日本の年間平均賃金39，000ドル30年間横ばい
（中日新聞2021年10月25日）
OECDデータによると、30年間横ばいで、35か国中22位と相当下位になった。米国の約半分だ。年間420万円月収35万円である。社会保険料（厚生年金と健康保険）を控除すると、約360万円（月収30万円）、これに税金負担（所得税、住民税、消費税）が加わる。さらに、新型コロナ禍が追い打ちをかける。
日本の賃金が上がらない理由は、３つある。
①デフレによる物価の低迷・ものが安い
②終身雇用、年功序列、リストラしにくい、不採算事業の低生産性・もうからない
③非正規労働者増加・きゅうりょう低い
現在の日本の経済成長と賃金上昇の構造転換は、道のりが険しい。
国家公務員の行政職の平均年収は最も低い鳥取県で550万円（平均43歳）、最高の東京で660万円（平均41歳）、ボーナス支給月数は4・3か月である。