仮想通貨ビットコイン
（プレジデント、インターネットより）
2017年は、日本の仮想通貨元年と言われる。仮想通貨の代表格であるビットコインが、1年間で20倍まで高騰して、年末は200万円を超えていた。2018年1月26日、仮想通貨販売・取引所コインチェックから580億円の仮想通貨ネムが不正流出したことで、ビットコインは2月に60万円と3分の1に暴落した。ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る者の論文から13年まではアメリカ中心でコード化・取引、次に中国人が、16年には9割を占めるようになるが、中国政府が取引所を閉鎖し、中国が減少した。2017年からは日本でブレイクした。仮想通貨は資産の一部であるが、金融資産とは位置づけられていない。絵画骨董品のようなもので、年間20万円の利益を得たら、確定申告して、雑所得、総合課税で、累進課税（５％～４５％）である。株の利益課税は「申告分離課税」で一律２０％である。
仮想通貨とは何なのか？通貨の3機能①支払い手段＝支払できる場所少数②価値の尺度＝各国の税金、取引規制、持出し制限あり③価値の保存＝セキュリティ脆弱で、通貨の役割を果たしていない。通貨という投機商品である。日銀の黒田総裁は「仮想通貨は通貨ではなく、資産の一部、仮想資産である」と言っている。日本は、円という通貨が非常に安定しており、いたる所にＡＴＭがあり、仮想通貨の必要性がない。世界有数の資産家であるウォーレン・バフェットは「仮想通貨はほぼ確実によくない結果を迎える。ビットコインは価値を生み出すものでないから、評価できない」と言っている。仮想通貨には、ファンダメンタルズがなく、価値は需要と供給によって決まる。現在、日本でビットコインを持っている人は、100万人くらい。仮想通貨の市場規模は2017年1月が2兆円。9月が20兆円。12月40兆円。2018年1月9０兆円。３月６０兆円である。仮想通貨はビットコインの他に1600種ある。1位がビットコインで20兆円、2位がイーサリアム9兆円、3位がリップルで4兆円、4位がビットコインキャッシュで2兆円、5位がライトコインで1兆円の時価総額である。なお、日本の仮想通貨取引所は、ビットファライヤーが、ビットコインの7割の取り扱い量、世界でも3割と国内最大規模である。
法政大学真壁教授は、仮想通貨は競馬と同じで、スリルとサスペンスを求めてやるもの。一般の個人は、投資は勝つことよりも負けないことを求めなければいけない。金融株投資方法は、投資はおよそ10年ワンサイクルある（前回は2008年暴落、2018年暴騰）。世間が騒ぐ株暴落の1年後に、手数料の安いインデックス型投資信託を買う（どの株がいいか素人には分からないので）。暴騰・急落前に、売って現金化する。また、株価が下がるのを待つ。これが、金融投資の王道である。