2022年度、町内会長になった
今年4月から私の住んでいる地域の町内会長になった。
町内会とは、子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域にすることを目的にとして結成された任意団体である。町内に回覧板をまわしたり、一斉清掃をしたり、地震防災準備をしたり、子供会、老人会を支援したり、地域のお祭りをしたりする団体である。市役所など行政へ要望したりもする。行政も自分だけでは、手が回らないので、利用している。
日本の世帯数は5,000万人、国家公務員は33万人、地方公務員は270万人で、合計300万人いる。町内会長は全国で30万人、副会長が2人なので、60万人、合計で100万人いる。結構大きな組織である。ただし、戦前の大政翼賛会の経験から、行政の末端組織ではない。地方自治法に規定されている。町内会は役員会が毎月ある。総会で委任された事項や10万円以下の総会の議決を要しない会務を執行する。総会に付議すべき事項も扱う。総会は年1回3月に町内会の半数以上の出席(委任含む)及び賛成をもって決定する。総会に出席できない会員は議長に取り扱いを一任する委任状を出し会議に出席したものとみなす。
町内会の動向
①高齢化
日本の人口は1億2000万人、平均寿命は女性87歳、男性81歳、100歳以上7万人、人口の65歳高齢化比率は3割・3人に1人、2007年生まれの2人に1人は100歳まで生きる。高齢者中心の町内会を考える。
②熊本地震の教訓
大地震への対応は4~5日が勝負。公務員職員では対応できない。職員自身が被災。支援物資を公平性重視、混乱を恐れて配布せず。食物は腐り、毛布は避難所に人が少なくなってから配布。避難所運営できず。
③今後の方向として、IT(LINE)の活用
特に町内会役員間の情報交換で効率が大幅アップ。LINE会議も活用の方向。
④アフターコロナ対応
コロナ禍と高齢化で、従来実施の、時代に合わなくなったイベント(夏祭り等)の廃止をするチャンス。
⑤町内会員は、時間がない
高齢者、奥さん皆、パート・アルバイトをしており、町内のイベントや会合に出る時間が惜しい。特に日曜日は子供の世話があり、従来のように休みの日ではない。町内会に時間を割くのは喜ばれないのだ。