚類900種と21000種とほとんど全てを占める硬骨魚類がいる。エラ呼吸がほとんど。夜間の遊泳時間は昼間の2~3割で、動き活動のない眠りの時間は4時間位と短く、回数は人間の50~100倍と断片化している。
②鳥類の睡眠
鳥類は8600種で、哺乳類の2倍で、魚類に次いで脊椎動物で2番目に多い種（約2割）である。肺呼吸で、体温は恒温で40℃程度と高く、レム、ノンレム睡眠がある。睡眠は夜間6~8割眠るが断続的である。寝ている間でも糞をする。海上を飛び続けるカモメなどは半球睡眠がある。渡り鳥は飛びながら眠て、眠る時間が3分の1になる鳥もいる。
③哺乳類の睡眠
哺乳類は脊椎動物44000種の約１割4500種いる。寝姿は普通横になる（ゾウは立って寝る）。安全な場所で眠る。狩りの関係で夜間行動型と昼間行動型がいる。敵に襲われる恐れのある動物は短時間睡眠である。肉食動物は睡眠時間が長く、草食動物は睡眠時間が短い。哺乳類は体温を37℃前後に保つ。恒温動物で常時熱を産生する必要があり、絶えず酸素を消費する。冬眠は休眠であり睡眠とは少し異なる。
イチョウ2億年の歴史
（イチョウ奇跡の2億年史 ピーター・クレイン）
45億年の地球の歴史の中で、イチョウは1億5000年前の動植物がほとんどが絶滅しているのに、2億年もの間、基本的に変わらないまま存続したのは奇跡である。
生物は2つに分けられる。動物と植物だ。植物は裸子植物から被子植物に進化したが、イチョウは裸子植物である。
①細菌【納豆菌）
②菌（シイタケ）
③藻（コンブ、ワカメ）
④コケ（ゼニゴケ、スギゴケ）
⑤シダ（シダ、ワラビ、スギナ）
⑥種子・裸子植物（胚珠・タネがむき出し、針葉樹、イチョウ、ソテツ）
⑦種子・被子植物（胚珠を子房が包んでいる、サクラ、カキ カキの実が子房、中のタネが胚珠）
イチョウの歴史は、かっては北半球の全域で生育していた。気候変動で、中国南部の１種類を除いて、全滅した。1000年前ころ、食用と扇形の葉と秋の黄葉のため寺院の庭などに移植が始まった。800年前に日本に広まった。1690年長崎オランダ出島に来たケンペルは、イチョウをヨーロッパに紹介した。1767年エリスはリンネにイチョウの株を送った。挿し木を通じてヨーロッパの庭に広がった。1784年数百万年ぶりに北米の地に渡った。イチョウは街路樹として優れていた。アメリカ国内の8%の木がイチョウで、75%の都会に植えられた。最大の利点は、大気汚染や害虫や病気に強いからだ。日本でも55万本が街路樹として植えられている。人がイチョウの有用性を見出していなければ、とっくに絶滅していただろう。多くの種を未来に残すため、イチョウは貴重な手本になる。
戦前の日本人
（日本人が知らない日本人 伊勢雅臣）
１．建国記念の日2月11日
日本書紀に、紀元前660年2月11日に、初代天皇神武天皇が橿原に都を作る時、建国の抱負を述べられた。「謹んで皇位につき、人民が安寧に暮らせるようにつとめる。国家をまとめて、都をつくり、天地四方の人々が、八紘（あめのした）に住む者すべてが、一つの宇（いえ）で仲良く暮らせるのは、素晴らしいことではないか」人民を大御宝とし、その安寧を国家の目的としたのだ。日本人は、誠実さと努力と仲の良さで、社会と家庭を古代から運営してきた。この大和の理想は江戸時代には、相当部分実現されていた。
２．1850年黒船から1905年日露戦争勝利までの55年間ー近代化により世界5大国へ
1853年米国ペリーの黒舟が来て、日本はこの時代の近代世界システム（植民地主義と白人至上人種差別主義）に立ち向かうことになった。1841年中国香港はイギリスの植民地になっていた。1868年明治維新で、日本は近代化に急進した。不平等条約などあったが、日清、日露戦争に勝利して、不平等条約を解消した。1895年台湾割譲、1910年日韓併合、大日本帝国は世界の5大国になった。
３．1910年から1945年（太平洋戦争敗戦）までの35年間ー大成功の慢心により欧米に敗戦
大日本帝国憲法の権限のあいまいさにより、大成功の慢心により、軍部が自組織拡大に走るようになった。1931年満州事変が起き、1932年満州国建国。1937年日中戦争が起き、膠着状態になる。3国同盟などを経て、1941年12月太平洋戦争に突入。石油確保のため、東南アジア（42年インドネシア、マレーシア、ビルマなど）からオランダ、イギリス、フランスを追い払った。1945年長崎、広島の原爆もあり、8月無条件降伏した。有色人種のユダヤ人はアウシュヴィッツ虐殺、日本人は原爆被爆を受けた。一方、日本の戦いに勇気を得て、第2次大戦後、欧米の植民地であった東南アジアの国々を始め植民地各国は、植民地主義と白人至上人種差別主義を否定し、独立国になった。
戦後の日本人
（僕たちは戦後史を知らない 佐藤健志、日本の戦後 皿木喜久）
１．1945年終戦から1991年ソ連崩壊の45年間ー欧州東西冷戦の終結
日本は戦争に負けて、悲惨な戦後を迎えるはずだった。欧米諸国も政治・軍事・経済で日本を2度と立ち上がせないよう考えていた。ただ、共産主義ソ連の排除で、マッカーサーが連合軍最高司令官につき、軍国主義から民主主義に変える目標を持った。侵略者日本に、押し付け平和憲法や歴史観、財閥解体、農地改革、労働運動奨励、婦人参政権など社会改革を進めた。1948年銀行家ドッジが日本を共産主義の防壁にするため。経済安定化と賠償中止を実施した。日本は連合国の敵から共産主義対抗の味方に変化した。1950年朝鮮戦争勃発、警察予備隊で再軍備をスタートさせた。戦争景気で経済が復活した。1953年朝鮮戦争は休戦した。日本は1952年独立したが、平和憲法があり、共産主義国と戦争中であるので、軍事防衛（日米安保条約）については、連合軍・アメリカ軍に現在も依存している。
1ドル=360円の固定相場制（1945年ブレストンウッズ体制）、IMF、世界銀行、GATTなどで日本は優遇された。1971年ニクソン金交換停止ショックがあり、スミソニアン会議で、73年には１ド＝308円の変動相場制になった。1990年に日本の名目GDPは世界2位と経済成長した。1995年には１ドル＝70円になった。日本は輸出競争力が大幅に落ち、低成長国になった。また、1991年ソ連崩壊により、欧米東西冷戦が終わり、日本と欧米の市場競争は厳しくなった。
２．1992年から2022年現在まで30年間ー中国の市場経済改革と共産党覇権主義
1992年中国共産党の鄧小平は上海、深圳などの南巡講話を実施し、市場経済・改革開放を呼び掛けた。1992年から2001年までの経済成長は年平均10%であった。2001年世界貿易機構（WTO）加盟が承認された。関税の引き下げ、国内諸制度の改善、直接投資の受け入れ等が進み、大量の農民工の労動力が加わり、以後も10%以上の成長が続いた。
2012年習近平が総書記、軍事委員会主席、2013年国家主席になった。GDP、軍事費を背景に、拡張主義的な軍事、外交政策を展開している。2013年オバマ大統領に太平洋2分割案を持ちかけた。日本は、太平洋に接しているのは日米だと牽制した。権力集中、独裁統制強化体制により、中国が抱える難問が解決できるか疑問になってきている。チベット、ウイグル民族問題、貧富格差是正、幹部汚職腐敗、国内暴力事件、大気汚染、経済成長鈍化、少子化、香港民主化、南シナ海占有、台湾進攻、尖閣諸島侵略など。
日本と中国の経済競争は、低賃金労働者の多い労働集中工業において中国が圧倒的に有利。世界自由貿易機構下では、原価の大部分を占める低賃金が工業製品競争では強い。そして中国は恣意的な固定相場を維持している。2020年李克強が中国で6億人の月収が1000元（15000円）、年収18万円と言った。平均年収は120万円（月収10万円）、日本は平均年収440万円（月収40万円弱）。日本の企業も中国に直接投資をして、低賃金労働力を使えば、価格競争力がすごくなる。ただ、中国共産党の制度では、利益を日本に持ち帰れない問題がある。
米国は、2022年2月インド太平洋戦略を発表した。台湾海峡での平和安定を維持し、朝鮮半島の非核化を追求し、韓国・日本と協調することで、インド太平洋の安全保障を高めるとした。
東京裁判と南京事件
（南京虐殺の虚構 田中正明、南京事件の全体像 東中野修道）
戦後の日本の発展は、何でも有りの中で、結果として幸運な方向に来た。戦後の我々は戦後史を知らないまま、75年過ぎた。何でも有りでは、今さら知ったところで、どうなるものではない。ただ、認識しておくだけだ。
１．東京裁判
東京裁判は戦勝国が敗戦国日本を裁いた裁判である。戦争の責任は一切敗戦国にあるとした。日本を悪玉に仕立てて政治的に宣伝・断罪した裁判である。東京裁判の狙いは①歴史の断罪②罪の意識の扶植③報復である。ニュルンベルグ裁判に倣って、戦争法規の違反ではなく人道・平和に対する罪・事後法で裁いた。そして、ナチスドイツのアウシュビッツに匹敵する日本軍の残虐行為として、南京虐殺事件をでっちあげた。マッカーサーは、2年後、東京裁判はあやまりであったとトルーマン大統領に告白し、その1年後、日本の戦争は、侵略ではなく、自衛のためであったと米上院公聴会で証言している。誇張され過ぎた東京裁判史観、日本罪悪史観が今だに尾を引いている。
２．南京事件
現在の日本教科書の南京事件の扱い
日本軍は（中略）1937年首都南京を占領しました。その過程で、女性や子どもをふくむ中国人を大量に殺害しました（南京事件）＜本文＞、この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした＜注＞
これは、1982年の日本の教科書では、20万、30万人の子どもや婦人を含む大虐殺と書いていたが、現在は訂正された。
南京事件は南京最高軍事会議が全面抗日戦を決議。この流れで、日本軍は条約で北支にいたが、南京攻略を決定。松井大将（裁判で死刑）は、「南京は中国の首都である。この攻略は世界的事件であるゆえに、敵軍と言えども寛容慈悲の態度で、軍紀風紀を厳粛にせよ」と命じた。南京では一般市民が避難できる中心部に、中立地帯が作られた。約4平方キロ。20万人の非戦闘員（一部兵士）がすし詰めであった。死体の埋葬は紅卍会が有料で実施した。実際は5千体くらいであったが（南京場内の死体は千人以内）、埋葬代が高額なので、会は3万体と水増しした。城内外で1万5千体が上限であった、30万人虐殺説などもっての外である。
南京で女・子どもを含む何十万人の中国人を大虐殺したと、進駐軍の手によって、NHKが1945年12月9日に放送した。南京大虐殺は、派遣軍司令官の松井大将ですら、敗戦後知った。直後に南京に入城した100人以上のマスコミ関係者も知らなかった。正に作られたものであった。
雨水
2月19日は雨水である。今年は2月4日が立春だった。2月11日の建国記念日には、庭のクロガネモチの実が熟し、ヒヨドリが20羽くらい来て、実を食べていた。立春を過ぎると雨水になり、冬の寒くて乾燥した季節から、春の雨が降ってくる季節になる。植物が目覚め始めて、紅梅白梅が咲き始める。3月3日はひな祭り、春のお祭りが始まる。3月5日が啓蟄で、虫が動き始める。動物の季節になる。そして、3月21日に春のお彼岸、春分の日になる。昼と夜の時間が同じになり、活動の季節になる。
46億年前、地球が誕生。12億年前、先カンブリア代に真核生物が出現し、5-2.5億年前の古生代に、無脊椎動物、植物、魚類、両生類、大森林が出現した。2.5-0.5億年前の中生代に被子植物、鳥類・哺乳類が出現し、爬虫類の時代になった。5000ー250万年前の新生代・第3紀に単子葉植物が出現し、哺乳類の時代になった。250万年前ー現代までの新世代・第4紀にヒトの時代になった。地球に生命が誕生して、いのちが繰り返す。
メルケル、プーチン、ウクライナ
（メルケル カティ・マートン）
１．メルケルは51歳でドイツの初の女性首相になった。民主主義を守り、ドイツをEU盟主へ導き、ユーロ危機も乗り越え、コロナとの戦いにも勝った。武器は倫理と科学であった。2021年9月、16年間の首相任期で、スキャンダルがなく、権力の絶頂で引退して、民主主義のあり方を示した。権力の座を自分の所有物だと勘違いをして、手放そうとしない多くの政治家たちに向けお手本を示した。
メルケルは牧師の娘として秘密警察国家・東独で育つ。物理学を学び、科学者の道へ。東独では、科学は安全な領域だ。1989年ベルリンの壁崩壊、35歳で政治家に転身。社会主義の試みにうんざりしていたので、右寄りの政党を選んだ。男性中心の政界で苦しむも、科学者ならではの有能さで頭角を現す。ドイツを謙虚ながら、自信に満ちた民主主義国にしたいとした。
２．自由主義者メルケルVS.独裁者プーチン。ロシア、中国の独裁政権への対処法は実用本位だ。わずかな合意点を見つける。公衆の面前で独裁者を吊るし上げるのは逆効果と考える。プーチンの目標は超大国のかっての地位を取り戻すことだ。プーチンは東独でKGBの工作員をしていた。市民の情報を集め、ドイツ人を監視していた。東ドイツの恐怖政治・警察国家で育ったメルケルは、プーチンの狡猾さを理解している。年の差2歳の同時代の政治家だ。プーチンは、世界は大国同士の争いの場という歴史退行の世界観であった。メルケルは決して孤立しないという言葉で、民主主義の価値観を共有した共同体・欧州連合を目指した。プーチンは世界有数の大金持ちになって、帝王のような暮らしを追う。メルケルはベルリンの普通のマンション暮らしで、スーパーで自分で買い物をして、シンプルで禁欲的な生活を送る。料理はするが洗濯は夫。音楽とサッカーの大ファン。プーチンが手本にしているのはスターリンだ。プーチンの常習的なウソと相手を混乱させる妄想に対して、メルケルは人権侵害と残虐行為を指摘する。ロシアと西側諸国の話し合いの代表は、メルケルとプーチンになった。
３．2014年、プーチンがヨーロッパ全土でロシアに次ぐ広い国・ウクライナに侵攻した。ウクライナはヒトラーとスターリンが搾取しようとした国だ。肥沃な農地、鉄鉱石・天然ガス・石油など豊かな天然資源を持つ国だ。プーチンはロシアを昔の大国にするため、まずウクライナを勢力圏に加える必要があるのだ。クリミアのウクライナからの独立を宣言させた。ロシアは、西側に対抗する未来を取った。プーチンと渡り合えるのはメルケルだけで、話し合ってもらうことにした。メルケルはあくまで武力行使には反対した。ロシアへの経済制裁を取りまとめた。ロシアはウクライナを勢力圏に留めるため武力に訴えた時点で、ウクライナは侵攻以前よりまとまっている。2022年2月、ロシアはウクライナ東部のドネツク、ルガンスク２州の親ロ派地域の独立を承認し、平和維持を名目にロシア軍を派遣した。バイデン米政権は親ロ派地域への制裁を発表した。イギリス、欧州連合EUも制裁案を出した。日本も3項目制裁を発表した。①2地域のビザ停止、資産凍結②2地域との輸出入禁止③ロシア国債の日本での発行・流通禁止。
アフターコロナの世界
（アフターコロナV字回復する世界経済 武者陵司）
１．コロナ以前と以後
以前は①ビジネス・生活・金融・政治のデジタル・IT・ネット化②財政・金融の禁じ手解禁による大きな政府③中国の孤立化と国際秩序・分業の再構築に対して、抵抗勢力の反抗（ネット拒否、健全財政信仰、緊縮金融信仰、中国経済の脅威・恫喝）があった。結果、①デフレ（＝供給力余剰）②ゼロ金利（＝資本余剰）③貧富の格差拡大であった。コロナパンデミックはこれらの阻害要因をことごとく破壊するだろう。
人と人との直接接触を避けるため、ネット化、デジタル化がコスト削減と新商品開発を進める。各国の財政の桁外れの拡大と中央銀行の信用緩和、緊縮財政の縛りの廃止で、インフレも金利高騰も起きない景気回復が起きるだろう。その結果、社会のセーフティネット、ユニバーサル・ヘルスケアとベーシックインカムの時代を開く。
コロナにより、国際社会は脱中国で腹が決まった。中国からの生産拠点のシフト、国際秩序再構築の流れになった。
２．変わるもの、変わらないもの
①グローバリゼーションは変わらない。中国に依存したサプライチェーンは見直される。米国のプレゼンスの高まり、中国の孤立化、欧州の停滞、米英のアングロサクソン連合とパートナーシップを結ぶ日本の浮上が強まる。
②個人の生活は変わる。インターネット化が進む。社会生活も変わる。ハンコの省略、ドキュメントのデータ化、マイナンバー化、金融・教育・エンタメのIT化進展、ネットで生活コスト低減など。
③金融政策と財政政策の禁じ手の解禁。2008年のリーマンショックで中央銀行の量的金融緩和（QE）が成功し、新しい金融政策になった。今回のコロナショックで、放置しておくと大恐慌になるので、巨額の財政赤字の容認があっさりと解禁された。財政赤字を減らせというアジェンダは全否定された。デフレ状態にある時は、需要を創造する財政赤字は、インフレも金利上昇も引き起こさないことが分かったのだ。不況時の財政出動による需要創造は正しい。
第2産業革命ー頭脳労働の支援
（V字回復する世界経済 武者陵司）
第1次産業革命は、今から200年前（1800年）に蒸気機関などの発明によって、動力が普及し、人間の筋肉労働が機械に置き換えられた時代である。
現在（2000年）、第2次産業革命ー人間の頭脳を、機械が代替・支援する時代に入った。コンピュータやスマホなどを使い人工知能AI・ロボット・ICTなど色々な機械システムが人間の頭脳労働を代替しつつある。翻訳・経済予測・検査・自動運転・経理処理・販売予測などなど。
新しい分野の仕事は、我々を成功に導く。マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなど新価値創造力の高い会社が創業され、まったく新しいビジネスだ。また、インターネットを介した無限情報空間が、ビジネス・生活の発展に寄与している。電子商取引は便宜とコスト削減を可能にした。これらの分野の仕事に就くことは大成功の秘訣だ。
この他に、機械が人間の筋肉労働と頭脳労働を代替すると、人間は新しい仕事を見つける。それは、人生を楽しむ分野の仕事である。衣食住情報技術エンターテインメント芸術スポーツ宗教健康長寿の楽しみをサポートする新仕事だ。これから、このような仕事の創造・起業が望まれる。ただし、100年に1度のコロナウイルス・パンデミックが起きた。人的交流遮断が長く続き、グローバル規模で経済社会活動が急速に収縮している。特に、エンターテインメント、外食、旅行といった、人的な接触を必要とする産業は壊滅状態になった。敵がウイルスという自然物であるため、解決はワクチンの開発か、自然感染により全ての人が免疫を獲得しないとダメで、長期の時間がかかるリスクがある。食事健康長寿といった最低限の生活が長引き、長期不況のリスクを考慮しなくてはならない。
日本の第2次産業革命での起業創業者
①リクルート（就職情報）の江副浩正
現在、総合情報産業で株式時価総額7兆円、国内10位である。彼は1956年、東京大学新聞でアルバイトを始めた。1960年池田勇人内閣の所得倍増計画が閣議決定。「大学新聞広告社」を創業。各大学に求人広告を載せる会社を作った。正に、情報はお金の元・勝負の軍師である。初期のダイエー中内功、トヨタグループなど顧客を開拓した。情報をお金に変える企業を次々創業。1969年リクルートブックに誌名変更。1971年現リクルートミュニケーションズ設立。1974年リクルートコスモス設立。1975年中途採用の就職情報創刊。1976年住宅情報創刊。1979年トラバーユ創刊。アルバイト情報誌フロムエー創刊。1987年リクルートは米株式ネット売買システムの独占販売権を得た。カウンターパートはジェフ・ベソス（後のアマゾン創業者）、1989年平成元年リクルート事件で逮捕。江副は物でない情報を初めて金と認め、金をつくり出した人物だ。
②ソフトバンク（インターネット）の孫正義
1973年高校中退し渡米し語学学校入学、77年カリフォルニア大学バークレー校入学、78年自動翻訳機を共同開発。シャープと2000万円で契約。1981年日本ソフトバンクを設立。1996年Yahoo！Japan設立。2006年ボーダフォン買収、携帯事業に参入、08年米アップルのiPhoneを独占販売。2015年インターネット会社に加え、先端IT企業に投資する投資会社のソフトバンクグループ㈱設立。資本金2300億円、売上高5兆円、従業員8万人
65歳以上シニアのライフデザイン
（中日新聞）
人生100年時代になり、65歳からのシニア時代は35年、人生の3分の1を占める。65-74歳（10年）は準高齢者、75-89歳（15年）は高齢者、90歳以上（100歳までで10年）は超高齢者と分けている。シニア時代の活動ワークは4分野に整理される。①血族ワーク（家族・親族の助け合い活動）②有給ワーク（収入になる活動）③ギフトワーク（無償活動）④学習ワーク（最新情報の学習）である。私は今、血族ワークは家族・親戚と交流、有給ワークはモークリエイション仕事、ギフトワークは町内会役員、学習ワークは図書館本、インターネット、ユーチューブで、仕事をしている。
戦後70年の３エポック
（許永中 森功、運は創るもの 似鳥昭雄）
敗戦後10年はゼロからの出発期であった。許永中は在日韓国人で、一家は大阪でドブロク密造で食べていた。似鳥昭雄は樺太から札幌に引き上げ、一家はヤミ米商売で食べていた。両家は、極貧で肉体労働で暮らした。許永中は体が大きく不良番長であったが、頭は学校で上であった。似鳥昭雄はいじめられっ子で成績はビリであった。1960年からの日本の高度経済成長が30年続いた。許永中はスラム街の同和人脈と暴力団人脈を使い、裏社会に進出した。関西フィクサーの野村周史と東邦生命の太田社長と知り合って、不良債権処理に活躍した。1990年バブルが弾けてから、商社伊藤萬（イトマン）・住銀の3000億円不良債権処理のゴタゴタ、石橋産業手形詐欺で、1999年有罪となった。現在ソウル市で暮らす。似鳥昭雄は父がコンクリート会社を札幌に創業し、その30坪土地家屋で、安売り家具屋を開業した。米国視察や渥美俊一チェーンストア研究会に加盟して勉強した。北海道内に支店を作り、ニトリと店名変更し、札幌証券取引所に上場した。実行力と一等地選びが功を奏した。バブルが弾けてから2020年までの30年デフレ時代、「おねだん以上ニトリ」は、時代に乗った。インドネシア、ベトナムに工場を作った。台湾、米国、中国に出店した。2013年、300店、3000億円売り上げを達成した。
昔の単位は米が基本
１．1石は、1人1年分の米。加賀100万石は、100万人の米が取れる藩。
1石、１斗、１升、１合。１石は10斗、100升、1000合。1年は365日なので、1日分は、約3合、１食分は1合＝茶碗2杯の目安だった。
1石は約180L,１斗は18L、１升は1.8L、1合は180cc。現在の炊飯器は1合（180cc）=1人分単位で炊く。
1石は150kg、1斗は15kg、1升は1.5kg、1合は150g。スーパーは10kg単位の袋で売る。1ヶ月分としては、1人1袋強である。ただし、現代では、消費量が少なくなり、1人1年60kg６袋である。1ヶ月では、１袋の6割くらいしか食べない。
２．１石取れる田んぼが１反
太閤検地で、米１石（150kg）取れる面積を、300坪＝１反（たん）とした。１町、１反（たん）、１畝（せ）。1町は10反、100畝。1町は1万㎡、１ha（ヘクタール）、3000坪。1反は1000㎡、10a（アール）、300坪。１畝は、30歩、100㎡、1a、30坪。1坪は約3.3㎡。
明治時代に１尺は10/33ｍと定められた。1坪は6尺×6尺。1反は約1000㎡＝10ｱｰﾙ。現在の反収は540kgで150kgの4倍弱である。稲の植え込み株数は、坪当たり60株である。
３．１家族に必要な田んぼ面積
食べる分1反＝300坪×6人分＝1800坪、生活品用に売る分は倍量。年貢が5割。とすると、1800坪×2×２＝7200坪＝2.4町＝24反必要。
勉強が出来ずに成功する
（チャーチル 林幹人、ダイソー矢野博丈 大下英治）
勉強が出来なくても、その結果、成功したチャーチルとダイソー矢野の例がある。
１．英国チャーチル
英国チャーチルの父は、インド相、財務大臣の政治家であった。学校の成績は、ビリかビリ近くの成績で問題児であった。ラテン語は学べず、英語の基礎を勉強した。結果、政治家の演説に役立った。結婚した妻からはｒの発音の矯正を受けた。父は軍人を勧めた。チャーチルは健康で運動が好きで軍事大学では130人中20位であった。あとはインド、南アフリカで常に最前線で戦った。捕虜になって脱走に成功して本国で有名になった。彼は実戦経験が豊富で戦争が好きであった。父の代からユダヤ人との付き合いがあった。資産運用など任せた。選挙に当選し政治家の道に進んだ。第1次大戦、第2次大戦に戦争担当として関わった。ヒットラーとの英国本土防衛戦で不屈の闘志を見せた。アメリカのルーズベルト大統領が参戦し、アメリカ、ソ連、英国連邦と当時の資源大国が協力して、日独伊を打ち破った。
２．ダイソー矢野博丈
父親は大阪医大を卒業した医者であった。祖父は裕福な庄屋であったが、農地改革と親戚の保証人になり没落した。父は貧乏医者になった。兄は勉強して医者になった。大学に行く金がなかったので、高校ではボクシング部で、中央大学夜学に入った。生活費がなく、バナナ売りで稼いだ。大学卒業後、広島の妻の実家の養殖魚屋を継いだが、夜逃げして東京に戻った。屑屋をやったが、雑貨の移動販売屋になった。売り上げ計算が面倒なので、100円均一にした。100円均一の上限の中で、100円の高級品を作ることを目指し、高品質商品を自社開発したのが、ダイソーの成功になった。長い間、底の浅い商売のダイソーは潰れると言われ続けた。今でも株式公開していない。絶えず将来の不安について考えるクセがついた。家が貧乏で苦労ばかりしてきたことが、結果的に役立った。朝から深夜まで肉体労動をした。ものごとは、ずっとうまくいくことはあり得ないと考えて、店舗も出すな出すなと言い続けた。商売は潰れなければ最高だ、生きて行ければ最高だと考えるようになった。今では、店舗数5000店舗（国内3000店、海外2000店）、商品点数7万点。1ヵ月700点の新商品を発売している。人生はある意味で運ですと言う。パーティの挨拶でユニクロの柳井正社長が、株式会社は5年以内に７割潰れる。10年以内は9割潰れる。30年続く会社は、0.01%しかいないといった。会社が潰れると言われ続けて頑張った。
ロシアウクライナ戦争
（YouTubeから 渡邊哲也、上岡正明、興梠一郎）
2022年2月24日プーチンがウクライナへ軍事進攻すると発表。今日3月14日で、19日目である。
１．3/12渡邊哲也ショー
欧米諸国から経済制裁を受ける。スイフト（国際銀行間通信協会 資金決済仕組み）からルーブルを除外したことで、ロシアのルーブルがドル交換不可になった。商売してもお金ドルがもらえなくなったので、すべての業界の企業がロシア事業から撤退した。送金サービス停止、利子20%で30%のインフレ、キャッシュレス（6割ある）取引不可、金取引不可、保険サービス不可
２．3/6上岡正明チャンネル
ロシアルーブル下落、現金中心。3月16日からの支払期限来て、3月下旬デフォルト。株式市場も開会できない。
３．3/13興梠一郎チャンネル
中国国務院参事室のレポート。プーチンを見限り、手を切れと進言。中国国内でウクライナ戦争の賛否が伯仲してきた。当初はロシア支持であったのが、最近は距離を置いてきた。
①第2次大戦後、最大の戦争
②プーチンロシアはおそらく敗ける。電撃作戦失敗で長期化、占領しても、最終的勝利はない。
③西側の制裁は空前絶後。
④アメリカの復活。アメリカにNATO、独仏、スイスなど中立国集結。鉄のカーテン再度強固になる。第3世界も。
⑤ロシアは大国から転落する
⑥アメリカにより中国は孤立化。中国封じ込め。日本など反中強力になる。
⑦中国はプーチンと一体になるべきではない。
⑧中国は現在はロシアへの制裁に反対の立場だが、１~2週間の間に、中立の立場になるべきだ。
知識社会で目指すべき職業
（上級国民/下級国民 橘玲）
１．若い人がこれから目指すべき職業
①知識社会化・リベラル化・グローバル化
人類は石器革命、農業革命を経て、約300年前の産業革命により、テクノロジー社会・知識社会になり、人口爆発が起きた。自由貿易により、空前の豊かな国民になった。豊かさを背景に価値観の大転換が起きた。好きな職業を選び、好きな相手と結婚し、自由に生きることが当たり前になった。1960年代より自由化＝リベラル化になった。私もあなたも自由だ。自由な社会は、自己の自由・自己実現と自己責任が表裏一体である。能力主義でリスク社会になった。リベラルはスティーブ・ジョブスに見られるような、ピッピーカルチャー・ボボス（ブルジョア・ボヘミアン）のライフスタイルが世界中に広まっている。
②将来の仕事は、定形標準仕事、対人サービス仕事、知的クリエイティブ仕事の3つ（ロバート・ライシュ）
工場労働などの定形標準仕事は20%を占めるが、テクノロジーの進歩とグローバル化により減少し賃金低下してゆく。対人サービスの仕事は半分近くを占めるが、テクノロジーの進歩により、減少、賃金低下してゆく。知的クリエイチブな仕事は20%を占めるが、賃金は増え続け、求人も増加する。エンジニア、投資銀行家、法律家、経営コンサルタント、システムアナリスト、マーケッティング専門家、大学教授、ジャーナリスト、映画製作者などである。これらに就業するには、上位20%以上の大学を卒業した専門家である必要がある。
③格差の拡大・プアホワイトとリベラルの分離
デジタル社会に対応できない、仕事を失い中流から脱落しつつあるトランプ支持のプアホワイト・陰謀論者とシリコンバレーの自由主義・右翼進化論者の起業家が、ラジカルレフト・エリート主義のリベラルと敵対している。トランプは、移民を追い返せ、自由貿易などやめてしまえ等、乱暴な主張をして支持を得ている。格差拡大では、教育は高所得者有利、その結果、経済格差をさらに拡大している。日本では正社員とフリーターの生涯所得格差は2億円。上流／下流は学歴格差である。ニート（NEET)はノット・エデュケイション・エンプロイー、トレイニングである。上流国民のイメージは、年収1000万円、退職金3000万円、厚生年金・夫婦で月30万円、ただし、税金3分の1、子ども・家に高額費用で、これでもカツカツである。
グローバリスト対ナショナリスト
（ソーシャルメディアと経済戦争 深田萌絵）
アメリカで世界で、グローバリストとナショナリストが激しく戦っている。グローバリストは、スイスのダボス会議でグローバルルール作りをしている。ファブレス（工場無し製造業）、脱炭素（自国内工場閉鎖）、シェアリングエコノミー（共産経済）、デジタルトランスフォーメイションDX（データ監視社会）などのビジネスプロパガンダを行っている。グローバル経済競争になると、ローカル国民経済は倒産する。
１．グローバリスト
①国境開放。世界の最安値の商品が流入して（奴隷労働であっても）、物価が安くなる。中小企業の死と労働者の二極分化が起きる。
②支持者は、米民主党バイデン（大きな政府）、米共和党ブッシュ派（小さな政府）、中国共産党、台湾半導体企業、米国ITグローバルビジネスGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）
２．ナショナリスト
①国境閉鎖。鎖国主義で中小企業・ローカル国民経済を守る。国民国家がコストを払い、国民の人権・生活を保障しているので、グローバリズムのフリーライドに反対する。日本のGDPの6割、雇用の7割が中小企業である。労働者の4割が非正規労働者で年収200万円以下、格差が拡大している。
②支持者は、米共和党トランプ派（小さな政府）
ミニマリズムの時代
（裏道を行け 橘玲）
私たちは高効率生産技術により、人類史上ありえないような豊かさを実現した。皮肉なことに、それにより、こつこつと普通に生きていたら、収入が極低収入なレベルしか得られなくなった。多数の人の収入レベルが、ベルカーブの1億総中流社会から、ビッグヘッドボディ・ロンググテールの4割低所得下流格差社会になってしまった。これに対処して、大きな経済格差社会・デストピア社会の生存戦略の１つとして、ミニマリズムがある。ミニマリズムは、20世紀初頭からある、実行可能な最小限の要求を掲げる現実主義的な運動である。
考えてみれば、この手もある。超豊かな社会だから、必要最小限の生活で、昔の王侯貴族の生活ができるのだ。これに満足すれば良いのだ。ミニマリズムの内容は、もったいない運動、メンテナンス、クリーニング、サステナブルなどである。現代の製品は、中の上であれば、人間の人生のかなりの時間をカバーしてくれる。新品（レクサスなど）でなければ、極めて安い。2000円のユニクロの服で、1000万円の80坪の土地付40坪のバブル時代の家と400万円の別荘（4月―10月のみ使用なら電気ガス水道は契約しない）（80年は大丈夫）を持ち、和食洋食中華料理を作り、持ち帰り料理を食べ、出来たら酒タバコはやめ、1週間に一度日帰り温泉に行き、車はカローラ（20年は乗れる）、パソコン・テレビ・アマゾンを使う。こんな生活なら、低収入の仕事でもやっていける。常識・ルールの裏道を行くのだ。
コロナ対応、7月参院選まで変化なし
（メ～テレ正義のミカタ より）
メ～テレ番組の正義のミカタで、世の中のコロナ対応は、7月の参院選までは変化なしと言っていた。現在コロナはオミクロン派生型BA2が6割になり、第7波が来るのではと、言われている。中国上海の都市ロックダウンもあり、日本では、厚生省、医師会、岸田政権も世論の反発を恐れ、特に7月の参院選までは、コロナ対応は従来の手厚い対応に変化はないとの事だ。コロナはもう通常の風邪なみの脅威になってきたが、コロナ疾病は指定感染症に定められたため、建物の立ち入り制限など可能になった。マスクも皆、装着している。
私は今年度、地域の町内会長になった。戸数は140戸くらい。町内会の上に、区と市役所がある。市は10万都市で、区の数は50区（単純に1区は2000人）。この度、当区の第1回運営委員会があった。4月末の当区総会（昨年の報告と今年の事業報告）は書面回覧になった。地域交流会のボーリング大会も、例年の10月から来年の2月にとりあえず延期した。不急不要なイベントは、今年も縮小・中止になるだろう。今年もコロナ感染症の影響は大きい。
１親等２親等３親等
扶養義務は３親等内の親族にあり。生活保護法では３親等以内の扶養は、生活保護に優先されるとする。
本人と配偶者＝親世代を介しないので親等なし、いわば０親等
１親等＝親、子どもは、本人→親、子どもで１親等の直系血族
２親等＝祖父母、孫は本人→親、子→祖父母、孫の２親等の直系血族、兄弟姉妹は本人→親→兄弟姉妹で２親等
３親等＝ひ孫、甥姪（兄弟姉妹の子）、叔父叔母
血族、姻族＝血族とは自分と血がつながった親族、姻族とは配偶者の親族
親族＝民法では６親等内の血族、３親等内の姻族、配偶者をいう
遺産相続は第1順位は、配偶者（0親等）1/2、子・孫（１親等直系血族）1/2
ショック影響は3年間
経済は、世界的なショック事件が起きた時、その不況影響は3年間続く。コロナ・ショックが起きて、2020年、2021年、2022年と影響を受け、2022年は回復するかに見えた。しかし、2022年、ロシア・ウクライナ・ショックが起き、2022年、2023年、2024年と日本GDP成長は、不況低成長が続く見込みだ。GDP成長率は、2020年ｰ4.5％、2021年1.7、2022年2.4（前半4、後半2）、2023年1.4％の見込みだ。2022年7月の参議院選挙後は、景気後退する。今年2022年は、投資、遊び金は使わない方が無難だ。
With Corona,With ChinaRosia,ｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝ
１．With Corona
今年で3年目になるコロナ禍、まだ影響している。危険度は低下したが、ゼロではない。今年、町内会長になって、町内行事を実施する段階で、コロナを理由に、今年もボーリング大会をやめた。他の町内役員もやめて、ほっとしている。結局、この時期、負荷のかかる事は、みんな、やりたくないのだ。交通安全街頭指導もそうだ。昔と違い、奥さんがみんな働いている。人員に余裕のある家庭がなく、人手が出せないのだ。必要最低限の春秋の町内一斉清掃くらいしか、納得できる行事が無くなってきた。余裕のある家庭中心にやるしかない。この状況では、外食、旅行などは最小限度しか出来ないだろう。With Coronaで行くしかない。
２．With ChinaRosia,ｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝ
スタグフレーション＝不景気下の物価上昇の状況になってきた。供給ショック（ロシアのエネルギー・食糧供給低下、中国の不動産バブル崩壊・賃金原料コストインフレによる生活必需品の供給不足）によるかなりの物価上昇が起こる。１０年単位のダウントレンドになる。株式は低迷する。節約も必要になる。債券と現金と現物資産（動産と不動産）を確保することが最重要な時代になる。
人生九十一睡夢
（雲竜寺足利正明和尚）
人生九十一睡夢
あと15年。
2020年代の人生100年時代では、あと25年。
突破口を見つける
楽天家は
困難の中にチャンスを見出す（みいだす）
悲観論者は
チャンスの中に困難を見る
ウィンストン・チャーチル
楽天主義しかない。
人生100年時代の覚悟の決め方
（人生100年時代の覚悟の決め方 小川仁志、九十歳まで働く 郡山史郎）
1930年生まれの人は、人生80歳と思っていた。1940年生まれは、人生90歳。1950年生まれ以降は、人生100年と思う時代になった。
①人生100年時代の高齢者の幸福の条件
仕事、健康、家族、お金、遊びである。
②時代区分
１）20-70歳 会社ビジネスマン時代
２）70-80歳 自営業・社長時代 請負業など自分を自分が雇う
70代は健康が天下の嶮、75歳は後期高齢者 ①仕事、散歩の運動②1皿食事ダイエットで健康維持
３）80-90歳 90歳まで働く、１日2時間程度のITなどの自営業・社長時代
４）90-100歳 不健康寿命時代 自分の事のみフォローする遊びの時代、精神・肉体維持
楽天主義メンター・カウンセラー開業
2022年5月14日、楽天主義メンター・カウンセラーを開業しました。
人生を生き抜くには、楽天主義が最強のツールだからです。
(有)モークリエイションはメンター・カウンセラー部門を新設しました。
これにより、困難に直面して悩んでいる人を1人でも多く、救いたいと考えます。
楽天家は
困難の中にチャンスを見出す（みいだす）
悲観論者は
チャンスの中に困難を見る
ウィンストン・チャーチル
楽天主義しかない。
仕組みは別項目で説明いたします。
2022年度、町内会長になった
今年4月から私の住んでいる地域の町内会長になった。
町内会とは、子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域にすることを目的にとして結成された任意団体である。町内に回覧板をまわしたり、一斉清掃をしたり、地震防災準備をしたり、子供会、老人会を支援したり、地域のお祭りをしたりする団体である。市役所など行政へ要望したりもする。行政も自分だけでは、手が回らないので、利用している。
日本の世帯数は5,000万人、国家公務員は33万人、地方公務員は270万人で、合計300万人いる。町内会長は全国で30万人、副会長が2人なので、60万人、合計で100万人いる。結構大きな組織である。ただし、戦前の大政翼賛会の経験から、行政の末端組織ではない。地方自治法に規定されている。町内会は役員会が毎月ある。総会で委任された事項や10万円以下の総会の議決を要しない会務を執行する。総会に付議すべき事項も扱う。総会は年1回3月に町内会の半数以上の出席（委任含む）及び賛成をもって決定する。総会に出席できない会員は議長に取り扱いを一任する委任状を出し会議に出席したものとみなす。
町内会の動向
①高齢化
日本の人口は1億2000万人、平均寿命は女性87歳、男性81歳、100歳以上7万人、人口の65歳高齢化比率は3割・3人に1人、2007年生まれの2人に1人は100歳まで生きる。高齢者中心の町内会を考える。
②熊本地震の教訓
大地震への対応は４~５日が勝負。公務員職員では対応できない。職員自身が被災。支援物資を公平性重視、混乱を恐れて配布せず。食物は腐り、毛布は避難所に人が少なくなってから配布。避難所運営できず。
③今後の方向として、IT（LINE)の活用
特に町内会役員間の情報交換で効率が大幅アップ。LINE会議も活用の方向。
④アフターコロナ対応
コロナ禍と高齢化で、従来実施の、時代に合わなくなったイベント（夏祭り等）の廃止をするチャンス。
⑤町内会員は、時間がない
高齢者、奥さん皆、パート・アルバイトをしており、町内のイベントや会合に出る時間が惜しい。特に日曜日は子供の世話があり、従来のように休みの日ではない。町内会に時間を割くのは喜ばれないのだ。
おいしい仕事・地方議員
（おいしい地方議員 伊藤大輔）
地方議員はおいしい仕事だ。市会議員 年俸800万円、労働日数40日、任期4年、兼業あり、募集人員30名（人口20万人の場合）、競争倍率1.2倍、最下位当選の得票数1600票位。兼業ありではあるが、市会議員の専業議員比率は、44%である。市会議員の人口別報酬月額は、10~20万人都市で、50万円である。他に期末手当として、年2回、2か月分の約200万円の報酬がある。市会議員の選挙供託金は30万円（一方、衆議院選挙300万円、参議院選挙600万円）。
しかし、議員は落選すると、失業保険も健康保険もないタダの人。議員年金は廃止され、退職金もない。落選したら再就職先を見つけることも困難である。報酬だけで生活する専業議員の生活不安は大きく、議員を保身へと走らせる。特に地元の公務員関係団体の意向に反するような行動をすると、次の選挙で公務員の団体票が反対し落選する。議員と自治体の関係は「なあなあ」なのである。Noと言えない市会議員。
一方、町村議会議員は人気はなく、なり手不足である。全国議員定数は11000人、報酬月額平均21万円。供託金15万円、無投票議員比率23%である。
地政学（気候、地理、歴史）
世界秩序が激変した。第2次大戦後のアメリカ１極の時代、パックス・アメリカーナの時代は終わった。世界は多極化の時代になった。依然として、アメリカは最強の１極であるが、戦後のあの圧倒的な最強パワーでは無くなった。2017年1月からのトランプ大統領、2021年1月からのバイデン大統領の時代からは、世界は多極化の時代になったのだ。グローバリズムの時代は終わったのだ。グローバル経済、グローバル安全保障は無くなったのだ。
１．米、英＜カナダ、豪州、ニュージーランドの５アイズも＞、日（シーパワー・海洋国家）
英国は2020年1月にEUから離脱した。米、英、日は世界の海を確保する民主主義国である。
２．中国（ランドパワー）一帯（大陸）一路（海洋）政策を推進。海洋進出には、台湾、日本が出口を塞ぐ。専制国家でグローバリズム時代の自由貿易のメリットが無くなる。
３．ロシア（ランドパワー）ユーラシア主義。専制国家で技術情報不足。ウクライナ戦争で失敗。東欧を制する者は欧州ハートランドを制する。NATOが東欧に広がり、ユーラシア主義が苦戦。
４．イスラム・イスラエル中東混乱（ランドパワー）イラン、サウジ、トルコが並立し、まとまらず。
５．欧州・EU（ランドパワー）英国が離脱。独、仏が中心となりEU経済連合成立。NATOも米支援で成立。
世界は多極化してきた。日本も戦後80年になろうと言う時代に入り、自衛・自立国家になる必要が出てきた。特に、背後にアメリカがいるとは言え、ロシア、韓国・北朝鮮、中国と領土問題が決着していない国々がいる。
経済で頑張り、軍事力も強化した国になる国家目標を立てる時代になってきた。
人間の本質
（大国の掟 佐藤優）
日々の国際情勢の変化は、背景にある「変わらないもの＝本質」を把握すると惑わされない。人間の本質とは、食べないと死ぬということである。食物獲得力と所有権が基本になる。そして、環境と所有権の相続方式が、国家・国民の思考・行動様式を規定する。環境とは、シーパワー（自由主義・グローバリスム、孤立主義、米、英、日）の国かランドパワー（専制主義・分離主義・干渉主義、中、露、中東）の国か。所有権の相続方式は長子・指名相続（英、独、日）か平等相続（仏、米）か、これにより、思考・行動方式が異なる。人間の本質は、理性、情念、暴力である。価値を生産すること。遊びをすること。他人の物を奪うこと。これにより、食事を確保する。経済、社会、政治が成り立つ。
歴史は繰り返す。人間の本質が決まっているので、国際情勢は同じパターンで動くことが多い。西洋社会は長い中世の旧態キリスト教文化から、17~18世紀にギリシア文明のルネッサンスにより、理性主義（啓蒙主義）が始まった。合理的、無神論、科学技術の新発明（動力、電気など）により、産業革命が花開いた。そして、英・米が中心となり、シーパワー国の自由主義・グローバリズム・規制解除になった。一方、社会主義も出てきて、公共事業、社会福祉、労働者雇用改善も行われた。福祉国家の大きな政府になり、国家債務が膨れ上がった。これに対応するため、自由競争強化、小さな政府の新自由主義になった。米国が第2次世界大戦後、1強になり、地球各国が集合しワンワールドになった。2000年頃よりコンピューターが発達し、頭脳労働の機械化が進みだした。戦後70年を過ぎると、新自由主義の結果、格差の拡大・経済社会の固定化が進み、グローバリズムは限界に達した。世界は群雄割拠になり、中露のランドパワー新帝国主義が出てきた。世界各国は軍事力強化策を取り出した。米英は他国不干渉の孤立化政策に戻る動きも出てきた。核兵器世界であるので、経済ブロック化、経済安保策、軍事同盟策が求められるようになった。
金持ちの法則
（金持ちになるための濃ゆい理論 上念司）
１．独立後のビジネスの方向性は、月額定収ビジネス
私・上念は塾業界8年間の勤務で、月額定収ビジネスというものの本質を叩き込まれた。月謝をいただく商売です。独立してから色々商売をやりましたが、結局成功したものはすべて月額定収ビジネスでした。事前にお金がもらえ、お金に応じて材料、設備投資をすればよく、利益が確保できるからです。
２．喜ばれる利益の高い業界に入る
経済には流れがあり、お金が激しく流れている経済体の、その流れを掴んだ人がお金を儲けます。
３．財産の所有と幸福感
人生の問題の9割はお金で解決できます。しかし、お金で簡単に解決できる物は、幸福感が長続きしない。逆に、解決できない1割の問題は、お金でどうにもならないからこそ、幸福が長続きする。財産には、他人との比較によって満足が得られる財産＝地位財、他人との比較に関係なく満足が得られる財産＝非地位財の2つの財産があります。地位財は、お金、モノ、社会的地位。非地位財は、健康、社会での帰属意識、自由、自主性、良質な環境、愛情、（宗教）などです。グルメ、海外旅行、理想の家、車などの地位財による幸福は長続きしないのに、非地位財の幸福は長続きします。地位財は安定した公務員など職業でない限り、借金による取得は避けた方がよい。
４．4種類の職業と安全性
4種類の職業＝従業員（給料もらい人）、自営業（自分で働き人）、企業家（仕組み作り人）、投資家（お金でお金を生む商売）。自営業と企業家の大きなリスクは、仕事利益の失敗はすべて自分が責任を負うこと。投資家は資金量が多くないと利益が少ないという構造問題がある。高収入で時間が自由な職業は、大きなリスクが付きまとうのだ。
５．全滅する前に撤退すること
3割以上のリスクを冒してはならない。トカゲの尻尾も3割くらいなら切ってもまた生えてくる。半分切ったら、はらわたまで来て死ぬ。全資産（1番がお金、２番が自分の稼ぐ力）を３分割して、自分の軍隊として戦う。また、売り上げで経費をカバーできるギリギリ企業を経営すること。その内、運が良ければ、好況にぶつかることがある。
６．10年に1度は大恐慌・大惨事がやって来る。準備する。
世の中には、日常生活では、想像できないような、想定外のリスクが10年に1度やってくる。人間の活動人生を60年としたら、一生に5回は遭遇することになる。その時でも、安全に生きなければならない。その衝撃に耐えられる経済基盤、衣食住体制を確保していないといけない。負債・借金は避けねばならない。仕事・職業は確保してなければいけない。家屋敷・資産を持たねばならない。1族の安全を確保できなくてはならない。73年石油危機、90年土地バブル崩壊、08年リーマンショック、11年東北大地震、20年コロナショック、22年ロシア・ウクライナ戦争そして近未来の日中戦争、東南海大地震。
2025年5人に1人が75歳以上
（縮小ニッポンの衝撃 NHKスペシャル取材班）
30代4人に1人（25％）が結婚願望無し（2022年男女共同参画白書）。生涯未婚率男性3割（2020年国勢調査）。1人で生きてゆくのがやっとな時代。一方、老齢者が大量にいる社会（75歳以上20%）。日本社会は凄まじい人口減少と高齢化を迎える。1945年終戦7000万人、2008年1億2800万人65歳以上高齢化率22％、2030年1億2000万人高齢化率3割、2050年1億200万人高齢化率3割、2100年6000万人高齢化率4割。生涯未婚男性が3割、75歳以上後期高齢者2割の日本。大変な世の中になった。一方、世界人口は8000万人増え、80億人に増えている。地球はどうなるのだろう。産業革命の恩恵が地球の隅々まで及んだという事だろう。地球人の生活水準が均等化しつつあると考えた方がいい。人間の努力に対して、少しづつ平等に褒章が与えられるようになった。先進国住民は厳しく、後進国住民は向上した。一方、政治体系が一昔前の専制主義国家が現れてきた。ロシア、北朝鮮、中国、プーチン、金正恩、習近平だ。しかも、日本の周辺国だ。日本は安全体制で大変な事態になってきた。防衛力強化が今後の国の一大方針にならざるを得ない。
夏至
げしは6月22日頃。夏に至ると書く。まさに、夏が始まる。しかし、梅雨の真っ最中。大地は豊かに潤う。
日本の夏は6月22日の夏至から、処暑（暑さが止まる）の8月22日頃までの2か月である。夏は7月7日の小暑、7月22日の大暑、8月7日の立秋、8月15日のお盆を過ぎ、8月22日の処暑で、2か月間の夏が終わる。衣服も半袖・夏ズボンが相応しい。食も桃、そうめん、スイカ、枝豆、とうもろこし、なし、ブドウ、なす、きゅうりになる。寝具も夏向けの涼しい敷布団、掛布団になる。入谷の朝顔市も7月7日だ。ひまわりとハイビスカスもいい。
政府、民間、個人経済体の理想形
（消費税は下げられる 森永拓郎）
１．政府は国の必要資金を調達するため、政府紙幣を発行するか、国債を発行し日銀引き受けにするか（国債を日銀が買い取る方式も）の2方式でお金を調達する。通貨発行益として、政府の手元に入る。太平洋戦争の時は、GDPの8倍（今でいうと、500兆円×８＝4000兆円）の戦時国債を出し、敗戦したので、無価値になり、ハイパーインフレで消滅した。現在は、1200兆円の国債を出しているが、700兆円を日銀が買い保有している。自国通貨建ての国債は破綻しないこともあり、日本国の財政は、1990年のバブル崩壊処理対応に国債大量発行の借金を処理し終えた。今後は、変動相場制の中で、物価目標（２％くらい）を掲げ、上限を設けて国債を発行することになろう。
２．民間銀行も信用創造で、お金を作り出せる。過去、1929年の米国株式世界大恐慌や、1990年日本不動産バブル崩壊や、10年に1回程度起きているリーマンショック級景気崩壊は、民間銀行の異常なバブル形成によるものである。政府財政よりも民間金融機関の取り締まりの方が、より現実的な課題になる。恐慌破綻が起きたら、政府はヘリコプターマネーで、国債でお金を出して、世の中にばらまき、処理するしかない。
３．個人経済体の理想形は、政府や民間金融機関とは違う。入るを計って、出ずるを制す。現金（定期月収、キャッシュ、貯金）と資産（住居、車、家電）を確保することだ。収入が最大に重要だ。この体制さえ出来れば、安楽に生活が送れる。無借金経営が理想になる。
死なないように稼ぐ
（死なないように稼ぐ 堀江貴文）
自分で事業を興す５原則
１．利益率が高い
２．在庫を持たない
３．定期的に一定の収入がある
４．小資本で始められる
５．寝る時間（ただし、昼間気持ちいい時間を確保するため、6時間以上は絶対寝る）以外の、すべてを仕事に注ぐ
コンサルティング業や代理業などいろいろと考えられるはずだ。
1人当たりGDPが人間の行動を決める
（超加速経済アフリカ 椿進）
3面等価の原則（1国の経済の生産、所得、支出は等しい）により、1人当たりGDP（Gross Domestic Product）すなわち1国の所得は、その人間の行動を同じような行動にさせることが分かっている。家はレベルの差はあるが、無いと生活できないので借りるか持つ。1人当たりGDPが年3000ﾄﾞﾙになると、家電（テレビ、洗濯機、冷蔵庫、ルームクーラー、パソコン、スマホ）を持ち始める。インド、エジプト、エチオピア、ナイジェリア、ケニア、フィリピンこのクラスは乗用車保有が始まる。1万ドルレベルはタイ、南アフリカ、中国、ロシア、マレーシア、メキシコ、ブラジル、トルコなどがいる。1万ドルは中進国の罠という壁がある。労働集約型生産で、中所得国になったが、技術イノベーションができないで、成長が止まる状態になる。年3万ドルは台湾、韓国、イタリア、スペイン。年4-5万ドルは日本、イギリス、フランス、ドイツ。6万ドルはオランダ、ベルギー、カナダ。7万ドルはアメリカ、シンガポール。9万ドルはスイス、アイルランド。日本は、最先端技術の開発（IT技術、金融技術、資源開発技術）ができずに30年間停滞している。アフリカ諸国は、既得権者がいないので、スマホなど最先端技術が浸透可能である。1人当たりGDP1000-3000ドルの国が、１万ドルに向けた急成長期にある。
これは、個人の経済、行動についても、当てはまる。年収と家、車、家電所有の状況により、個人生活の行動が決まってくるのだ。すなわち、年収500万円、700万円、900万円と違うと各国と同じように差がつく。ただし、日本の場合は、税金関係が50%にもなるので、リンクが難しい。
2022年参議院選挙結果
2022年参議院選挙改選数130人の当選状況は、自民６３（５４％）、立憲民主党１７（１３％）、公明１３（１０％）、維新１２（９％）、国民民主党５（4%）、共産４（３％）、れいわ３（２％）、社民１（１％）、N党１、参政１など。支持母体は、自民（経団連など経済企業団体）、立憲民主党（連合＝日労連700万人の単産労働組合）、公明（創価学会、底辺貧困層）、維新（大阪維新の会など関西地方政党）、国民民主党（連合の一部）、共産（全労連80万人）、れいわ（極左中核派、底辺貧困層）、社民（全労協10万人）、参政（極右、統一教会）など。選挙の票は、日本国民の生活基盤団体の利益誘導をしてくれる政党を選ぶのだ。理想などの言葉ではなく、実利を求めるのだ。日本は非正規労働者・零細家族が増えており、どうにもならない生活を助けてくれる、バラマキであっても、実利を希望する者が増えている。その動きを、公明、れいわは追及している。また、参政党は3.5%と2%以上と議員1名を得たことにより、6年間の政党助成金7700万円を得る。そして、政党の扱いを受けマスコミにも登場することになった。
どんな民族でも宗教で動いている
（お金の日本史 井沢元彦）
どんな民族でも宗教で動いている。モラル、行動の基本になる。
①欧米（欧州、ロシア、アメリカ）はキリスト教
②中東、インドネシアはイスラム教
③インドはヒンズー教
④日本は日本教（人間・自然の和の思想）
⑤中国は朱子学儒教。儒教は無神論だ。目に見えないものは信じない。ただ、親に産んでもらった、親の親である先祖は、命の恩人で恩返しをする。日々の生計を支えてくれる組織は、親も同然の親分である。主君・トップの存在は、否定できない事実だ。飯を食わせてくれるものは命の恩人で、恩返しをする。儒教の根本は、親・先祖への孝、生計トップへの忠である。忠孝がモラルの根本である。孔子も孟子も、法律よりも親が大切と言っている。朱子学儒教は、先祖崇拝の宗教である。明の朱子学は士農工商の科挙制度を作り、身分制度を作った。士が指導者で、農民や工人は物つくり、商は何も作らないのでクズである。明は建国から商人弾圧と貿易を禁止した。日本の渋沢栄一は「（孔子の）論語と算盤」で、「恒産無くして、恒心無し」で、道徳心のある商売、海外貿易をする商工業者が、新生日本に巨大な富ををもたらすと説いた。
先回も、教養としての宗教でブログ（島田裕也）を掲載したが、宗教はスキャンダラスなものである。人間は毎日、食事をしないと死んでしまう業を持っている。宗教は信者たちに信じさせるために、証明することのできない神の実在を言う。入信動機の貧病争からの悩み、苦しみからの救済を説く。一方、宗教は生産手段を持たないので、どうしても金が必要である。スキャンダラスにならざるを得ないのである。
ピケティの持てる者、持てない者格差論
（格差大国アメリカを追う日本のゆくえ 中原圭介）
フランスの経済学者トマス・ピケティの「21世紀の資本」が、アメリカでベストセラーになった。ピケティは、資本主義社会では、何も手を打たなければ、持てる者と持てない者の格差は、自然に拡大するという研究成果を発表した。1980年ソ連崩壊以降、所得格差は先進国で拡大した。富から得られる収入（利子率）は平均して、経済全体の成長率より高い。従って、時間がたつほど、持てる者と持てない者の格差は拡大してしまうと言ったのだ。その結果、健全な中間層が減少し、社会の2極化が進行するとした。また、格差拡大の促進要因は、テクノロジーの進歩とグローバリズムの進展がある。経営者、起業家、ITエンジニアのような、コンピュータに代替が難しい職種は報酬が上がる。ブルーカラー労働者はグローバル化によって、賃金水準の低い発展途上国の労働者に代替され、賃金が下がっていく。新自由主義経済（アメリカのレーガン、イギリスのサッチャー）の社会は、格差が拡大している。新自由主義経済の考え方は、イギリスのアダム・スミスの、自由競争には見えざる手が働く、市場にまかせれば、経済はうまくいくという考え方だ。また、アメリカは身一つで海を渡ってきた移民で、「結果の平等」より「機会の平等」を重視する人たちである。マルクスの共産主義の「政府が再分配で所得の格差を埋め、国民の生活水準を平準化する」という考え方を嫌います。格差は大きくても、自分の力で成功をつかんで、富裕層に入ればいいというアメリカン・ドリームの考え方がアメリカ国民に共有されてきた。しかし、近年、格差が世代を超えて固定化される傾向がでてきた。例えば、教育にお金がかかるようになった。アメリカは学歴社会である。最終学歴によって、就ける職種がはっきり違う。貧しい家庭の子は、金のかかる高度な教育を受けられず、よい職に就けないため、次世代でも貧しいままである。ピケティは近年の傾向から、新自由主義と立場を異にした、市場に手を加える経済学の主張をしている。
失われていない日本
（格差大国アメリカを追う日本のゆくえ 中原圭介）
世界はアングロサクソン流の株主資本主義に染まっている。異民族の混在、移民国家の欧州、南北アメリカ、アフリカ、中国などでは、どうしても、自分第一主義になってしまう。日本は企業、社会もまだ健全です。資本家と労働者、搾取する側とされる側という対立が、あまり見られません。日本は長い稲作文明、単一黄色民族で、まだ和の精神、結（ゆい）の心、助け合い・ゆずりあいの文化があります。庶民を置き去りにした見せかけの成長を続けるアメリカの実態が知られてくるにつれ、失われた30年というとらえ方は間違いだったと認識されるでしょう。歴史上、中間層が厚みを増す国は栄え、中間層が没落する国は衰えます。古代ギリシアもローマ帝国も歴代中国王朝も、中間層の疲弊と没落によって滅んでいったのです。
アメリカ＝株高なのに上位５％とそれ以外の格差拡大。数千万人が利用するフードスタンプ。食の世界も大企業が支配して、農民は農奴に。資源価格の高騰による21世紀型インフレと生活コスト上昇。サッチャリズムとレーガノミックスの新自由主義。大都市に増える11㎡・3坪10万円のアパート。流動化した雇用市場。自社株買いと経営者の莫大な報酬。短期志向の株主資本主義。税金を払わないアメリカ企業。スポンサーの合法的なお金で動く政治。永年勤続者でない非正規社員の増加と失業率の低下。庶民は所得が伸びず、インフレで生活費が高くなり、実質所得はマイナス。中間層の没落、低所得層の貧困、富裕層への所得移転。
日本＝アメリカより健全な日本社会、犯罪が少なく住みやすい日本、雇用を守ることを優先する日本の会社、サラリーマン経営者は日本企業の象徴、格差をつけない日本型人事体系、大手企業は企業は公共の存在、税金を払うことは企業の責任という自覚を持っている。
中共軍の台湾侵攻シナリオ難しい
（アメリカの巨大な病 増田悦佐から）
近年世界市場を牽引してきた中国のバブルは、崩壊しつつあり、経済成長は鈍化している。さらに言えば、遠からず崩壊するであろう。中国共産党が崩壊した時、中国軍がどうなるかと危惧する声がある。しかし、中国軍は、絶対に危険なことは、できない組織である。人民解放軍の兵士の8割くらいが、一人っ子か、一人息子だと言われている。ということは、自分が死んだら先祖代々、受け継いできた家系を絶やすことになる。だから、彼らは、危ないことはするなと言われて育ってきた人たちである。少なくとも数十代、ひょっとすると数百代と続いた姓を、自分の代で絶やすことに、罪悪感を持っている兵士たちが、大きな戦争を起こすとは思われない。
中共軍の台湾侵攻シナリオ（ロイター）では、
１．人口14，000人の福建省近くの馬祖を封鎖する。
２．金門島を侵攻する 福建省の沖合６ｋｍの14万人の侵攻するが、台湾は中国艦艇にアメリカのハイマースロケット砲、自国開発の地対艦ミサイルや攻撃型ドローン、巡航ミサイルで対抗する。
３．物流と往来の分断 中国は台湾の領海に入ることを禁止。台湾は台湾周辺の中共軍の艦艇と航空機をミサイルで攻撃。
4．台湾完全封鎖 台湾は統一に向けた協議を拒否。米軍と自衛隊の潜水艦が中共艦艇を攻撃、米爆撃機も攻撃。中共軍は、在日米軍基地を攻撃。
５．大規模空襲
中共軍は、台湾全土にミサイル攻撃と空爆実施。台湾は、交渉をきっぱり拒否。米国と同盟国は派兵を開始する。
６．全面侵攻
中共軍は台湾全土に空襲、ミサイル攻撃、サイバー攻撃。在日米軍基地、米領グアム米軍基地に空爆とミサイル攻撃。米軍は空母打撃軍を派遣。米軍と同盟国は、潜水艦、爆撃機、戦闘機、ミサイル、攻撃型ドローンで中共軍に反撃。大戦争が勃発。
＜結論＞この6つの台湾侵攻シナリオでは、全面侵攻無くしては、中共軍は台湾を侵攻・征服できない。海が防衛堤になり、侵攻する兵士（守る側の3倍は必要）を載せた艦艇は、空爆、潜水艦、陸上からのミサイル、攻撃型ドローンで、海の藻屑となり、莫大な犠牲を被る。8割が一人っ子の人民解放軍は、死ぬことを躊躇し、侵略は難しい。
インフレでも預金は強い
（私たちはなぜこんなに貧しくなったのか 荻原博子）
1997年、アジア通貨危機が起きた。韓国は、外貨準備高が20億ドルと乏しかったので、外国資本の急速な引き上げに対処できず、株が大暴落し、国内金融が麻痺状態になった。1ドル800ウォンで推移していた韓国ウォンが2000ウォンを突破し、IMFに救済を求めた。IMFは、金融、貿易の保護政策を撤廃させた。サラリーマンの4分の3が失業した。
実はこの時、株も土地・住宅も暴落する中で、貯金だけは、国が全額保護したので、急激なインフレによって、利息が３１％に上昇した。急激なインフレなのに、「預金」は強かったのである。急激なインフレになると、土地・住宅や株は暴落し、借金の金利はべらぼうに上がるのだ。この時の韓国の住宅ローンの延滞金利は６０％で、家を投げ売りし、住宅価格も暴落した。一方、暴落した株や土地・住宅を買った人は、大金持ちになった。韓国はIMFによって、財政的には立ち直った。けれど、一握りの金持ちと大多数の貧しい人の国になった。ミニ・アメリカになった。
日本半導体不足への対応
（半導体不足で大崩壊する日本の産業 深田萌絵、その他）
2021年半導体不足で国内自動車生産が約10%減産した。GDP5兆円減、雇用4万人減の影響が出た。日本車は大幅な納期遅れの状態になっている。半導体不足は2024年まで続く見込みである。日本は半導体不足への対応が迫られている。半導体不足は自動車だけでなく、家電、通信、コンピュータ、兵器の生産にも、影響が直結する。半導体市場は年率７％で成長している。問題解決には、サプライチェーンの見直しが必要になっている。
日本は、1980年代は世界最強の半導体生産国であった。1996年日米半導体協定で、重税がかけられた。次に大型コンピュータからパソコンへの時代変換についていけなかった。その後の台湾、韓国への技術移転、技術移転による類似チップの闇市場の存在などで、日本の半導体産業が衰退した。アップルなどは半導体部品を、台湾に低価格生産させ、設計に特化した。高性能な半導体製造は台湾TSMC（受託生産56%シェア）に依存するようになった。現在、半導体製造工場のメインは、インテル、台湾TSMC、サムソンである。半導体売上高では米インテル、サムソン電子、TSMC、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーである。自動車用車載半導体は、10年前の技術で儲けが少ない22ｎｍプロセス半導体である（現在はスマホ用５ｎｍが圧倒的収益源になっている）。自動車業界で不足しているのは、古いロジック半導体である。利益が大きくない半導体の工場を数千億円かけて作るのは難しい。米中関係悪化から、中国系半導体企業から調達・増産が難しくなった。経済産業省は、ＴＳＭＣ，ソニー、デンソーの熊本県半導体の新工場1兆円の内、5000億円の補助金を出す。4月に着工して24年12月完成。同じく、経産省はキオクシア（旧東芝メモリ）と米ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ（ＷＤ）が四日市市の半導体施設に1000億円の補助金を出す。自動車やデータセンターに搭載される3次元フラッシュメモリー第6世代を生産する。国内で生産できるのはキオクシアのみ。24年3月から量産する。
国産半導体メーカーはルネサスエレクトロニクス（三菱電機、日立、ＮＥＣの統合、産業革新機構、デンソー、トヨタ株主）（世界ランク15位、国内でキオクシア次ぐ2位、車載マイコンは世界シェア1位、汎用でも3位）と旭化成エレクトロニクスおよびデンソーとユナイテッドセミコンダクタージャパンの協業（300mmウエーハ・パワー半導体を生産（経産省補助金）などある。
今回の半導体不足は、コロナ禍の需要盛り上がりだけが理由ではない。米中関係の悪化により、一部の中国系半導体企業からの調達・増産が難しくなったことから起きている。結果として、台湾など一部地域に依存し続けることが難しくなったのだ。国が補助金を出すのは、自国産業の維持と米国方針対応のためである。
日本戦後史
（戦後史の正体 孫崎享、日本国紀 百田尚樹）
日本の戦後史は、「米国からの圧力」に対する２つの外交路線、追従路線と自主路線で動いている。米国の対日政策は、世界戦略の変化によって変わる。その時その時の情勢によって、将棋の歩、桂馬、銀、飛車になる。敵軍もソ連、アルカイダ、中国とさまざまに変化してきた。米国が日本をコマとして動かそうとしたとき、日本はどう対処すればいいのか。米国は「資源の持てる国」で、軍事、経済、人口で圧倒的に強い国である。
日本の戦前は、日露戦争後、第1次世界大戦時代の大正デモクラシーの時代を経て、1929年で米国世界恐慌により、世界のブロック経済化が始まった。資源の持てる国（米国、植民地を含む英国、仏国、ソ連）と持たざる国（独、伊、日本）の新植民地追及の戦争になる。日本は軍部が台頭し、朝鮮、満州、中国に資源を求めた。ところが中国は人口が多く、地大物博ではなく、資源は持たざる国で苦しんだ。一方、米国も中国に市場、植民地を求めており、日本と対立することになる。日米太平洋戦争になり、当然、日本は完膚なきまで敗けた。米国は核兵器を持つ軍事経済大国になった。日本は、国土は縮小され、米国の世界戦略のコマ、一部隊になったのだ。だたし、ラッキーだったのは、米国が民主主義国で人権主義の国であったことだ。
米国の戦後対日方針
①1945年終戦直後、マッカーサーによる日本経済弱体化、軍備放棄無害化政策および民主主義の普及
②1950年共産主義ソ連と冷戦がはじまり、日本はソ連との戦争の防波堤となった。1955年保守合同で自民党ができ、55年体制・安保体制が始まった。
③1960年所得倍増計画が出来て、日本は1968年GNP世界第2位の経済大国になった。米国は貿易赤字で敵視政策を始める。1985年プラザ合意による円高、半導体協定によりバブル崩壊、1988年銀行のBIS規制による金融体制の崩壊が始まる。
④1990年ソ連崩壊で冷戦終結、米国にとって日本はふたたび最大の脅威になる。そして米国は唯一の軍事、経済の超大国になった。
⑤2008年リーマンショック（債務破綻と景気後退）で、世界中で紙幣大増刷・信用創造（中央銀行バブル、国家管理相場）が行われた。戦争と革命（富の再配分）の時代になった。共産中国は2000年にIMFに加入し、輸出が伸び、経済、軍事大国になった。2012年、習近平により、太平洋2分割政策が提案された。米中冷戦が始まった。習近平は2022年異例の3期目の国家主席を狙い、台湾武力侵攻共産化を目指している。2022年ロシアのプーチンにより、ウクライナ侵略戦争が始まった。プーチンが負けたらどうなるか。ギャンブルのかけのベットを上げるだろう。日本は安全保障体制（憲法改正と防衛力増強）を充実し、戦争と革命の時代に、戦争抑止力をつけねばならない。
人間は経済的動物である
（天国と地獄 浅井隆）
自然界に生きる肉食動物は、食料となる獲物を自分で捕らなければ、死んでしまう。人間も同じである。ただし、人間の場合は、お金という名の獲物を捕って暮らしている。だから、経済で失敗すると、人間は生きていけなくなるのだ。人間は、物＝衣食住とお金を持っていないと、経済的に破綻する。物とお金、物金が人間の命である。
ウルトラ好況・不況と国家・企業・個人破産
（大不況マニアル、コロナで国家破産 浅井隆）
ウルトラ好況（バブル）、ウルトラ不況（恐慌）と破産（国家、企業、個人）について、浅井隆は真剣に勉強・研究している。しかし、考えてみると、経済の基本は、衣食住とお金しか無いのだ。バブルだ、恐慌だ、破産だとか言っても、物（衣食住）とお金（衣食住の代替評価）しか無いのだ。住居と現金をもつしか、世の中には選択肢はないのだ。諸賢人が言っているように、お金はたし算とひき算の単純計算で、できる物なのだ。収入ー支出＝プラス残にするように、日々の生活をコントロールすればいいのだ。それだけだ。投資は、損するリスクが多い。借金は返金しないと、破産する。貯金・現金が一番安全だ。2008年リーマンショック時にトヨタ自動車は、アメリカで破産しそうになった。アメリカの銀行に、金が無かったのだ。トヨタは現地に不動産、工場、従業員（給料を払う義務）の莫大な資産を持っていたが、当面の現金が無くなったのだ。現金が無ければ、いくら資産を持っていても即座に破産する。トヨタは、従業員を非正規から順番にどんどん解雇した。家族経営を目指すトヨタでも、どうしょうも無かったのだ。解雇された従業員は路頭に迷った。就職先を探しても無かった。結局、唯一・一番あてになるのは、自分のお金・現金しかないのだ。無借金経営が危機のときに一番役に立つのだ。借金減らして現金増やせ。これをやってきたトヨタの財務は今ピカピカなのだ。
処暑（しょしょ）
処とは、留まるという意味。8月後半23日頃になると、日中は残暑が続くが、朝夕は暑さが収まり、過ごしやすくなってくる。空は澄んで高く、涼しさを含む風、夜になると庭先から鈴虫、こおろぎの虫の音が聞こえ、秋の気配が漂い始める。旬の食材は、サンマ、脂が乗って来るイワシ、アジ。青ゆずは爽やかな香り・酸味が魅力。新米も出てくる。秋が始まる。
日本は共同の孤立文明
（国土が日本人の謎を解く 大石久和）
サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」で、世界8大文明＝西欧、東方正教会、ラテンアメリカ、アフリカ、イスラム、ヒンズー、中華、日本があり、日本は他の７つの大陸文明とは孤立した文明とした。日本は自然が主人公、大陸国家は人間が主人公である。イギリスのドーバー海峡は３０Km、対馬海峡は約２００Km ある。大陸と孤立していた。日本は縄文時代以来近年まで、大陸文化から孤立していた。しかも、日本の国土は細長く、真ん中に山脈があり、川は急流で、大阪、名古屋、関東平野が近年になるまで湖沼だらけで、地震・噴火・風水害・飢饉の多い国土で、狭い土地に3~400人程度の村で稲作をしてきた民族である。合意する方法は、話し合いで三方一両損で合意し、結（ゆい）を作り、協力して稲作をしてきた。一方、大平野である大陸・日本以外の世界は、凄惨な大量虐殺・奪う・暴力・権力の歴史だった。公権力が第1で私は第2だった。紀元前3600年から現代まで、平和は300年しかなく、15000の戦争があり、30億人が殺害されている。第2次世界大戦6600万人、チンギス・ハーン、毛沢東、各4000万人、英領インド3000万人等。シュメール時代以来、城壁都市であった。都市と農作地に分かれていた。日本は話し合い・和を尊重し、けんか両成敗の考え方である。日本人はチームを組めば大きな力を発揮するが、個人になった日本人は弱い。言葉が無くても通じる世界だ。その分、日本語は弱い。集団力で強い日本人は、日本人に合わない企業統治制度でなく、瑞穂の国の資本主義・トヨタの改善チーム・QCサークルの世界、アメーバの単位で責任を負う組織でやってゆくべきである。
徳川吉宗
（お金で読む日本史 本郷和人）
8代将軍徳川吉宗は、異例な将軍（1716年から1745年）である。幕府の財政再建を期待されて就任した。政策は、前任の紀州藩の財政再建と同じである。まず、徹底的な倹約をおこなった。衣服は木綿で自分の子供も木綿だった。武士の子は幼い頃から甘やかすと強い子にならないと言った。また、当時は元禄時代の後で、江戸の町民も1日3食が定着した。自宅の内食（うちしょく）は、白米、汁物、いわし・豆腐・納豆、沢庵漬けであった。吉宗の食事は、1日2食であった。1日2食で十分、太平時に飽食の癖をつけると、非常時に昼夜奔走、働くことが出来ないと言った。朝食は戦国時代の陣中食である焼きおにぎりと焼き味噌、夕食も一汁三菜であった。豪華な調度品は遠ざけた。次に大名に石高1万石につき100石の上米（あげまい）を上納させ、代わりに参勤交代の江戸在府期間を半分にした。財政再建後は元に戻した。幕府収入の13%、旗本・御家人支給米の50%であった。上米は新田開発の資金にした。天領の石高は400万石から460万石に増えた。就任5年後には黒字になり、財政再建を成し遂げた。晩年には100万両（現在価値1000億円）を貯蓄した。吉宗の墓（68歳死亡）は、前例と異なり、豪壮な霊廟は作らず、吉の字を与えた恩のある5代将軍・綱吉の霊廟に合祀（ごうし）された。
吉宗は最高権力者・将軍でありながら、なんでこんな事が出来たのか。１つには、徳川家康が幕府の政治を老中・親藩・旗本に任せたが、石高は与えなかった。一方、外様には石高の多い辺境の地を与えたが、政治には関与させなかった。すなわ、権力と金・石高は切り離した。もう1つは、吉宗の生まれが、とても将軍になれるとは、思われなかった状態であり下積み生活が長く世の中を理解していたからである。吉宗は御三家・紀州藩の４男に生まれたが、母の身分が低く、若いころは家臣に預けられた。江戸の紀州藩邸にいたとき、5代将軍綱吉と会い、越前国の3万石の藩主にしてもらった。その後、紀州藩の兄たち3人が亡くなったため、紀州藩5代藩主になった。ところが、当時紀州藩は火の車であった。紀州藩の財政再建に取り組み成功させた。その後、江戸将軍家の跡取りも死亡した。江戸幕府も旗本・御家人に支払う切米・扶持米の支給にも窮する財政悪化の状況であった。御三家の中から将軍を選ぶのに、紀州藩財政再建の実績を買われたのであった。
秘密結社と陰謀論
（石の扉 加治将一、IT戦争の支配者たち 深田萌絵）
なぜ陰謀論は無くならないか。世界は謎である。解読したいと思うとき、陰謀論というアプリが必要になる。フリーメイソンが見えるのがフリーメイソン眼鏡だ。ここでは、現在も話題になっている秘密結社と陰謀論を上げてみる。日本では、会社内の派閥に似ている。
１．ディープステート（deep state、深層政府）
アメリカの政府、金融機関、産業人の関係者がネットワークを組み、隠れた政府として機能しているという陰謀論である。45代トランプ大統領は、ディープステートの存在が足を引っ張っていると言った。
２．フリーメイソン（義務フリーの石工組合・座、1700年代から思索的会合になっていく）
ピラミッドの昔から、巨大石造建築をつくるには、専門の科学技術を持つ、石についても知っており、調達もできる建築技術のある総合専門集団が必要であった。権力者は特典も与え大事にした。巨大石造建築製作は、一定の期間で完成すると、外国を含む次の場所の建築が必要であった。メンバーも棟梁、職人、見習い徒弟の３階層からなっていた。次の工事場所にいくと、技術のある職人、見習い徒弟を募集した。フリーメイソンのメンバーは、ロッジ（集会所）に集まり、コンパス定規などの象徴物や3階層別の握手方法をわかっていた。その時、フリーメイソンに属している者は手早く見つけられた。ヨーロッパのゴシック教会は、12,000棟も建てられた。1650年頃から飽和状態になった。それ以降、石工だけでなく、知識、技術人が集まり、思索的メーソンンの集まりになった。自由、平等、友愛（ブラザー助け合い）を標ぼうした。
①1776年頃アメリカ独立宣言
1773年ボストン茶会事件はメーソンが中核であった。初代大統領ジョージ・ワシントンはメイソンでした。１ドル紙幣の作成は、メイソンのベンジャミン・フランクリンでした。１ドル紙幣には、メイソンの象徴ピラミッドと全能の目が入っている。ニューヨークの自由の女神はフランスのメイソンから送られた。46代のアメリカ大統領の内、15人がメイソンである。
②明治維新の黒幕はメイソンの商人グラバー
かなりの陰謀論になるが、明治維新はフリーメイソンの英人マセソン商会代理人のグラバーが演出した。1859年長崎に入港。1863年長崎グラバー邸完成。同年、長州の伊藤俊輔、井上門多を欧州見学させた。1865年薩摩藩の五代友厚、寺島宗則、森有礼ら17人を欧州に密航させた。1866年薩長同盟成立。1865年勝海舟、脱藩し貧乏な坂本竜馬、長崎商人小曽根英四郎とグラバーが会い、すぐに竜馬は亀山社中（日本初の会社）を設立し、同年8月グラバー経由で7800挺の銃と弾薬を購入、10月軍艦ユニオン号を長州に売却した。バックにグラバーが付いていたから出来たとみられる。岩崎弥太郎も資産ゼロの土佐商会であったが、歴史ある三井、住友、安田と肩を並べた。岩崎も頻繁にグラバー商会に通っていた。維新後、三菱はグラバーをブレ－ンに迎えた。
３．青幇（チンパン）
青幇は18世紀頃、長江の水運業者が結成した互助会組織。大変天国の乱で水運業が不況になると、上海の陸にあがり、阿片、賭博、売春の犯罪秘密結社になる。上海を仕切る青幇統領の杜月笙（と げつしょう）は、江蘇省出身のため、その出身者で固めていた。中華民国総統・蒋介石（浙江省出身）と妻宋美齢（江蘇省の金融コングロマリット浙江財閥）も江蘇省出身者を重用した。1949年国民党の台湾遷都により、国民党ともに来た青幇が、企業や政治家に姿を変えて、ディープステートと化して、民進党政権まで影響を与えている。台湾は近年、世界の半導体を支配するようになった。青幇は主要な半導体企業を支配し、すべて血縁関係でつながっている。浙江省でつながる半導体ビジネスの支配者たち。TSMC、ファーウェイ、アリババ、ソフトバンク、フォックスコン、シャープ、エヌビデア、SMIC半導体サプライヤ（青幇）、新唐科技パナソニック半導体買収（青幇）、パナソニック半導体事業売却先パートナーTPSCo（青幇）など。
コロナ後の世界ー米中新冷戦、大倒産時代
（コロナ後の世界経済 エミン・ユルマズ）
2020年のコロナ・パンデミックは、米国と中国の違いー米国は自由市場と民主主義、中国は国家指導経済と共産主義をはっきりさせた。今後、自由主義経済と中国経済は、デカップリングし、世界経済はグローバル化からブロック化へ移行する。
1981年から40年間、アメリカ政治はレーガン・アジェンダ（目標）ー減税、規制緩和であった。その結果、格差の拡大が起きた。これからは社会保障がメイン・アジェンダになる。アメリカの企業債務は、15兆ドル（1600兆円）に膨れ上がった。格付けはジャンクボンドであった。この資産バブル崩壊に直面していたアメリカは、コロナ禍なので、無制限QE（6兆ドル、640兆円）で無制限貸付が出来た。有事なので出来た。結局、2022年夏になると、8%の物価上昇が起き、金利を0%から4.5%に上げざるを得なくなった。結果、ダウは36,000ドルが3万ドルを切ってきた。ヨーロッパも同じだ。イギリス、ドイツも混乱している。イージーマネー時代が終わった。2022年後半から貸付金の返済が始まる。2023年、2024年の世界大倒産時代が始まった。
寒露、十三夜
10月8日（土）は季節は寒露になった。いままで気温は28℃―19℃位だったのが、21℃―14℃位になった。冬志度になった。8日（土）はまた十三夜であった。きれいな月と横に金星が輝いていた。夜空に月が冴え冴えと輝く季節だ。秋が深まり、夜はめっきり肌寒く、朝夕の露がいっそう冷たく感じられるころだ。秋の日はつるべ落としというように、太陽はあっという間に沈んでしまう。清少納言は秋は夕暮れと言った。公園も秋色に染まりだした。りんごと柿を多量に買った。生さんまと秋さば、里いも、さつまいも、しいたけも買った。身体も心も満たされる季節だ。季節を知れば知るほど暮らしが豊かになる。
東方キリスト教徒・秦氏
（日本とユダヤ 久保有政）
日本に来た渡来人・秦氏
秦氏は中央アジアの弓月から朝鮮半島を経て、4世紀後半、大集団で古代日本に渡来した。第15代応神天皇の時代に、氏族ごと受け入れられ帰化した。新羅は当時、漢族以外の中国からの逃亡民で構成されていた。彼ら逃亡民は秦人といわれた。新羅も元は秦韓といった。弓月にはヤマトゥという地名がある。彼らが多く住んだ近畿地方をヤマト（アラム語でヤハウェの民の意味）と呼んだ。弓月はウズベクやキルギスに近い。キルギスの人の顔は日本人に似ている。失われたイスラエル10支族の末裔があちこちにいる。秦氏は東方キリスト教徒・景教徒になったイスラエル人であった。景教徒はアラム語（古代イスラエル語）を話し、イスラエルの風習があった。京都の太秦ウズマサはアラム語でイエス・キリストである。大酒神社＝太秦明神もイエス・キリスト神社である。太秦の蚕の社に三柱鳥居がある。上から見ると三角形になっている。キリスト教の父ヤハウェ・子イエス・聖霊の三位一体を表す。日本ではアメノミナカタヌシ・タカミムスヒ・カムムスヒの造化三神の三位一体を表いている。秦氏はすでにあった古神道を600年ころ神社神道に整えた。庶民のものにした。八幡神社や稲荷神社の創始者である。大分県の宇佐八幡宮は、昔、秦氏の最も古い居住地であった。八幡信仰は聖書のお神輿や石清水八幡宮の岩から清水（モーゼ）、鳩は神の使い、幼い男子・箱舟・伝説（モーゼ）などキリスト教的神道であった。稲荷神社は京都伏見に始まった。イナリはもと伊奈利と万葉仮名で書いた。INaRIはキリスト教絵画にあるINRI（ユダヤ人の王ナザレのイエス）であろう。白キツネは後に弘法大師・空海が持ち込んだものだ。赤い鳥居は、過ぎ越しの小羊の血を家の入口に塗る故事による。伊勢神宮の神官は渡会氏であるが、その祖は大秦主命だった。伊勢神宮の20年遷宮は古代イスラエルの契約の箱の20年移動とそっくりだ。秦河勝は京都太秦の広隆寺に、聖徳太子から、新羅から送られた弥勒菩薩（半跏思惟像）を安置した。手の指の形が、親指と薬指を合わせ三角形をつくり、外の3本の指を伸ばしている。 この形は東方キリスト教徒や景教徒の三位一体神を表している。ロシア正教のキリストのイコン（聖画）も同じ手の形である。広隆寺は景教の寺である。また、雅楽を伝えた人々は秦氏であった。現代の演奏家にも秦氏子孫がいる。雅楽の越天楽は東方キリスト教の音楽である。黒田節も越天楽の編曲である。神道は古代イスラエルの宗教であり、秦氏以降は東方キリスト教の要素が加わったと言える。日本人の４０％はＹ染色体がＤ系統（日本とチベットのみ高率で見られる）である。これはユダヤ人に多いＥ系統と同じ仲間である。両者は同一の先祖から来たのだ。
２．日本文化は縄文人、弥生人、渡来人、平安国風文化と進歩した
①縄文人
7000年前、過去1万年で世界最大の鹿児島県鬼界カルデラ噴火で、西日本は人がいなくなり、縄文時代は東日本に人口が集中した。モンゴル等の北アジア人中心で狩猟定住生活であった。言語は文法が○は、○を、○するの形式だった。土器など高度な文化を持ち1万年以上続いた。
②弥生人
長江の原アジア人（呉越、チベット）がBC400年頃、戦乱で中国を押出され、西日本に稲作文化・照葉樹林文化を持ち込み、人口が東日本と同等になった。言語は短単語の目、口、耳などが導入された。精霊信仰神道が持ち込まれた。
③渡来人
AD400年頃、中国戦乱の圧力で、新羅・秦韓・百済・高句麗を経て、日本に押し出された渡来人が大量に来た。中国の先進文化が日本にもたらされた。特に秦氏等は、酒造り、製塩、絹織物、河川制御、納税方法、平安京などの都市建設、神社神道（八幡神社、稲荷神社）、仏教、漢字、万葉仮名、仮名など中国隋唐の世界水準の新文化を持ち込んだ。
④平安時代以降の世界水準の大国・日本の成立
日本は人口が多く、言語人口としては、世界6番目位の大国である。島国で国防治安に優れ、北半球の四季のある海洋国家で、京都、大阪、東京など世界都市がある。
相続、親族、姻族
１．相続人
＜第1順位の相続人＞配偶者は常に相続人。配偶者以外は子供。法定相続分は、配偶者が2分の1、子供が2分の1（2人以上の時は原則全員均等）。第1順位がいない時は第2順位の直系尊属（父母、祖父母）、第1、第2順位がいない時は第3順位の兄弟姉妹。相続を放棄した人は、初めから相続人でなかったものとする。
不動産の価値が2500万円以下だと、相続時精算課税制度を使えば、税金0円で贈与可能。
２．親族、親等（しんとう）
親族とは、親族間の法的な遠近の順番を表すもの。子供や親は1親等。兄弟姉妹は2親等。配偶者は何親等でもない。本人も親等では数えない。親等という言葉は、親族を数えるためのもの。
親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族である。（民法725）
３．姻族
配偶者の親族は姻族という。配偶者の義父母は配偶者の1親等。3親等内の姻族までが親族である。姻族は法定相続人にならない。
４．政治権力は姻族支配になりやすい。
日本史において、最高権力者の配偶者の姻族の父（財産、権力あり）が、政治権力を握ってきた。最高権力者の相続人は、直系血族親族になるが、幼少や病弱の場合、母や母の姻族が権力を行使することが多い。天皇家は蘇我氏、藤原氏など。鎌倉源氏は北条氏。室町源氏の統領が新田氏でなく足利氏の理由は、頼朝の母と足利氏の母が熱田神宮神官の姉妹あったから。鎌倉時代から足利氏優遇。関ヶ原の敗者で外様の薩摩氏が、幕末には御三家なみの格であったのは、11代将軍・家斉の御台所の茂姫（島津8代重豪の娘）、13代将軍・家定の継室・篤姫が入ったため。薩摩家以外はすべて皇族か五摂家の出身。ところが、みんな体が弱く、短命であった。島津家は頑健で多産であった。将軍の岳父の島津重豪はやりたい放題になった。
投資の5原則
（あなたが投資で儲からない理由 大江英樹）
１．投資はリスク限定で儲けることができる
利益は無限大だが、損失は自分の出したお金までしかない。
２．その人の性格にあった自分の勝ちパターンを持つ
①内容が良く企業価値が増大し続ける会社を長期に持てば5倍、10倍になることはありうる。
ウオーレン・バフェットがこの代表。
②短期売買で利益を上げ続ける 米国のチャート分析家のジョセフ・グランビルの法則を活用する投資家が多い
③ボロ株専門 業績のどん底から大化け復活 英国ジョン・テンプルトンは１ドル未満の株に複数投資して成果を上げた
④インデックス投信の積立で放ったらかし 手間がかからず効率的に収益上げるコストパフォーマンス良い
３．投資家の仕事は待つこと
株価が安いときに買って高くなるのを待つのであるから、ちっとも上がらないはごく普通の状況。
ベンジャミン・グレアム（バフェットの師匠）の言葉
①企業の価値は計測できる
②株価が安い時に買い、乖離が埋まることにより儲ける
③そのために時間を味方につける
４．頭を柔らかし、自分の頭で考える
投資の方法は正解はただひとつではない。投資で正しいことは「先のことは誰もわからない」「世の中にうまい話はない」「リスクを取らなければリターンは得られない」「勇気と覚悟が必要」である。後は、「全てを疑って考える」「思い込みを排する」ことである。チャート主義、長期分散積立投資、個別株式の長期保有など色々あるが、それだけが唯一絶対正しいわけではない。
５．無理をしてはいけない
例えば金融資産が1000万円あったとして、300万円をリスク商品に投入するとしても、そのうち5割位をキャッシュ（預金）で持っていた方がいい。暴落時に投げ売りする、優良株を買い増しする余地を残しておくのがいい。乾坤一擲の大勝負よりも、楽しみながら少しずつ資産を増やす方がいい。
安全国家を作る
（専守防衛で日本は守れない 冨沢暉、田原総一朗、高坂正堯）
ロシアによるむき出しの暴力と恐怖に触れて、日本社会の夢想的な中立論や現状追認主義が成り立たなくなった。対立軸が民族・宗教観という複雑なものに変わった。現実主義から国際政治を判断せざるを得なくなった。
安全国家とは軍事力・経済力・中庸の社会制度価値観を持つこと
１．軍事力 国家の独立を守るだけの力を持つが、軍国主義化されてはならないこと。
２．経済力 支配的・被支配的であってはならないこと。
３．社会力 中庸の社会制度価値観。国家の権力が制限されており、言論の不自由、多数の専制、ある理論の狂信がないこと。
国際平和を構築するには、出来ることを一歩一歩進めていくしかない。
アメリカ幕府
（沖縄・米軍基地観光ガイド 矢部宏治）
この本は、戦後の日本をよく言い当てていると思う。日本人の納得するのは天皇制である。敗戦後、アメリカ軍が来て、最初は1946年マッカーサーの理想主義3原則・天皇元首・戦争放棄・封建制度廃止、次は1947年3月のトルーマンの共産主義封じ込めパックス・アメリカーナ・ドクトリンに基づいたアメリカ政府方針を、昭和天皇がアメリカ幕府として認めたことで、戦後体制が決まった。鎌倉幕府、室町幕府、江戸幕府、明治幕府、大日本帝国軍幕府に続き、現在はアメリカ幕府である。昭和天皇は敗戦直後の天皇外交で、米軍駐留・沖縄軍事基地・アメリカ単独講和の現在の日本外交の基礎を作った。昭和天皇は共産主義を恐れ、天皇を米軍が守る日米安保体制が国家権力になった。国内で広く支持された天皇制、戦争放棄平和憲法、世界最強米軍の長期駐留が、戦後日本の矛盾を生んでいる。しかし、政治が結果責任・全体利益であるとすると、50年スパンで考えると成功であった。
CIAは岸首相に金を渡して、自民党を作った。正力松太郎の日本テレビも、同じく広告料金を保障されて誕生した。両人ともCIAのエージェントであった。1960年に結ばれた日米新安保条約は、実質は9割がた、アメリカの日本基地使用協定だった。そして、アメリカは自助および相互援助力を持つ国でなければ、相互防衛条約を結べないとして、日本の安全・独立を保障する条約上の義務は無いとしている。米軍の数万人駐留自体が抑止力であり、日本防衛そのものは日本の責任であるとしている。現在の国家権力は昭和国体（天皇・米軍・官僚）から天皇を引いた米軍・官僚共同体である。官僚が米軍の権威をバックに（官僚が条約・法律を解釈する権限を持つ）、アメリカとの関係を優先する・政治家の上に立つ平成以降の新国体を作っている。日米合同委員会は、月2回、在日米軍と外務省を代表に必ず開催されている。これは、上位の取り決めでは都合の悪い項目を密約で決めているものだ。吉田首相の安保条約、日米地位協定もほとんど密約で決めた。日本国憲法→日米安保条約→日米地位協定→日米合同委員会・合意文書（密約）。これが現在の国体である。
2･24ウクライナ危機
（ウクライナ危機・経済ビジネスはこう変わる 日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ）
2022･2･24ロシアのウクライナ侵攻ー冷戦後世界史における位置づけ・視点
１．大国と大国が戦争する時代の再来
２．欧米対ロシアの戦争は経済戦争でもある
３．東アジアの安全保障と経済関係に大きく影響する
いま日本がロシアにいかに対処するかが、今後の中国の動きを左右する。中国が台湾武力統一を選択すればもちろん、選ばなくても経済戦争を引き起こす可能性がある。日本は中国市場に依存している。日本輸出の22％は中国向け、中国からの輸入は24％である。欧州諸国の経済苦悩は、日本の鏡かもしれない。
４．日本は極東のウクライナ
ロシア、中国、北朝鮮と近接する日本は、今日のウクライナは明日の日本である。台湾有事となれば、沖縄などに米軍基地を置く日本は無関係ではいられない。日本は世界6位の海洋国家で、領海とEEZを合わせた面積は、国土の12倍ある。米国が中国と対峙する上で、陸海空を塞ぐ緩衝地帯となっている。
５．日本の対応方向
①制裁で欧米と足並みをそろえる
②自国の防衛力強化を急ぐ。防衛費の２％への積み増し。敵基地攻撃能力の保有。
③今回の戦争はロシアの敗北で終わらせる。プーチン氏が勝利すれば、力による現状変更のドミノ現象が起きかねない。敗北させれば、これ以上ない抑止効果につながる。
戦後日本のメディアの闇
（嘘つきメディア・グッドバイ ケント・ギルバート）
日本のメディアは戦前は大本営発表、戦後はGHQによる検閲報道規制により、情報操作は当たり前の異常事態であった。1951年サンフランシスコ講和会議でGHQが終了したが、その政策が特に日本メディアと教育界に残ってしまった。報道しない自由、情報操作、プレスコード体質、自社仲間スポンサー利益至上主義、平気で嘘をつく体質になった。終戦直後アメリカは、二度と日本を、アメリカの脅威にしないと考えた。日本に自虐史観と軍事アレルギーをを植え付けた。アメリカは1割極左、3割リベラル（民主党、ニューヨーク）、2割中間層、3割保守（共和党、内陸田舎）、1割極右である。GHQには極左が多くいた。WGIP（ウオーギルド・インフォメーションプログラム）で愛国心、日の丸、国歌は正しくないとした。日本のメディアはGHQのプレスコード（連合国、極東軍事裁判、日本国憲法起草、検閲制度などへの批判、神国日本、軍国主義、ナショナリズム、大東亜共栄圏の言及禁止など）を、GHQが去った後も影響を受け続けた。1950年朝鮮戦争が始まり、マッカーサーは日本共産党員4万人を公務員・大企業から追放して、赤狩り逆コースが始まった。
１．朝日新聞
朝日新聞労組初代委員長聴涛（きくなみ）は共産党員でもあり、朝日を右翼から左翼に変節させた。後にレッドパージされ中国に行った。フェイクの吉田証言による慰安婦強制連行の反日プロパガンダなどを捏造した。
２．ジャパンタイムス
1897年伊藤博文の肝いりで創設。三菱徴用工、従軍慰安婦報道など長期間左翼報道。2018年に戦時中の労働者、意思に反して働いたと訂正した。
３．共同通信社
日本最大の通信社。全国の新聞、放送局の分担金で運営される非営利社団法人。1945年発足。地方紙は共同通信社に頼っている。国内の情報統制、日本を卑しめるプレスコードを守る、メディアの影の主役。
４．記者クラブ
閉ざされた取材機関、談合組織。国会や官公庁で共同記者会見、政府情報を流す機関。利益団体で新規加入は認めていない。競争がないので、記者は記者クラブを好む。
５．電通
日本最大の広告代理店。取扱高国内6割、世界1位。戦後、民間ラジオ局に注力、GHQと合同で16社のラジオ局作る。テレビの時代になると、テレビへの影響力強める。朝日やTBSなど資本関係構築。電通も、WGIPが生んだメディア情報の統制装置である。
６．NHK
公共放送であるが国営放送ではないといっている。規模が大きすぎる。税金のような受信料の徴収、職員の高額給与、役員たちが天下る子会社など問題が多い。NHK内部には日本の左翼が多数入り込んでいる。南京大虐殺など報道が偏向しすぎる。
近年、地上波テレビの番組クオリティが低下している。ネットフリックスやYouTubeなどのネット放送サービスが追い上げている。テレビとネットの大競争時代が来ている。
生涯安定的に暮らす
（大変化 竹中平蔵）
私の人生の目標は、生涯安定的に暮らすということです。私は終戦後すぐ生まれました。そのころ、人生の地図・進む方向には、定番がありました。偏差値の高い有名大学を出て、一部上場の大企業に入り、一戸建ての家と家族を持ち、生涯安定的に暮らす、というものでした。私は運の良いことに、この行く道を確保することが出来ました。結果、人生90年か100年か知りませんが、人生を安定的に暮らすことが出来そうです。しかし、今やこの定番の地図は、ひび割れが生じています。日本が低成長時代になり、少子高齢化で、豊かで無くなったからです。この定番の地図で進んでも、従来の成功確率が、ものすごく低下しています。
Compass over Mapsー地図よりコンパスが重要な時代になりました。自分の現在の座標軸を確認し、コンパス（情報判断力）で自分の進むべき道を知り、目標に向かって進むことが、これからの21世紀の時代には、非常に重要になってきました。それは、何があってもビクともしない自力（人物金情報）を確保保持することになります。そして、美しい日本で、食う寝る遊ぶの人生を楽しむことになります。
日本は戦争をやる資格のない国である
（それでも日本は戦争を選んだ 加藤陽子）
第1次世界大戦以降、戦争が総力戦になった。国土が広大で物質資源、人的資源が豊かな国でないと、総力戦になった時に、持久戦が出来ない。ソ連、アメリカ、中国、イギリス連邦（カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）以外の国は総力戦・持久戦はできない。日本は持久戦ができない国である。現在、核兵器を持つ国、米・英・仏・中・ロの5大国。結局、太平洋戦争では、速戦即決の奇襲作戦を立てるしかなかった。または、独伊ソ連日本の４国同盟を期待するしかなかった。1941年12月日本は奇襲作戦で、アメリカ太平洋艦隊とイギリス極東艦隊の主力部隊をハワイとマレー沖で3日で壊滅させた。しかし、その後、英、米、中、ソ連の連合国が出来て、持久戦になり、アメリカの爆発的生産力（米軍機対日比較：41年1倍、42年1倍、43年6月2倍、44年6月6倍、45年7月1500倍）に負けた。
1929年水野廣徳は「無産階級と国防問題」で、日本は島国で領土の安全を守るのは出来る。不安材料は物資の8割を輸入依存する国で、経済不安の国である。外国との通商関係が生命である。これは他国に対して、日本が非理不法を行わなければ通商維持は守られる。現代の戦争は経済持久戦になる。日本は武力戦には勝てても、持久戦、経済戦には絶対勝てない。ということは、日本は戦争する資格がない国である。と言った。
もう１つは、戦前の日本の民度の低さ（昭和のテロの多さ）と昭和の陸軍の知能、士魂レベルの低さ（自分中心のガリガリ亡者、陸軍上層部は手柄を立てて華族を狙った、軍の反対者を激戦地に送った、自国の軍人を大切にしないー硫黄島、レイテ、ガナルカナル、ビルマ戦など、45年8月8日ソ連参戦で、満州の開拓移民に通告することなしに撤退した関東軍など。）
人生を生きる３つの力
（金持ちになるための濃ゆい理論 上念司）
人生を生きる3つの力は
１．自分で稼ぐ力
①会社従業員か②自営業（医師、会計士など）か③企業家（ビジネスオーナー）になり稼ぐ。①から③に行くに従い、リスクは大になるが、収入は多い。大学のキャリア教育は従業員か自営業になるのを目標にする。世に中にフリーランチはない。働かなくては食えないが真実。
２．投資の配当金の力
④投資家（金で配当金を稼ぐ力、１）年金＝40年位の長期積立の分割配当２）金融債権株式配当4% ３）不動産使用料）
３．お金を使わない力 ⑤資産家（現在の所有資産内で暮らす。無借金、現金、配当金、不動産で、残りの人生の四季を楽しむ。孫子の代に1人1000万円位のベース資産を残してあげる）
影の政府・国際金融資本
（国難の正体 馬渕睦夫）
代表的な陰謀論であるが、納得性が高い。ディープステート（米政府を繰る軍・情報機関・政府関係者）に関し、米世論調査では6割以上があると考えている。国際金融資本は各国をお金と情報により民主化し、経済発展のために民営化し、外国資本の自由な投資によって行われ、世界はグローバル化され、その国の中央銀行（発券銀行）を政府資本ではなく民間銀行資本にし、世界支配するのが理想とする。これにより、少数大富豪と多数貧困大衆に二極分解・格差固定化され、国際金融資本は安泰になり、超格差社会になる。。
アメリカは1913年英国ロンドン・ロスチャイルド家などの民間銀行が、連邦銀行のFRB連邦準備制度メンバーになった。これには、アメリカ政府の資本はゼロである。ドル印刷や国債を発行しようとすると、利子のつく連邦銀行から借りることになる。アメリカでは政府紙幣を発行しようとしたリンカーン（利子のいらない法定通貨発行）とケネディ（財務省通貨発行）は暗殺された。ロックフェラー（石油、火力発電、マネー、三菱）、ロスチャイルド（欧州金融、資源、原子力発電、三井住友）、英王朝（食料、MI6）、アメリカ（CIA,FBI,連邦捜査局）、ローマ法王（宗教、不動産）など米英欧勢力が活動。
現在、アメリカ、英国、欧州はこの国際金融資本体制になっている。ソ連と中国と日本（実質保護国ではあるが、日本銀行の株式は55％政府が持つ、30％がロスチャイルドか）および中近東、東南アジアはまだそこまでいってない。国際金融資本は、中国については、グローバルパワーになれないと考えている。中国は資源輸入国であることが決定的な要因。1人当たり国民所得がアメリカの4分の1程度で低い。リジョナルパワーである。ロシアは2000年にプーチンが大統領に就任して、石油と天然ガスの国の関与を強めた。そして、アメリカによる東欧カラー革命民主化運動（2003年グルジア、2004年ウクライナ、2005年キルギス）が起こった。2010年にチュニジアを皮切りにアラブの春・民主化運動が発生した。デモには、金がかかるのでアメリカ関与。民主化デモは、中国・習近平もロシア・プーチンも恐れている。
日本の国難は、国債金融資本による日本グローバル化圧力である。1945年アメリカ占領時代ー２度と戦争を起こさぬ国へ憲法草案作成。メディア検閲とその後もメディア検閲引き継ぐ。日本列島米軍基地化。北方領土、竹島、尖閣の国境問題による分割統治。そして、1990年冷戦終了後、日本はアメリカの仮想敵国になった。独裁政権はテロと嘘によって国民を支配する。民主主義は金と情報操作によって国民を支配する。
グローバル化抵抗勢力
ロシア（資源、核兵器、ロシア正教）、中国（習近平元祖共産主義、核兵器）、日本（単一民族）、トランプ（金持ちで独立、アメリカファースト）。
貯蓄率ゼロ経済
（貯蓄率ゼロ経済 櫨浩一）
日本は少子高齢化になり、老後の貯蓄よりも、老後の貯蓄取り崩しの時代になり、2000年頃から貯蓄率ゼロの時代になった。貯蓄率が5%程度あった時は、経常収支黒字・円高・物価安定・低金利であったが、貯蓄率ゼロでは経常収支赤字・円安・インフレ・高金利の時代になる。
日本の金融資産は、家計、企業、政府の合計である。経常（通常年の）収支は、金融資産＋海外との財・サービス・利子・配当の合計である。
日本の経常収支＝家計の貯蓄余剰+企業の資金借り入れ＋財政赤字
経常収支が赤字になると、余った円を売って不足のドルを買うため、円安になる。家計の貯蓄がゼロ・マイナスで失業・賃金減少、企業は債務返済が困難で収益悪化、財政は赤字拡大になる。
①少子高齢化・貯蓄率ゼロ経済では、供給力の低下によるインフレになる。財貨・サービスの費用上昇によるコストプッシュ・インフレもある。更に円安による輸入物価上昇インフレもある。
②貯蓄率ゼロ経済は高金利。更にインフレになると金融政策の金利は上昇する。家計貯蓄ゼロになり、資金需要超過になる。海外資金借入により、お金の流れを得るため、国内金利高になり金利が上がる。簡単には減らない財政赤字が長期金利を引き上げる。
家計が貯蓄する目的は、70歳以上の高齢世帯では、病気や災害への備え7割、老後の生活資金6割、遺産2割だが、実際は死亡の不確実性により遺産は多い。
高齢者が働くことが問題解決のカギになる。貯蓄低減の減速と供給力不足に対処することだ。
幻の国内貯蓄。家計貯蓄を企業が借り入れる政策は、1980年後半の不動産、株式バブルで失敗した。家計貯蓄の借り手は政府しかない。無駄な公共投資が多いが。これは、家計が政府に貸し付けていることになる。家計が自分の1400兆円の金融資産を取り崩して使おうとすれば、1200兆円の国への貸付を国から返済してもらう必要がある。その時、国の借金を支払うのは、国民である。税金で負担するしかない。結局、金融資産があっても、自分に自分で借金していただけである。金利が上昇して国債の価格が低下したり、インフレになって、金融資産の価値が大きく低下して負担することになる。
日本は老後のための貯蓄という家計の要望に応えるべく、生産と所得を重視する経済政策を採ってきた。結局、貯蓄が無駄になる状態になった。解決策は高齢者がもっと働くなどの形で労働時間を増やすことが、究極の解決策になると考えられる。
日本のやくざの歴史
（やくざ親分伝 猪野健治）
日本のやくざの歴史は、ほぼ500年に及ぶ。日本のやくざ史上、新興アウトローが台頭するチャンスは4度あった。
第1回目 室町末期1500年代、応仁の乱以降、下剋上の風潮が全国に充満していた時代である。真っ先に生命の危険にさらされる足軽の侠気を横につなぐ形で、義兄弟結盟の場を作り出した。義侠のためなら、主君や両親にも叛くという思想は、封建社会においては、革命的であった。
第2回目 幕藩体制が崩壊する徳川末期である。長州長脇差に見られるように、八州警察は組織ややくざに対して無力であった。戊辰戦争が始まると、官・幕両軍は、全国の博徒を自軍に組み入れた。正規軍の10分の1であった。しかし、彼らの得た報酬は何もなかった。日本のアウトローは、権力の側に取り込まれる弱さを持っていた。
第3回目 関東大震災の時である。罹災者340万人、全焼家屋38万戸、死者6万人、負傷者3万人。てきや系やくざが、壊滅した飲食店にかわる屋台（スイトン、うなぎ、たこ焼き屋）で大ヒットした。復興ブームに乗った土建系博徒も伸長した。
第4回目 敗戦直後である。
①東京では、新宿、池袋、銀座、上野、浅草は戦前からの組が勢力を張っていた。新橋は混戦地帯になっていた。戦勝国に逆転した台湾省民が露店営業を始めた。松田義一は千葉刑務所でニラミを利かせていた。出所して関東松田組を作り、千葉刑卒業生50人をかかえた松田組は新橋の露店市場を押さえた。
②新宿マーケット関東根津組根津喜之助は、終戦からわずか3日後、新聞で露店用の商品買い付け広告を出した。関東大震災の体験が役立っていた。露店を警察署に許可してもらった。出店者の大部分は罹災者や復員者だった。露天商人口は18万人程度に達した。1947年頃になると、GHQの親分掃討作戦が始まり、根津は収監された。1977年自宅で大往生した。
③てきやの芝山益久は、苦労して日本街商組合を結成した。他に仕事がなく苦しむ露店商人のため、縁日露店を再開させた。
④山口組中興の祖・田岡一雄 3代目組長田岡一雄は、徳島県の貧農の末っ子に生まれ苦労した。山口組に入り、3代目になる。極道は賭博を稼業の本道としてきた。それまで山口組は、数ある組の1つに過ぎなかった。しかし、田岡は合法事業の港湾荷役、興行界に進出した。山口組は朝鮮戦争で拠点港になった神戸港の船内荷役に進出した。その後、大阪、名古屋にも手を伸ばした。山口組の組織も改革した。最高幹部会を作り、事業と組の完全分離を計った。1966年兵庫県警が山口組壊滅作戦を開始した。港湾荷役、興行から締め出された。1969年、柳川組解散の組員吸収により、1万人の大集団になり、極道界の頂点になった。用心棒などが事業の中心。1981年病院で死去した。
戦略なき対米従属から脱却せよ
（パンとサーカス 島田雅彦）
安倍晋三元首相の銃撃事件が起きた。政権の腐敗が進み、一方で貧困・格差が拡大し、社会不満・不安が広がってきた。山上容疑者は右翼的な考えの持ち主であった。日本では、戦前、愛国右翼が売国右翼を討つという形で行なわれてきた。ただ、今の右翼は利権が第1であるが。政権与党が最大の反日組織・旧統一教会と癒着していたことは、大きな裏切りであった。戦後エリート層は反共思想と対米従属であった。しかし、かっては戦略があり、日本国憲法を盾に、完全従属しなくてすんできた。しかし、今は法外な戦費負担、人的貢献など、米国本位の要求を拒否出来なくなってきた。ロシアのウクライナ侵攻で分かったことは、米国は親米国に武器は提供してくれるが、部隊を展開しなくなったということである。仮に台湾有事になっても、米国は正面から中国と戦うことは避け、日本に代理戦争をさせるように仕向けるだろう。攻撃の口実を与えないためにも、憲法の原則に立ち返るしか、戦争回避の方法はない。
お正月を楽しむ
（知っておきたいお正月の手引書 東條英利）
日本の暮らしを楽しむ、四季を楽しむ、年中行事を楽しむ。年をとって、体感できる、奥深い、身近な楽しみである。中でも、お正月は最大の年中行事である。
１．年末行事
・12/13~年末大掃除
・12/28ごろ正月お飾り（門松、しめ縄、鏡餅）
・12/31年越そば（無事年越しを迎えたことを祝う）
２．お正月
・1/1~1/3（3が日）初詣、お節料理
・1/5 新羅神社5日えびす
・1/1~1/7（1週間）七草がゆ節供（無病息災願う）、どんと焼き（1/8正月飾り・門松・しめ縄お焚き上げ）
・1/1~1/15（半月）小豆がゆ（赤色で健康祈願）
３．旧正月
・2/3節分、恵方巻
・2/4立春
・2/5初午、稲荷ずし
資産家への道
財産とは人・物・金だ。
人は道徳、情報、技術だ。
物は家族組織・会社組織・株式、不動産、機械だ。
金は勤勉、節倹、貯蓄だ。
貯蓄は日々の働き・稼ぎ、天引き貯蓄、貯蓄年月だ。
真実は単純・シンプルだ。