2018年11月時局講演会
（youtube 藤原直哉の時局講演会）
YouTubeの講演会は最新の情報が入った時局解説で大変役に立つ。藤原直哉の個人講演会なので、一般新聞や雑誌では中々言えない事も、グラフを写し、大胆に言い切っているので、大変分かりやすく理解しやすい。2018年11月の世界時局情勢は、以下に挙げるように、リーマンショック時並みに厳しい。我々は、本当に身構えて対処しないと、来年の世界不況に押し流される。
１．アメリカのFRB短期金利暴騰。トランプ政権になり、0.2%から2.22%に11倍暴騰。金を借りる人は助からない。SP500株価も2割下げる。リーマンショック再来。大企業倒産対応のために、FRB緊急利下げしドル安になる。トランプは銀行を助けない。
２．仮想通貨は暴落して昨年末2万円が4000円。しかし昨年夏は2000円、こんなもので、仮想通貨のバブルは終わった。仮想通貨はCIAが作った。全世界で金を引き出したかったので。バブルで注目され、世界普及のその目的は達成した。
３．テクノロジー株は上がりすぎが戻った。アップル230ドルが170ドルに。スマホが世界に一巡した。次はIOTだが、数年かかる。グーグル、フェイスブックは独禁法対応が必要になる。
４．日産の株価961円、上がって下がった。自動車業界は電気自動車、自動運転など新分野動向やアメリカの自動車輸入制限のために、今の体制の再編が必要になった。ゴーンはルノー救済を図ったが失敗した。ゴ－ンはリストラ経営の元祖。利益が出ていても目標に届かなければ、首をきる。不法移民の奴隷労働を使う。これを新自由主義経済という。30年くらい続いたが終わった。アメリカは車を輸入させなくなるので、アメリカに工場を移すしかない。ゴーンはベルサイユ宮殿で貴族仮想結婚式を挙げるなど「傲慢にも程がある」。
５．ＧＥは35ドルから8ドルの倒産価格に。電力で大損した。倒産する可能性大。電機業界も柱がなく、不況業種になった。
６．金融はドイツ銀行が倒産する。50ドルが9ドルに。ドイツ国が救済するとＥＵは崩壊する。ドイツ株もパニック売り。イタリアも長期金利が1.6％⇒3.6％に跳ね上がる。銀行がつぶれそうになったら、救済するしかない。ドイツ銀行はデンマークとアメリカ市場で各25兆円のマネーロンダリングが発覚した。アメリカ市場から退場になる。ＥＵの金融、ＥＵの存続も危ない。
７．イギリスのブレグリットも危険。スペインなど同意していない。合意なきブレグリットで、企業は準備し始めた。イギリス株も下がっている。
８．中東はドバイ株が2016年以来下がり、不況色に。油はＷＴＩが70ドルから50ドルに。サウジが倒産の危機になった。天然ガスも下がる。銅が下がり、銅弾丸を使う通常の大戦争はない。鉄相場はまだもっている。金は下げているが、パニックにはなっていない。ＧＥ，ドイツ銀行がつぶれたら、パニックになる。
９．上海株、香港株は下がる一方。年初から３割3兆ドル下落。フランス株総額上回る。1ドル＝７元。孫文の中華民国は、イギリスがバックについて最初から世界に通用した。毛沢東の中共はバックに誰も無く、最初は世界に通用しなかった。米中国交回復後、アメリカの民主党が中心でバックアップして、世界に通用したが、トランプはそれを剥がそうとしている。剥がれたら無価値になるので、中共は不動産を買ったりしている。中華民国は世界の華僑のバックもあり、通用する。中国やアジアは輸出品の売り先がなくなる。中共はこけて、分国になる。
10．アメリカ モーゲージ＝ハウジングマーケットはカナダは暴落。アメリカの30年固定金利は4.87%で高い。リストラ型経営と奴隷労働を持たせるため、アメリカは家を国民に無理やり持たせ価格を維持し景気浮揚策とした。金利が上がるとこれもアウト。銀行がつぶれる危機になった。アメリカは双子の赤字を続けられない。中国の黒字が日本のように還流しない。アメリカは買う金がなくなった。アメリカと中国はスーパーインフレになる。日本は70円、50円のデフレになる。トランプは米軍の撤退、ドルの利上げをする。日本からも米軍は撤退し、南太平洋に下がる。日本の安保は、今の自衛隊、憲法でやるしかない。
11.日本 安倍政権は何もできないやれない。今後、補正予算編成、世界株価暴落で消費税延期、夏の衆参同時選挙、憲法改正できずに終わる。黒田アベノミクスしかない。
12.今後 世界は首切り、リストラ、奴隷労働の新自由主義が終わり、昔の共生主義時代に戻ってゆく。