2・24ウクライナ危機

2・24ウクライナ危機

(ウクライナ危機・経済ビジネスはこう変わる 日経ビジネス)

2022・2・24ロシアのウクライナ侵攻ー冷戦後世界史における位置づけ・視点

1.大国と大国が戦争する時代の再来

2.欧米対ロシアの戦争は経済戦争でもある

3.東アジアの安全保障と経済関係に大きく影響する

いま日本がロシアにいかに対処するかが、今後の中国の動きを左右する。中国が台湾武力統一を選択すればもちろん、選ばなくても経済戦争を引き起こす可能性がある。日本は中国市場に依存している。日本輸出の22%は中国向け、中国からの輸入は24%である。欧州諸国の経済苦悩は、日本の鏡かもしれない。

4.日本は極東のウクライナ

ロシア、中国、北朝鮮と近接する日本は、今日のウクライナは明日の日本である。台湾有事となれば、沖縄などに米軍基地を置く日本は無関係ではいられない。日本は世界6位の海洋国家で、領海とEEZを合わせた面積は、国土の12倍ある。米国が中国と対峙する上で、陸海空を塞ぐ緩衝地帯となっている。

5.日本の対応方向

①制裁で欧米と足並みをそろえる

②自国の防衛力強化を急ぐ。防衛費の2%への積み増し。敵基地攻撃能力の保有。

③今回の戦争はロシアの敗北で終わらせる。プーチン氏が勝利すれば、力による現状変更のドミノ現象が起きかねない。敗北させれば、これ以上ない抑止効果につながる。