2017年の動向予測（トランプ前、三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）

2017年の動向（三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、トランプ当選前で検討に入ってない。2016年11月発行）

2008年のリーマンショックにより、世界経済は転換した。米国の経常収支赤字は半分になった。世界の成長率は５％⇒３％に低下した。

世界経済がデフレで、供給過剰の状態になった。この克服策として、世界の中央銀行が金融緩和・資金の異次元量的緩和をしたが、需要がなく、投資もふえず、効果が出なかった。

一方、グローバル金融資本主義のヒト・モノ・カネの自由な移動が世界経済を成長させるという考えは、先進国と途上国の国家間の格差は縮小させたが、国内での格差拡大、富の２極化をもたらした。これに対して、米英の低所得層からグローバル金融主義に、明確な批判が出てきた。

①米国　米国は世界経済のエンジンでなくなった。輸出を拡大させることが第１という保護主義の流れになった。TPPにも反対。世界に広がる保護主義の流れ強まる。

②EU　反統合の流れが強まる。EUとギリシアの対立。英国のEU離脱。

③中国　世界の需要が減り、低成長になった。政府は小康社会を目指す。

④日本　2016年9月、黒田日銀はマネタリーベースの量的供給量緩和から10年国際金利０％の０％金利誘導政策に変換した。年間80兆円の長期国債が品薄になったため量的緩和が難しくなった。低成長が常態化して、新規投資に対する利潤率がゼロになっため。

日本は潜在成長率０％で、国内景気は横ばいの動きが続く。

高齢化貯蓄　世帯主が60歳以上の家庭貯蓄額は、5人に1人（20%弱18%）が4000万円以上。

生涯現役社会　働ける内はいつまでもが3割、65歳以降も働くが５５％いる。