減税トランプか増税バイデンか
（米共和党グローバー・ノーキスト プレジデント１０月号）
アメリカの大統領選挙は、税金や政府支出、政府強制力などを決める。今回の選挙は「トランプは減税、バイデンは増税」の選択になる。バイデンが大統領になった場合、トランプの１７年の減税政策すべてを初日に廃止することを明言している。個人所得税最高３７％から４０％へ増税、企業の税率を２５％から３５％へ、グリーン炭素税の導入、オバマケアの低所得者への１０００ドル程度の税金の復活、個人退職金口座で運用されている株式の価値は、トランプで６０％増加したが、増税で価値が減少する。バイデンの大増税で中産階級は壊滅する。バイデンは自営業１４００万人の請負契約の禁止、全米２８州で労働組合が、強制的に組合費を徴収する仕組みを復活させる。
アメリカは税金が安く、低コストの政府を目指すのか、欧州のような中央集権の、大きな政府を目指すのか、その大きな別れ道に立っている。