2019年10月1日の消費税について
（暮らしと経済研究室 山家 悠紀夫）
来年2019年（平成31年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられる。同時に、消費税軽減税率制度が実施される。軽減税率（８％）の対象品目は①飲食料品（酒類、外食、宅配ケータリング食品は除く）②新聞の２品目である。
１．消費税が導入されてから３０年。１９８９年４月３％、２０１４年４月８％、２０１９年１０月１０％になる。現在、所得税１９兆円、消費税１８兆円、法人税１２兆円であるが、２０１９年度以降、消費税が最大の税収項目となる。所得税は累進課税、法人税は基本税率で累進課税されているが、消費税は応能負担はなく、一律税率である。この結果、貧しい人々に厳しい税である。現在、生活保護世帯１６０万世帯、人員２１０万人、年収２００万円（月収１６万円）以下のワーキングプアが１１３０万人、貯蓄ゼロ世帯比率が３０％と、生活が苦しい世帯が６０％以上になっている。来年は、さらに増加する。また、中小・零細企業の経営が圧迫され、死活問題になってくる。結果、景気を悪くする悪税である。
２．日本経済の長期低迷は１９９８年のマイナス成長から始まり、その後２０年間の実質ＧＤＰ成長率は０．８％で続いている。アベノミクスは失敗である。消費税率引き上げ、非正規雇用推進、社会保障制度の改悪等の政策により、実質賃金がマイナス０．９％、家計消費支出０．５％と低迷した。
３．日本経済の低迷と厳しい暮らしは更に深刻化する。内外の環境が厳しくなる予想である。①アメリカ、世界経済の低迷が深まる。②国内状況はオリンピック需要が終わり反動減がある。働き方改革による賃金抑制、社会保障制度の減額、消費税増税で、家計支出が落ち込む。日本経済の成長率は１％程度なのに０％割れに落ち込むだろう。世帯を５つにグループわけし、最も所得の少ない層２０％（アンダークラス）の前回消費税増税後の行動分析をなぞると、より貧しい家（家賃の安い家）に住み、医療費を抑え、教育費も削って生活することになるだろう。