TPP11発足
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」に署名することを決定した。３月８日（日本時間９日）にチリのサンティアゴで開く署名式に茂木敏充経済財政・再生相が出席する。
政府は月内にＴＰＰ11の承認案と関連法案を国会に提出し、６月までに可決・成立させたい考えだ。2019年前半の発効を目指す。
参加１１カ国が大筋合意した米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）は、関税の削減・撤廃だけでなく、知的財産の保護や外資規制緩和などのルールが盛り込まれており、東南アジアなどに進出するメーカーやコンビニなどサービス企業にとっては追い風となる。一方で農林水産業にとっては安い外国製品の輸入が増えるとして懸念も広がっている。
シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ・日本の11カ国がTPP11の参加国である。
TPP11による日本のデメリットは、やはりTPPの時と基本が変わっていないため農産品などにとっては向かい風が強いようですね…やはり諸外国やアジア各国の方が日本と比べて人件費などが安いことや大量生産していることもあり、国内製品と比べて安価なものが輸入されてくる様ですね。
１．森永卓郎の意見（超貧困時代 ２０１４年３月）
TPPで国内の農業生産は三分の一に激減する。日本のコメは銘柄米と有機米しか生き残ることができず、９０％が壊滅する。結局TPPは、市場原理が猛威を振るう弱肉強食のアメリカ型へ日本を推し進め、格差社会を推進させるだろう。安い農産物を食べざるをえないのは、生活の苦しい庶民なのです。
２．山口正洋の意見（本当は凄い日本経済入門 ２０１３年３月）
TPPは、数字だけ並べれば実にシンプルです。農業については、GDPの１％にも満たない産業にかかわる話です。日本の農産物の平均関税は、アメリカに次いで１１％と世界で２番目に低い。日本の食糧自給率は４０％といいますが、食糧輸入額は国民１人あたり３００ドル程度で、これも先進国ではアメリカの次に低い。結論的に言えば、農業はコメを除いて、世界的に見ても十分開放された市場です。現実的には、侵略される分野はほとんどなく、あるとすれば消費者メリットに直結する分野というだけの話です。